2015年9月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

公的年金制度における国民年金の被保険者要件および学生納付特例制度に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「日本国内に住所を有する20歳以上（ ① ）未満の方は、原則として、国民年金の被保険者となります。長男Ｃさんは、第１号被保険者として国民年金に加入し、国民年金の保険料の納付義務を負うことになります。なお、保険料の納付が困難な場合、一定の要件のもとに保険料の納付が猶予される学生納付特例制度を利用することができます。この学生納付特例制度により納付が猶予された保険料は、所定の手続により、（ ② ）前まで遡って追納することができますが、保険料を追納しなかった場合、納付が猶予された期間は、老齢基礎年金の（ ③ ）には反映されませんのでご注意ください」

• 1① 60歳　② ２年　③ 受給資格期間
• 2① 60歳　② 10年　③ 年金額
• 3① 65歳　② 10年　③ 受給資格期間

Ａさん（昭和35年4月20日生まれの男性）および妻Ｂさん（昭和37年5月3日生まれ）に係る公的年金制度からの老齢給付の概要図の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔図表〕 Ａさん： 64歳～65歳：特別支給の老齢厚生年金（ ① ） 65歳以降：老齢厚生年金、老齢基礎年金、（ ② ） 妻Ｂさん： 63歳～65歳：特別支給の老齢厚生年金（ ① ） 65歳以降：老齢厚生年金、老齢基礎年金、（ ③ ）（※Ａさんの②から矢印が移行）

• 1① 報酬比例部分　② 振替加算　③ 加給年金額
• 2① 報酬比例部分　② 加給年金額　③ 振替加算
• 3① 定額部分　② 加給年金額　③ 特別加算

公的年金制度における在職老齢年金の仕組み、学生等の任意未加入期間の取扱い、および付加年金の加入対象者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんが65歳に達するまで厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務した場合、特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、年金額の一部または全部が支給停止となる場合があります。
• 2Ａさんの国民年金の任意未加入期間は、保険料全額免除期間とみなされて、老齢基礎年金の年金額に反映されます。
• 3国民年金の第３号被保険者である妻Ｂさんは月額400円の国民年金の付加保険料を納付することができ、その場合、妻Ｂさんは、老齢基礎年金の受給時に付加年金を受給することができます。

株式投資の仕組みにおける売買委託手数料の決定方式や、取引所における注文方法（成行注文・指値注文）の特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「国内上場株式を売買する際には、証券会社に対して売買委託手数料を支払うことになりますが、この手数料はどの証券会社であっても同じ額です」
• 2「指値注文により国内上場株式を買い付ける場合、指値注文は成行注文に優先するため、売買が成立しやすくなります」
• 3「成行注文により国内上場株式を買い付ける場合、想定していた価格より高い価格で売買が成立する可能性があります」

平成27年中（2015年中）に利用する一般NISAについて、非課税投資枠の上限、最長の非課税期間、およびNISA口座の受入れ対象となる金融商品の組み合わせとして、最も適切なものを次の選択肢から1つ選びなさい。

• 1① 100万円 ② ５年間 ③ 上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）
• 2① 100万円 ② ３年間 ③ 公社債投資信託
• 3① 150万円 ② ５年間 ③ 公社債投資信託

設例の〈Ｘ社株式に関する資料〉（株価500円、当期純利益40億円、純資産800億円、発行済株式数２億株、前期配当金１株当たり８円）に基づき、Ｘ社株式のＰＢＲ（株価純資産倍率）とＰＥＲ（株価収益率）の組み合わせとして最も適切なものを次の選択肢から1つ選びなさい。

• 1ＰＢＲ： 0.8倍 ＰＥＲ： 25倍
• 2ＰＢＲ：1.25倍 ＰＥＲ： 25倍
• 3ＰＢＲ： 0.8倍 ＰＥＲ：62.5倍

設例に基づき、会社員であるＡさんの平成27年分の所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1妻Ｂさんの平成27年中の給与収入の金額が130万円以下であるため、Ａさんは、妻Ｂさんについて配偶者控除の適用を受けることができる。
• 2Ａさんは、長男Ｃさんについて、一般の控除対象扶養親族として、扶養控除の適用を受けることができる。
• 3不動産所得の金額が20万円を超えているため、Ａさんは、所得税の確定申告をしなければならない。

設例の資料に基づき、Ａさんの平成27年分の所得税における医療費控除の金額の計算式および金額として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 120万円－７万円－10万円＝３万円
• 220万円－10万円＝10万円
• 320万円－７万円＝13万円

Ａさんの平成27年分の収入等（給与収入700万円、不動産賃貸収入170万円、不動産賃貸の必要経費60万円。青色申告の承認なし）に基づき算出される平成27年分の総所得金額として、最も適切なものはどれか。

• 1510万円
• 2620万円
• 3810万円

建物の登記記録に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。「建物の登記記録を確認する場合、（ ① ）で申請を行うことにより、登記事項証明書の交付を受けることができる。《設例》の〈物件Ｙの概要〉においては、物件Ｙの専有面積は壁芯面積で記載されているが、登記記録上の専有面積はこれよりも（ ② ）なる。また、購入する建物に抵当権が設定されている場合、抵当権の実行により所有権を失うことがあるため、売買契約の締結にあたっては登記事項証明書の権利部（ ③ ）を確認し、抵当権の設定の有無について確認することが重要である。」

• 1① 法務局 ② 小さく ③ 乙区
• 2① 市町村（特別区を含む）役場 ② 大きく ③ 乙区
• 3① 市町村（特別区を含む）役場 ② 小さく ③ 甲区

会社員Ａさんが、宅地建物取引業者および事業者ではない個人Ｘさんが所有する中古マンション（物件Ｙ）を宅地建物取引業者の媒介により購入する場合の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんが宅地建物取引業者の媒介により物件Ｙを購入する場合、一般に、買主であるＡさんには仲介手数料の負担が生じる。
• 2Ａさんが物件Ｙの売買契約の締結に際して、Ｘさんに対し解約手付を交付した場合、Ｘさんが契約の履行に着手するまでは、Ａさんはその手付金を放棄して契約を解除することができる。
• 3Ａさんが物件Ｙの購入に際して、Ｘさんとの間で「売主は瑕疵担保責任を負わない」とする旨の特約を付けて売買契約を締結した場合、その特約は原則として無効である。

Ａさんが中古マンション（物件Ｙ）を購入・保有する場合の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんが物件Ｙを購入する場合、不動産取得税の課税対象となる。
• 2物件Ｙの固定資産税の納税義務者は、毎年１月１日現在で所有者として固定資産課税台帳に登録されている者であるが、実務上、売買契約により、売主と買主の間で固定資産税の負担割合を所有期間で按分して精算することが一般的である。
• 3物件Ｙは中古マンションであるため、所得税の住宅借入金等特別控除の適用対象とはならない。

被相続人Ａさんの死亡に伴う相続開始後の手続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1自筆証書による遺言書を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、その遺言書を家庭裁判所に提出してその検認を請求しなければならない。
• 2協議により遺産を分割するためには、共同相続人全員が分割の内容について合意する必要がある。
• 3相続税の申告は、原則として、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内に行わなければならない。

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）妻Ｂさんが、Ａさんの自宅の敷地および建物を相続により取得し、その敷地について特定居住用宅地等として本特例の適用を受けた場合、（ ① ）を限度面積として（ ② ）の評価減をすることができる。 ⅱ）妻Ｂさんが相続税の申告期限までに自宅の敷地を売却した場合、本特例の適用を受けることが（ ③ ）。

• 1① 240㎡ ② 50％ ③ できる
• 2① 330㎡ ② 80％ ③ できる
• 3① 330㎡ ② 50％ ③ できない

被相続人Ａさん（死亡）の親族として、配偶者である妻Ｂさん、長女Ｃさん、長男Ｄさん、および長男Ｄさんの子である孫Ｅさんがいる場合における、民法上の法定相続人およびその法定相続分の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1妻Ｂさん：1/2、長女Ｃさん：1/6、長男Ｄさん：1/6、孫Ｅさん：1/6
• 2妻Ｂさん：2/3、長女Ｃさん：1/6、長男Ｄさん：1/6
• 3妻Ｂさん：1/2、長女Ｃさん：1/4、長男Ｄさん：1/4