2016年1月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

会社員Ａさん（40歳）が現時点（平成28年１月24日）で死亡した場合、生計を一にしている妻Ｂさん（36歳、長男３歳・二男０歳と同居）に支給される遺族基礎年金の年金額（年額）を算出する計算式として、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、年金額は平成27年10月現在の価額に基づいて計算するものとする。

• 1780,100円＋74,800円
• 2780,100円＋224,500円＋74,800円
• 3780,100円＋224,500円＋224,500円

遺族厚生年金および中高齢寡婦加算に関する次の説明文の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「現時点（平成28年１月24日）においてＡさんが死亡した場合、妻Ｂさんに対して遺族厚生年金が支給されます。遺族厚生年金の額は、原則として、Ａさんの厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（ ① ）に相当する額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が（ ② ）に満たないときは、（ ② ）とみなして年金額が計算されます。 また、二男Ｄさんの18歳到達年度の末日が終了すると、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権は消滅します。その後、妻Ｂさんが（ ③ ）に達するまでの間、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額に中高齢寡婦加算が加算されます」

• 1① ２分の１　② 300月　③ 60歳
• 2① ３分の２　② 240月　③ 65歳
• 3① ４分の３　② 300月　③ 65歳

公的介護保険に関するファイナンシャル・プランナー（Ｍさん）のアドバイスとして、次の記述のうち最も適切なものはどれか。

• 1介護保険の第２号被保険者は加齢に伴う一定の特定疾病により要介護状態または要支援状態となった場合に限り、介護保険の保険給付を受けることができます
• 2仮に、Ａさんが介護保険の保険給付を受けようとする場合は、要介護状態または要支援状態に該当することおよびその該当する要介護状態区分または要支援状態区分について、都道府県知事の認定を受ける必要があります
• 3介護保険の保険給付を受ける者は、原則として、費用（食費、居住費等を除く）の１割を介護サービス提供事業者に支払うことになりますが、Ａさんの所得金額が一定額を超える場合は、自己負担割合が３割となります

住宅購入に伴う生命保険の見直しにあたり、ファイナンシャル・プランナー（Ｍさん）がＡさんに対して説明した必要保障額の考え方に関するアドバイスとして、次の記述のうち最も不適切なものはどれか。

• 1「必要保障額を大きく左右する項目として、住居費用が挙げられます。Ａさんが住宅ローンを利用して自宅を購入した後に死亡した場合、住宅ローン債務は団体信用生命保険の死亡保険金により弁済されるため、住宅ローンの残債務を遺族に必要な生活資金等の総額に含める必要はありません」
• 2「遺族の収入見込金額を計算する際は、遺族基礎年金および遺族厚生年金の額について把握する必要があります。Ａさんの死亡後に妻Ｂさんが就業すると、妻Ｂさんの給与額に応じて、遺族給付の一部または全部が支給停止となる場合がありますので、注意してください」
• 3「必要保障額の算出は、死亡保障が不足する事態を回避し、かつ、過剰な保険料支出を抑制するための判断材料となります。『妻Ｂさんの就職』『長男Ｃさんの進学』など、節目となるライフイベントが発生するタイミングで、必要保障額を再計算しましょう」

会社員のＡさん（40歳）の世帯において、必要保障額の試算結果を踏まえた生命保険の見直しに関するファイナンシャル・プランナーＭさんのアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。

• 1必要保障額の算出結果とＡさんの現在加入する死亡保険金額を比較すると、死亡保険金額を増額する必要があると判断できます。仮に、死亡保障を増額される場合は、家計全体の収支バランスを考慮して、無理のない範囲内で検討してください。
• 2必要保障額は、通常、長男Ｃさんの成長とともに増加していきます。したがって、必要保障額に見合うように年金受取総額が逓増する収入保障保険に加入することも検討事項の１つとなるでしょう。
• 3必要保障額は、あくまでもＡさんが死亡した場合の保障額の計算となります。Ａさんが病気やケガ等で寝たきりや要介護状態となった場合は、Ａさんの収入が減少し、住宅ローンの支払に加え、介護費用や治療費等の負担も発生します。したがって、生命保険の見直しを行う際には死亡時のみではなく、介護保障の準備についても検討する必要があります。

生命保険の商品性や特徴に関するファイナンシャル・プランナーＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。

• 1最近の医療環境においては、入院日数の短期化、治療費の高額化に加え、退院後の通院費用も増加傾向にあります。そのため、医療保障の準備を検討する際には、入院保障に加え、退院後の通院保障の有無、保障範囲も確認する必要があります。
• 2定期保険（特約）には、契約から10年・15年と保障期間を更新していく更新型と主契約の保険料払込期間を保障期間とする全期型の２通りがあります。更新型、全期型ともにメリット・デメリットがありますので、どちらのタイプがＡさんに適しているか、加入前に検討するようにしてください。
• 3最近では、障害状態となった場合に公的介護保険制度や身体障害者福祉法に連動して保険金が支払われる保険商品があります。これらの保険商品から支払われる保険金は、入院給付金等と異なり、一時所得として課税の対象となります。

株式会社Ｘ社の社長Ａさん（40歳）が将来役員退職金6,000万円を受け取った場合における、退職所得の金額を算出する計算式として最も適切なものを1つ選びなさい。なお、役員在任期間は30年とし、他に退職手当等の収入はなく、障害者となったことによる退職ではないものとする。

• 1〔6,000万円－{800万円＋70万円×(30年－20年)}〕× 1/2 ＝2,250万円
• 2〔6,000万円－{800万円＋40万円×(30年－20年)}〕× 1/2 ＝2,400万円
• 36,000万円－{800万円＋70万円×(30年－20年)}＝4,500万円

契約者および死亡保険金受取人が法人（株式会社Ｘ社）、被保険者が役員（Ａさん）である長期平準定期保険（年払保険料210万円）について、第1回保険料払込時の経理処理（仕訳）として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1借方：現金・預金 210万円 ／ 貸方：定期保険料 210万円
• 2借方：前払保険料 210万円 ／ 貸方：現金・預金 210万円
• 3借方：定期保険料 105万円、前払保険料 105万円 ／ 貸方：現金・預金 210万円

株式会社Ｘ社の代表取締役Ａさん（40歳）を被保険者として提案された無配当定期保険（契約者・死亡保険金受取人：Ｘ社、保険期間・保険料払込期間：10年自動更新、死亡保険金額：1億円、年払保険料：29万円）に関する説明として、最も適切なものはどれか。

• 1保険期間中に被保険者であるＡさんが死亡した場合、Ｘ社はそれまでに資産計上していた前払保険料を取り崩して、受け取った死亡保険金との差額を雑収入として経理処理します。
• 2Ａさんが死亡した場合にＸ社が受け取る死亡保険金は、借入金返済や運転資金等の事業保障資金として活用することができます。
• 3この生命保険は保険期間満了時には解約返戻金が０円となりますが、保険期間の途中で解約すれば多額の解約返戻金を受け取れますので、Ａさんに支給する役員退職金を準備する方法として適しています。

所得税の計算等に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）各種所得金額の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、（ ① ）所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、一定の順序に従って他の所得金額から控除することができる。 ⅱ）Ａさんは、所定の要件を満たすことで、青色申告特別控除として最高（ ② ）万円の控除を受けることができる。ただし、確定申告書を申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除の額は、最高（ ③ ）万円となる。 ⅲ）Ａさんが、生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合、医療費控除の適用を受けることができる。ただし、平成27年中に支払った医療費の総額が（ ③ ）万円を超えていなければ、医療費控除額が算出されないため、医療費控除の適用を受けることはできない。

• 1① 雑 ② 55 ③ 10
• 2① 譲渡 ② 65 ③ 10
• 3① 一時 ② 65 ③ 20

個人事業主Ａさんの平成27年分の所得税における生命保険料控除の控除額として、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。 ＜Ａさんが平成27年中に支払った保険料に関する資料＞ ①終身保険：契約年月 平成4年9月、年間支払保険料 180,000円 ②個人年金保険（税制適格特約付加）：契約年月 平成13年10月、年間支払保険料 120,000円 ※上記①②ともに、平成24年以後に契約の更新・転換・特約の中途付加等を行っていない。

• 150,000円
• 280,000円
• 3100,000円

Ａさんの平成27年分の所得等に関する資料に基づき、平成27年分の総所得金額として最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。 ＜資料＞ ・事業所得の金額：800万円（青色申告特別控除後） ・不動産所得の金額：▲50万円（土地取得のための負債利子なし） ・一時払養老保険の満期保険金（平成17年9月契約、保険料負担者・被保険者・満期受取人はＡさん）：満期保険金530万円、一時払保険料500万円

• 1750万円
• 2780万円
• 3800万円

被相続人Ａさんの遺産分割および自筆証書遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに相続財産のすべてが分割されていなければなりません。
• 2自筆証書による遺言書は、遺言者が、その全文、日付および氏名のすべてを自書し、これに押印する方式で作成されるものであり、パソコン等で作成されたものは無効となります。
• 3自筆証書による遺言書を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、その遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。

平成28年1月7日に死亡したＡさんに係る相続に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）相続税の申告書の提出期限は、原則として（ ① ）である。 ⅱ）Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、（ ② ）である。 ⅲ）長男Ｃさんが受け取った死亡保険金（5,000万円）のうち、相続税の課税価格に算入される金額は（ ③ ）である。

• 1① 平成28年10月６日 ② 4,200万円 ③ 3,500万円
• 2① 平成28年11月７日 ② 4,200万円 ③ 1,500万円
• 3① 平成28年11月７日 ② 4,800万円 ③ 3,500万円

被相続人Ａさんの相続人（配偶者である妻Ｂさん、長男Ｃさん、長女Ｄさんの計3人）において、課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が7,200万円であった場合の相続税の総額として、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、速算表は問題文に与えられたものを用いることとする。

• 1960万円
• 21,040万円
• 31,460万円