2015年9月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

設例において、個人事業主のＡさん（昭和42年4月12日生まれ）が、平成27年10月から60歳に達するまでの間、国民年金の定額保険料に加えて付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金の受給を開始した場合の年金額（老齢基礎年金および付加年金）の計算式として、最も適切なものはどれか。なお、平成27年度価額（満額780,100円）に基づいて計算するものとする。

• 1780,100円 × 444月/480月 ＋ 200円 × 138月
• 2780,100円 × 444月/480月 ＋ 400円 × 138月
• 3780,100円 × (444月 ＋ 36月 × 1/3)/480月 ＋ 400円 × 138月

国民年金基金に関するファイナンシャル・プランナーの説明として、最も不適切なものはどれか。

• 1「国民年金基金には、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の２種類があり、国民年金の第１号被保険者は、該当するいずれか一方の国民年金基金に加入できます」
• 2「国民年金基金の毎月の掛金は、国民年金の定額保険料や付加保険料と同様に、年齢や性別に関係なく、一律です」
• 3「国民年金基金に加入した場合は、国民年金の付加保険料を納付することができなくなります」

確定拠出年金の個人型年金に関する次の説明文の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「確定拠出年金の個人型年金は、将来の年金受取額が加入者の指図に基づく運用実績により左右される年金制度です。Ａさんが確定拠出年金の個人型年金に加入した場合、確定拠出年金の掛金は、国民年金の付加保険料と合算して月額（ ① ）円が限度額となります。なお、掛金は、その全額が（ ② ）として所得控除の対象となります。また、通算加入者等期間が（ ③ ）年以上となる場合には、60歳から老齢給付金を受け取ることができます」

• 1① 68,000　② 小規模企業共済等掛金控除　③ 10
• 2① 55,000　② 社会保険料控除　③ 10
• 3① 68,000　② 生命保険料控除　③ ５

生命保険の見直しにおける必要保障額の算出（必要保障額＝遺族に必要な生活資金等の総額－遺族の収入見込金額）に関するファイナンシャル・プランナーのアドバイスとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1「必要保障額を大きく左右する項目として、住居費用が挙げられます。Ａさんが住宅を購入した場合、その後の家賃負担はなくなりますが、Ａさん死亡後の住宅ローン残高分を遺族に必要な生活資金等の総額として見込むことになります」
• 2「遺族の収入見込金額を計算する際には、遺族の収入として公的年金の遺族給付の金額を正しく把握することが必要になります。仮に、第１子誕生後にＡさんが死亡した場合、妻Ｂさんには老齢基礎年金の額と同額の遺族基礎年金が支給されます」
• 3「遺族の収入見込金額を計算する際には、妻Ｂさんの給与収入等を考慮する必要があります。妻Ｂさんの給与収入等の金額は、就労形態（正社員・パート等）により差異が生じる可能性の高い項目ですので、現実的な範囲内の金額を遺族の収入見込金額に加算してください」

会社員のＡさん（37歳）が、第１子の誕生および住宅購入にあたって生命保険の見直しを検討している。ファイナンシャル・プランナーのＭさんがＡさんに対して行った次のアドバイスのうち、最も不適切なものはどれか。

• 1算出された必要保障額を満たす死亡保障を準備されることが理想ですが、Ａさんの今後の収入と支出を考慮して、支出可能な保険料の範囲内で生命保険の見直しをしてください。
• 2Ａさんが加入している終身保険の予定利率は、契約時期から判断して、現在よりも高いことが推察されます。終身保険を新たな定期保険等に転換した場合、元契約の予定利率は引き継がれますので、予定利率の高い終身保険の見直しには契約転換制度が有効です。
• 3学資（こども）保険は、生命保険会社によって、返戻率（受取総額÷既払込保険料総額）や保障内容が異なりますので、加入を検討される際には、返戻率に加えて、保障内容も十分に確認する必要があります。

住宅借入金等特別控除に関する次の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）住宅借入金等特別控除とは、住宅ローンを利用して自己の居住用住宅の取得等をした場合、一定の要件を満たせば、住宅ローンの（ ① ）に所定の割合（控除率）を乗じて得た金額をその年分の所得税額から控除するものである。 ⅱ）住宅借入金等特別控除の額は、「（ ① ）×控除率」で計算される。平成27年中に一定の家屋を居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除に係る控除率は、（ ② ）％である。 ⅲ）住宅借入金等特別控除の適用を受けるための要件には、「取得した住宅の床面積が（ ③ ）㎡以上であること」、「住宅ローンの返済期間が10年以上であること」などが挙げられる。

• 1① 年末残高 ② 1.5 ③ 75
• 2① 借入総額 ② 1.5 ③ 50
• 3① 年末残高 ② 1.0 ③ 50

株式会社Ｘ社（契約者兼死亡保険金受取人）が、代表取締役Ａさん（被保険者・40歳）のために保険期間99歳満了の長期平準定期保険に加入した場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1加入時から当初６割に相当する期間については、支払保険料の全額を期間の経過に応じて損金の額に算入します。
• 2当該生命保険の解約返戻金の額は、保険期間の経過とともに、一定の時期まで増加していきますが、その後減少して保険期間満了時には０（ゼロ）になります。
• 3Ｘ社が受け取る解約返戻金は、Ａさんに支給する役員退職金の原資として活用するほか、借入金の返済や設備投資等の事業資金としても活用することができます。

株式会社Ｘ社が全従業員を被保険者とし、満期保険金受取人をＸ社、死亡保険金受取人を従業員の遺族とする養老保険（年払保険料480万円）に加入した。第１回保険料払込時の適切な経理処理（仕訳）として次のうちどれか。

• 1（借方）福利厚生費 480万円 ／ （貸方）現金・預金 480万円
• 2（借方）保険料積立金 480万円 ／ （貸方）現金・預金 480万円
• 3（借方）福利厚生費 240万円・保険料積立金 240万円 ／ （貸方）現金・預金 480万円

株式会社Ｘ社（代表者Ａさん）が従業員の退職金準備を目的に導入を検討している福利厚生プラン（契約者および満期保険金受取人：Ｘ社、被保険者：全従業員25名、死亡保険金受取人：被保険者の遺族とする養老保険）に関するファイナンシャル・プランナーＭさんの説明として、最も不適切なものはどれか。

• 1福利厚生プランは、原則として、従業員全員を被保険者とする等の普遍的加入でなければなりませんので、制度導入後に入社した従業員について加入漏れがないように注意してください。
• 2福利厚生プランは、被保険者である従業員が中途退職（生存退職）した場合、解約返戻金は退職する従業員本人に直接支払われます。
• 3福利厚生プランを導入する際は、退職金の支給根拠を明確にするため、退職金規程を整えてください。

Ａさん（54歳・給与収入1,200万円）、妻Ｂさん（45歳・専業主婦で収入なし）、長男Ｃさん（20歳・大学2年生でアルバイト給与収入55万円）の平成27年分の所得税における所得控除に関する文中の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）長男Ｃさんは平成27年10月に20歳になる。Ａさんが、長男Ｃさんが負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その保険料はＡさんの社会保険料控除の適用対象と（ ① ）。 ⅱ）Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、（ ② ）である。 ⅲ）Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、（ ③ ）である。

• 1① ならない ② 38万円 ③ 38万円
• 2① なる ② 76万円 ③ 38万円
• 3① なる ② 38万円 ③ 63万円

設例に基づき、契約者（＝保険料負担者）および被保険者がＡさんである一時払変額個人年金保険（契約年月：平成21年７月、一時払保険料：500万円）を平成27年中に解約し、解約返戻金800万円を受け取った場合において、Ａさんの平成27年分の所得税の計算上、総所得金額に算入される一時所得の金額として最も適切なものを次の選択肢から１つ選びなさい。

• 1125万円
• 2250万円
• 3300万円

Ａさんの平成27年分の所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選びなさい。

• 1「医療費控除は、総所得金額等の合計額が200万円以上の者の場合、年中に支払った医療費の総額が10万円を超えていなければ、医療費控除の適用を受けることができません」
• 2「医療費控除は、会社の年末調整で適用を受けることができますので、確定申告を行う必要はありません」
• 3「医療費控除の対象は、医師等による診療や治療に要した費用だけでなく、診療等を受けるための公共交通機関（バス・電車等）による通院費も適用の対象となります」

被相続人Ａさん（75歳で死亡、配偶者あり・子なし・両親死亡・妹Ｃおよび弟Ｄあり）が生前に作成した自筆証書遺言および相続人の権利に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1自筆証書による遺言書を発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく、その遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。
• 2相続人である妻Ｂさんが自筆証書による遺言書を発見し、家庭裁判所の検認を受ける前に開封した場合、その遺言書は無効となります。
• 3仮に、Ａさんの『私の財産はすべて妻Ｂに相続させる』旨の遺言により、妻ＢさんがＡさんの財産をすべて取得した場合、妹Ｃさんおよび弟Ｄさんは、妻Ｂさんに対して遺留分の減殺請求をすることができます。

設例において、被相続人Ａさんの相続に係る空欄①～③に入る数値または語句の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 ⅰ）Ａさんの相続に係る法定相続人の数は3人となり、妹Ｃさんおよび弟Ｄさんの民法上の法定相続分はそれぞれ（ ① ）である。 ⅱ）Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、（ ② ）である。 ⅲ）妻Ｂさんが受け取った死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は（ ③ ）である。

• 1① ６分の１ ② 3,000万円 ③ 1,500万円
• 2① ８分の１ ② 8,000万円 ③ 1,500万円
• 3① ８分の１ ② 4,800万円 ③ 500万円

被相続人Ａさん（死亡日：平成27年８月27日）の親族関係図は、配偶者である妻Ｂさん、および兄弟姉妹である妹Ｃさん、弟Ｄさん（父母はすでに死亡、子なし）の構成である。Ａさんの相続に係る課税遺産総額（「課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額」）が3,200万円であった場合の相続税の総額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算には下記の＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋）を用いること。 ＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋） ［法定相続分に応ずる取得金額 ： 税率 ： 控除額］ ・1,000万円以下 ： 10％ ： － ・1,000万円超～3,000万円以下 ： 15％ ： 50万円 ・3,000万円超～5,000万円以下 ： 20％ ： 200万円

• 1350万円
• 2390万円
• 3440万円