2015年5月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

退職後の公的医療保険制度への加入方法の1つである健康保険の任意継続被保険者について、資格取得手続の期限、最長加入期間、および保険料の負担に関する記述として最も適切な組合せを選択しなさい。 「任意継続被保険者の資格取得の手続は、原則として退職日の翌日から（ ① ）以内に行う必要があります。なお、任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は、最長で（ ② ）です。また、任意継続被保険者として健康保険に加入する期間の保険料は（ ③ ）となります」

• 1① 14日　② ２年間　③ 元の事業主と折半負担
• 2① 20日　② ２年間　③ 全額自己負担
• 3① 14日　② １年間　③ 全額自己負担

定年退職または継続雇用制度を利用して勤務を継続する場合における雇用保険からの給付に関する説明として、最も適切なものを次のうちから1つ選びなさい。

• 1Ａさんは，継続雇用制度を利用して60歳以後もＸ社に継続勤務した場合，継続雇用期間中はその賃金の額にかかわらず，雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます
• 2高年齢雇用継続基本給付金の額は，60歳到達時の賃金月額に所定の支給率を乗じて算出されます
• 3Ａさんは，60歳でＸ社を定年退職した場合，所定の手続により，雇用保険から基本手当を受給することができます

設例のＡさん（昭和30年10月11日生まれの男性、厚生年金被保険者期間450月）および妻Ｂさん（昭和32年４月22日生まれ）の公的年金に関するファイナンシャル・プランナーＭさんの説明について、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1Ａさんは，原則として61歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を，65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給することができます
• 2Ａさんが老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合，老齢基礎年金の年金額は繰上げ１カ月当たり0.7％減額されます
• 3Ａさんが65歳以降に受給する老齢厚生年金には，妻Ｂさんが65歳になるまでの間，加給年金額が加算されます

個人向け国債の特徴に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 ⅰ）「個人向け国債には，固定金利型（ ① ）満期，固定金利型５年満期，変動金利型10年満期の３種類があります。いずれの個人向け国債も（ ② ）発行されており，適用利率は発行時や見直し時の基準金利を基に決定されます」 ⅱ）「Ａさんが新規に発行された変動金利型10年満期を購入した場合，その適用利率は，半年ごとに見直され，基準金利に0.66を乗じて算出されます。ただし，最低金利が保証されており，適用利率は（ ③ ）を下回ることはありません」

• 1① ２年　② 毎月　③ 0.10％
• 2① ３年　② 毎月　③ 0.05％
• 3① ３年　② 四半期ごとに　③ 0.10％

社債Ｘ（国内大手企業発行、購入価格99.50円、表面利率0.5％、残存期間4年、格付Ａ）を購入する場合の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1債券や債券の発行体の信用状態に関する評価の結果を記号等で示したものを信用格付といい，一般に，ＣＣＣ（トリプルＣ）以上の格付が付されていれば投資適格債券とされます
• 2社債Ｘの利子については，原則として，利子の支払時において所得税および復興特別所得税，住民税が源泉徴収（特別徴収）されます
• 3社債Ｘの価格は，市場金利の情勢等により変動しますので，償還前に売却する場合には，購入価格よりも低い価格での売却になることもあります

設例の社債Ｘ（額面100円当たり購入価格99.50円、表面利率0.5％、残存期間４年）を購入した場合の最終利回り（年率・単利）として、次のうちどれが適切か。なお、税金や手数料は考慮せず、％表示における小数点以下第３位を四捨五入すること。

• 10.38％
• 20.50％
• 30.63％

所得税の青色申告に関する次の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）不動産所得、事業所得または（ ① ）を生ずべき業務を行う者が一定の帳簿書類を備え付け、納税地の所轄税務署長に対して青色申告の承認申請を行い、その承認を受けた場合、青色申告書を提出することができる。 ⅱ）不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、その取引の内容を正規の簿記の原則により記帳し、それに基づいて作成した貸借対照表等を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出した場合の青色申告特別控除の控除額は、最高で（ ② ）である。 ⅲ）事業所得などに損失（赤字）の金額があり、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額（純損失の金額）が生じた場合は、一定の要件を満たせば、その損失額を翌年以後（ ③ ）にわたって繰り越して、各年分の総所得金額等の計算上控除することができる。

• 1① 山林所得　② 65万円　③ ３年間
• 2① 山林所得　② 55万円　③ ５年間
• 3① 雑所得　② 65万円　③ ５年間

設例のＡさんの平成26年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 〈設例の家族情報〉 ・Ａさん（52歳）：個人事業主 ・妻Ｂさん（48歳）：Ａさんの青色事業専従者として、平成26年中に青色事業専従者給与84万円の支払を受けている。 ・長男Ｃさん（21歳）：大学生。平成26年中にアルバイトにより給与収入50万円を得ている。 ※家族は同居・生計一であり、障害者等には該当しない。

• 1Ａさんは，基礎控除（控除額38万円）の適用を受けることができる。
• 2妻Ｂさんは控除対象配偶者に該当するため，Ａさんは，配偶者控除（控除額38万円）の適用を受けることができる。
• 3長男Ｃさんは特定扶養親族に該当するため，Ａさんは，扶養控除（控除額63万円）の適用を受けることができる。

Ａさんの平成26年分の収入等に関する資料（事業所得の金額600万円、契約から10年超経過した一時払変額個人年金保険の解約返戻金額800万円、正味払込保険料700万円）に基づき、Ａさんの平成26年分の総所得金額として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1600万円
• 2625万円
• 3700万円

甲土地上に賃貸アパートを建築する場合の法令上の規制に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。 「建ぺい率は，建築物の（ ① ）の敷地面積に対する割合のことである。建ぺい率は，都市計画により上限が定められているが，所定の条件を満たすことにより，その上限が緩和されることがある。甲土地については，指定建ぺい率が60％の地域で，かつ，防火地域であるため，甲土地上に（ ② ）を建築する場合，建ぺい率の上限は緩和され，指定建ぺい率に（ ③ ）が加算される。」

• 1① 建築面積　② 耐火建築物　③ 10％
• 2① 建築面積　② 準耐火建築物　③ 20％
• 3① 延べ面積　② 耐火建築物　③ 20％

設例の〈建築予定の賃貸アパートの概要〉（投資額5,000万円、年間賃料収入700万円、年間実質費用200万円）に基づいて賃貸アパートを建築・経営した場合の純利回り（ＮＯＩ利回り）を算出する計算式として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1（700万円－200万円）÷ 5,000万円 × 100
• 2700万円 ÷ 5,000万円 × 100
• 3（700万円－200万円）÷ 700万円 × 100

建築予定の賃貸アパートを経営する場合の留意点に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1Ａさんが，建築した賃貸アパートの賃貸を自ら行う場合，宅地建物取引業の免許を取得する必要がある。
• 2Ａさんが，建築した賃貸アパートの貸借の媒介を宅地建物取引業者に委託する場合，その媒介に関して支払う報酬額の上限は賃料の２カ月分に相当する額となる。
• 3契約の更新がないこととする旨を定める定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を締結する場合，公正証書による等書面によって行わなければならない。

長男Ｃさんが父Ａさんから受けた現金の贈与について相続時精算課税を選択した場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんから受ける贈与について相続時精算課税を選択した年分以後にＣさんがＡさんから受ける贈与については，暦年課税を選択することができない。
• 2Ａさんから受ける贈与について相続時精算課税を選択した年分以後にＣさんがＢさんから受ける贈与については，相続時精算課税を選択することができない。
• 3Ａさんの相続が開始した場合，相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産は，相続税の課税価格に加算される。

長男Ｃさんが、平成27年中にＡさんから現金3,000万円の贈与を受け、この贈与について相続時精算課税を選択した場合の長男Ｃさんの平成27年分の贈与税額の計算式として、次のうちどれが最も適切か。なお、長男Ｃさんは、この贈与以外に過去および平成27年中に財産の贈与を受けていないものとする。

• 1(3,000万円－2,500万円)×10％＝50万円
• 2(3,000万円－2,500万円)×20％＝100万円
• 3(3,000万円－2,000万円)×20％＝200万円

設例において、長女Ｄさんが父Ａさんから現金500万円の贈与を受け、暦年課税を適用する場合に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1暦年課税における贈与税の基礎控除額は、130万円である。
• 2仮に、Ｄさんが同一年中にＢさんからも贈与を受け、暦年課税により贈与税額を算出する場合、それぞれの贈与者からの贈与財産の価額ごとに基礎控除額を控除する。
• 3贈与税の申告書の提出期限は、原則として贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までである。