2016年1月 3級 学科の問題・解答解説

保険業法上、生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、生命保険商品の商品性を説明することは、禁止されていない。この記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）を利用するためには、購入する住宅が中古マンションである場合に限り、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要がある。この記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

健康保険の被保険者であるＡさん（69歳）は、70歳になると健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

• ①正しい（適切なもの）
• ②誤っている（不適切なもの）

介護保険法において、予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当することおよびその該当する要支援状態区分について、市町村または特別区の認定を受けなければならない。

• ①正しい（適切なもの）
• ②誤っている（不適切なもの）

国民年金の付加年金の受給額は、400円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額であるという記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい
• ②誤り

銀行の窓口において加入した個人年金保険は、生命保険契約者保護機構の保護の対象とはならないという記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい
• ②誤り

一時払終身保険において、解約時期にかかわらず解約返戻金が払込保険料を下回ることはないという説明の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に生前に特約保険金を受け取ることができる特約であるかどうかの正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

損害保険において、保険金額が保険価額を下回っている一部保険の場合に、保険金額の保険価額に対する割合に応じて保険金が削減されて支払われることを比例てん補という。この記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の4種類の割引があり、所定の要件を満たせば、重複して適用を受けることができる。この記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

短期金融市場において、金融機関だけでなく一般の事業法人や地方公共団体等も参加でき、コール取引などが行われている市場をインターバンク市場と呼ぶか、正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

上場されている不動産投資信託（J-REIT）は、上場株式と同様に成行注文や指値注文によって取引することができるか、正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

株式の投資指標の1つであるPERに関する次の記述について、正しいものには①を、誤っているものには②を選びなさい。 「株式の投資指標の1つであるPERは、株価を1株当たり純資産で除して求められ、その株価の水準が割高かあるいは割安かを判断する指標として用いられる。」

• ①正しい
• ②誤り

外貨定期預金の為替変動に関する次の記述について、正しいものには①を、誤っているものには②を選びなさい。 「為替先物予約を付さない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、円換算の投資利回りは向上する。」

• ①正しい
• ②誤り

次の記述の正誤を判定しなさい。「金融商品取引法に規定される『適合性の原則』とは、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールである。」

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

次の記述の正誤を判定しなさい。「一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額（最高50万円）を控除した金額であり、その額に２分の１を乗じた額が総所得金額に算入される。」

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

下記の不動産所得に関する資料において、不動産所得の計算上生じた損失のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は40万円である。 〈資料〉不動産所得に関する資料 ・総収入金額：120万円 ・必要経費：180万円（土地等を取得するために要した負債の利子の額20万円を含む）

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける者および事業専従者に該当する者を除く）で、かつ、その合計所得金額が103万円以下である者をいう。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

給与所得者のうち、その年中に支払を受ける給与等の金額が1,500万円を超える者は、必ず所得税の確定申告をしなければならない。

• ①正しい
• ②誤っている

住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が50㎡以上で、かつ、その２分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされている。

• ①正しい
• ②誤っている

不動産の物権変動が発生しているものの、登記申請に必要な書類が提出できないなど手続上の要件が備わっていない場合に、仮登記を行うことでその後の本登記の順位を保全することができるか。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

相続税路線価は、国税局長が毎年1月1日を価格判定の基準日として評価するものであり、地価公示の公示価格の70％を評価水準の目安として設定されているか。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

アパートやマンションの所有者が自ら当該建物の賃貸を業として行う行為は、宅地建物取引業法で規定する宅地建物取引業に該当しない。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

「居住用財産の譲渡所得の特別控除（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除）」は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。

• ①正しい（適切な記述である）
• ②誤っている（不適切な記述である）

養子縁組（特別養子縁組ではない）によって養子となった者は、養親の嫡出子として扱われ、養子縁組の成立と同時に、実方の父母との法律上の親族関係は終了する。

• ①正しい（適切な記述である）
• ②誤っている（不適切な記述である）

配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合（当該居住用不動産以外の贈与はないものとする）、贈与税の課税価格から基礎控除額と合わせて最高2,110万円を控除することができる。

• ①正しい
• ②誤っている

公正証書遺言は、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、作成時には証人2人以上の立会いが必要である。

• ①正しい
• ②誤っている

次の記述の正誤を判定しなさい。 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から４カ月以内に、相続について、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならない。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

次の記述の正誤を判定しなさい。 被相続人の孫（代襲相続人ではない）が遺贈により不動産を取得した場合、その孫は、相続税額の２割加算の対象者となる。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

利率（年率）3％の複利で6年間にわたり毎年40万円を返済する計画で自動車ローンを組む場合、借入可能額として最も適切なものを下記の〈資料〉の各種係数から選定して計算しなさい。 〈資料〉利率（年率）3％・期間6年の各種係数 ・年金現価係数：5.4172 ・年金終価係数：6.4684 ・終価係数：1.1941

• 12,166,880円
• 22,587,360円
• 32,865,840円

Ａさんの年収が900万円で、下記の〈資料〉の支出等がある場合、Ａさんのライフプランニング上の可処分所得の金額として最も適切なものを1)～3)の中から選びなさい。 〈資料〉Ａさんの支出等 所得税：50万円、住民税：35万円、社会保険料：100万円、生命保険料：40万円、火災保険料：5万円、ローン返済額：90万円

• 1580万円
• 2625万円
• 3715万円

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額について、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、進学・在学する子ども1人あたりいくらと定められているか、適切な選択肢を選びなさい。

• 1300万円
• 2350万円
• 3450万円

健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く）が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を（ ① ）以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合、傷病手当金が（ ① ）目以降の労務に服することができない日から（ ② ）を限度として支給される。空欄（ ① ）および（ ② ）にあてはまる適切な組合せを選びなさい。

• 1① ４日 ② １年６カ月
• 2① ７日 ② １年６カ月
• 3① ７日 ② 150日

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を行った場合、老齢基礎年金の増額率として適切なものはどれか。

• 110.8％
• 218.0％
• 325.2％

生命保険会社が、将来の保険金・年金・給付金等の支払いに備えるために、保険料の一部などを財源として積み立てている準備金の名称として適切なものはどれか。

• 1契約者配当準備金
• 2支払準備金
• 3責任準備金

保険料が未払いのまま猶予期間が経過して失効した生命保険契約について、失効から一定期間内に手続きを行い保険会社の承諾を得て復活させる場合、復活後の保険料に適用される保険料率および失効期間中の保険料の取扱いに関する空欄（ ① ）、（ ② ）に当てはまる最も適切な組合せを選びなさい。

• 1① 失効前 ② まとめて支払わなければならない
• 2① 復活時 ② まとめて支払わなければならない
• 3① 復活時 ② 支払が一部免除される

医療保険等に付加される先進医療特約の給付対象となる先進医療とは、（ ）において厚生労働大臣によって承認されているものである。空欄にあてはまる最も適切なものを選びなさい。

• 1契約時
• 2責任開始日
• 3療養を受けた時点

地震保険料控除の控除限度額について、所得税における限度額（①）および住民税における限度額（②）の組合せとして最も適切なものはどれか。

• 1① ４万円 ② ２万5,000円
• 2① ５万円 ② ２万5,000円
• 3① ５万円 ② ２万8,000円

普通傷害保険において、被保険者が通院した場合に通常保険金支払の対象となる事由として、最も適切なものはどれか。

• 1疲労性の腰痛
• 2料理中の火傷
• 3ウイルス性の食中毒

マネーストックの基本的な定義に関する次の文の空欄（ ① ）、（ ② ）にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「マネーストックとは、基本的に、（ ① ）が保有する（ ② ）の残高である。」

• 1① 通貨保有主体 ② 通貨量
• 2① 金融機関 ② 預金量
• 3① 国 ② 日本銀行当座預金

預入期間3カ月満期、利率（年率）2％の定期預金に10,000,000円を預け入れた場合、3カ月を0.25年として計算すると、満期時の元利合計額（税金や手数料等は考慮外）として最も適切なものはどれか。

• 110,050,000円
• 210,100,000円
• 310,200,000円

表面利率1％、残存期間4年の固定利付債券を額面100円当たり99円で購入した場合の単利最終利回りとして、最も適切なものはどれか。なお、計算結果は小数点以下第3位を四捨五入すること。

• 11.01％
• 21.14％
• 31.26％

少額投資非課税制度により投資収益が非課税となる口座（NISA口座）内で生じた上場株式等の売買益や配当金等が非課税となる期間（非課税管理勘定の有効期間）は、そのNISA口座に上場株式等を受け入れた日の属する年の1月1日から起算して（ ）を経過する日までとされている。空欄にあてはまる適切な年数はどれか。

• 1３年
• 2４年
• 3５年

日本投資者保護基金に関する次の記述の空欄にあてはまる最も適切なものを1つ選びなさい。 国内の（　）は、日本投資者保護基金の補償の対象とならない。

• 1銀行で購入した投資信託
• 2証券会社が保管の委託を受けている外国株式
• 3証券会社が保管の委託を受けている外貨建てＭＭＦ

物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算に関する次の記述の空欄にあてはまる最も適切なものを1つ選びなさい。 物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、（　）の算式により求められる。

• 1年初（期首）棚卸高－年間仕入高＋年末（期末）棚卸高
• 2年初（期首）棚卸高＋年間仕入高＋年末（期末）棚卸高
• 3年初（期首）棚卸高＋年間仕入高－年末（期末）棚卸高

給与所得者が34年9カ月間勤務した会社を定年退職して退職金の支給を受けた場合、所得税における退職所得控除額を求める計算式として、空欄に入る最も適切な組み合わせを選びなさい。

• 1800万円＋40万円×(35年－20年)＝1,400万円
• 2800万円＋70万円×(34年－20年)＝1,780万円
• 3800万円＋70万円×(35年－20年)＝1,850万円

平成27年中に締結した保険契約等に基づく介護医療保険料を12万円支払った場合、その年分の所得税における介護医療保険料控除の控除額として、最も適切なものを選びなさい。

• 13万円
• 24万円
• 35万円

年末調整の対象となる給与所得者が、年末調整の手続きにおいて勤務先に所定の申告書等の書類を提出することにより控除の適用を受けることができるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1地震保険料控除
• 2医療費控除
• 3雑損控除

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの配偶者である場合、配偶者の死亡によりＡさんが受け取る死亡保険金に係る課税関係として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1贈与税
• 2相続税
• 3所得税

借地借家法において、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする「事業用定期借地権等」を設定する場合の存続期間として、最も適切なものはどれか。

• 130年以上
• 210年以上50年未満
• 350年以上

建築基準法の用途制限の規定に基づき、原則として第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物はどれか。

• 1老人ホーム
• 2病院
• 3ホテル・旅館

土地・建物等に係る譲渡所得における長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分に関する次の記述の空欄（ ① ）、（ ② ）にあてはまる語句および数字の組み合わせとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「土地・建物等に係る譲渡所得は、（ ① ）において所有期間が（ ② ）を超えるものは長期譲渡所得に、（ ② ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。」

• 1① 譲渡契約の締結日　② ５年
• 2① 譲渡した年の１月１日　② ３年
• 3① 譲渡した年の１月１日　② ５年

農地の権利移転および転用に関する次の記述の空欄（ ① ）、（ ② ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「農地を農地以外の用途に転用する目的で所有権等の移転をする場合には、（ ① ）等の許可が必要であるが、農地が一定の市街化区域内にあるときには、あらかじめ（ ② ）に対して届出等をすることにより、その許可は不要となる。」

• 1① 国土交通大臣　② 農業委員会
• 2① 都道府県知事　② 市町村長
• 3① 都道府県知事　② 農業委員会

土地の有効活用方式のうち、土地所有者が土地の全部または一部を提供し、デベロッパーが建築資金等を拠出し、それぞれの出資比率（評価額の割合）に応じて完成した土地・建物の区分所有権等を取得する方式として最も適切なものはどれか。

• 1等価交換方式
• 2事業受託方式
• 3定期借地権方式

遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億8,000万円であり、相続人が配偶者と子の計2名である場合における、子の遺留分の金額として正しいものはどれか。

• 14,500万円
• 26,000万円
• 39,000万円

平成27年中に開始する相続における、相続税の遺産に係る基礎控除額を求める計算式として、空欄（ ① ）および（ ② ）にあてはまる金額の適切な組合せを選びなさい。 「（ ① ）＋（ ② ）× 法定相続人の数」

• 1① 2,500万円 ② 500万円
• 2① 3,000万円 ② 600万円
• 3① 5,000万円 ② 1,000万円

相続財産の評価において、相続開始時において保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額の評価方法として、空欄にあてはまる最も適切な語句を選びなさい。 「相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、（ ）の額によって評価する。」

• 1解約返戻金
• 2既払込保険料相当額
• 3死亡保険金

自用地としての価額が1億円の宅地に賃貸マンションを建築し、貸家建付地として借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、当該宅地の相続税評価額を求める算式および金額として適切なものを1つ選びなさい。

• 11億円×60％×30％×100％＝1,800万円
• 21億円×(1－60％)＝4,000万円
• 31億円×(1－60％×30％×100％)＝8,200万円

平成27年中に開始する相続において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により、特定居住用宅地等に係る本特例の適用対象面積の上限として適切なものを1つ選びなさい。

• 1240㎡
• 2330㎡
• 3400㎡