2015年1月 3級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づいて投資助言・代理業を行う場合、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受ける必要があるか。

• ①適切（正しい）
• ②不適切（誤り）

ライフプランニングにおいて可処分所得の金額を算出する際、一般に年収から税、社会保険料ならびに生命保険料を控除して求めるか。

• ①適切（正しい）
• ②不適切（誤り）

健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等へ支払った一部負担金等の額が所定の自己負担限度額を超過した場合、所定の手続きを行うことでその超過額が高額療養費として支給されるか。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

雇用保険の基本手当における原則的な受給資格要件は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることであるか。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は、最大30％である。この記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

生命保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約束する行為は、保険業法により禁止されている。この記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

生命保険の契約転換制度を利用して現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後の保険料には転換前契約時の保険料率が引き続き適用されるか否かを判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

自動車保険の対人賠償保険において、自動車事故により他人を死傷させて法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から支払われる金額を超える部分に対して保険金が支払われるか否かを判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

家族傷害保険の被保険者には、被保険者本人（記名被保険者）またはその配偶者と生計を共にする「別居の未婚の子」が含まれるか適切かを判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

海外旅行保険において、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とするケガが補償の対象となるか適切かを判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

物価が継続的に上昇するインフレーションの経済環境下における、金利の一般的な変動傾向についての記述として適切かどうかを判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

公社債投資信託における株式の組み入れ可否に関する記述として適切かどうかを判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される株価指標である。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

外貨建てMMFは、毎月決算が行われ、毎年末に分配金がまとめて再投資される。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）において、金融商品販売業者等が顧客に対して同法で定められた重要事項の説明義務を怠った場合、これにより顧客に生じた損害を賠償する義務を負うか、正誤を答えなさい。

• ①正しい
• ②誤り

生命保険契約の入院特約に基づいて被保険者本人が受け取る入院給付金は、所得税において非課税所得として取り扱われるか、正誤を答えなさい。

• ①正しい
• ②誤り

一時所得の金額は，その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し，その残額から最高65万円の特別控除額を控除して算出する。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

公的年金等に係る雑所得の金額は，その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して算出する。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合、その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならない。この記述の正誤を判定しなさい。

• ①正しい
• ②誤っている

1カ所から給与等の支払を受けている者で、その給与等の額が一定額以下のため年末調整により所得税が精算されている者であっても、その年中の給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が10万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。この記述の正誤を判定しなさい。

• ①正しい
• ②誤っている

定期建物賃貸借契約を除く建物の賃貸借契約において、1年未満の期間を賃貸借期間として定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされるか否かを判断しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

建築基準法の規定により、工業地域では住宅を建築することができないか否かを判断しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

贈与によって土地や建物を取得した場合、不動産取得税は課されないとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の1月1日時点で譲渡資産の所有期間が5年以上でなければならないとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

不動産所得の金額の計算における総収入金額には、敷金や保証金などのうち、返還を要しないものが含まれるとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

書面によらない贈与は、すでに履行が終わった部分を除き、各当事者が撤回することができるとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

暦年課税による贈与税の計算において、同年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合の基礎控除額は、220万円（110万円×2人）である。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成する遺言であり、相続開始後に家庭裁判所における検認手続が不要である。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

相続税の財産評価において、貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の価額は、「自用地としての価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」の算式により評価する。この記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

相続人が複数人いる場合、相続の限定承認は、相続人全員が共同して行わなければならない。この記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

元金3,000,000円を年率2％で複利運用しながら、7年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額として最も適切なものはどれか。なお、計算には下記の係数を使用すること。 〈利率（年率）2％・期間7年の各種係数〉 終価係数：1.1487、減債基金係数：0.1345、資本回収係数：0.1545

• 1403,500円
• 2463,500円
• 3492,300円

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、原則として、（ ）4月2日以後に生まれた男性には支給されない。空欄にあてはまる最も適切なものはどれか。

• 1昭和31年（1956年）
• 2昭和33年（1958年）
• 3昭和36年（1961年）

遺族厚生年金における中高齢寡婦加算の支給対象となる妻の年齢条件について、夫の死亡の当時において子のない妻の場合は（　）65歳未満と定められている。空欄にあてはまる適切な数値を選びなさい。

• 135歳以上
• 240歳以上
• 345歳以上

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する長期固定金利住宅ローン「フラット35（買取型）」の借入金利として適用される時点として、適切なものを選択しなさい。

• 1借入申込
• 2融資実行
• 3居住開始

貸金業法における総量規制に基づき、個人が貸金業者から個人向け貸付けを受ける際、原則として借入総額の上限とされる年収に対する割合として、最も適切なものはどれか。

• 1３分の１
• 2４分の１
• 3５分の１

生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構によって補償される責任準備金等（高予定利率契約を除く）の原則的な割合として、最も適切なものはどれか。

• 180％
• 285％
• 390％

生命保険の保険料は、（　）や収支相等の原則に基づき、主として3つの予定基礎率を用いて算出されている。空欄にあてはまる最も適切な語句を選択しなさい。

• 1大数の法則
• 2適合性の原則
• 3利得禁止の原則

定期保険特約付終身保険（更新型）において、定期保険特約の保険金額を同額のまま自動更新する場合、更新後の保険料は通常、更新前の保険料（　）。空欄にあてはまる最も適切な語句を選択しなさい。

• 1よりも高くなる
• 2と変わらない
• 3よりも安くなる

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）における被害者1人当たりの保険金の支払限度額に関する次の記述について、空欄（ ① ）および（ ② ）にあてはまる金額の組み合わせとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「被害者1人当たりの保険金の限度額は、死亡の場合（ ① ）、傷害の場合120万円、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高（ ② ）である。」

• 1① 3,000万円　② 4,000万円
• 2① 4,000万円　② 3,000万円
• 3① 5,000万円　② 4,000万円

レストランを運営する企業が、顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により、企業が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備えるために加入する保険として、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1受託者賠償責任保険
• 2生産物賠償責任保険
• 3施設所有（管理）者賠償責任保険

元金2,000,000円を年率２％（１年複利）で３年間運用した場合の元利合計金額として、税金や手数料等を考慮しない場合の適切な金額を1)～3)の中から選びなさい。

• 12,080,800円
• 22,120,000円
• 32,122,416円

表面利率（クーポンレート）２％、残存期間２年の固定利付債券を、額面100円当たり98円で購入した場合の単利最終利回りとして、適切な数値を1)～3)の中から選びなさい。なお、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

• 12.04％
• 23.06％
• 34.08％

企業の経営効率を判断する指標の1つとして、当期純利益を自己資本で除して算出される指標はどれか、適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1ＰＥＲ
• 2ＰＢＲ
• 3ＲＯＥ

2つの異なる資産に投資する場合、両資産の相関係数がどのような値に近いほど、ポートフォリオのリスク低減効果が高くなるか、最も適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1－１
• 2０
• 3＋１

預金保険制度における保護対象預金等のうち、定期預金などの一般預金等について、1金融機関ごとに預金者1人当たり保護される元本限度額として適切なものを選びなさい。

• 11,000万円
• 22,000万円
• 33,000万円

退職所得の金額を算出する際、勤続年数10年で定年退職した者の退職所得控除額を求める計算式「（　）×10年」の空欄にあてはまる金額として適切なものを選びなさい。

• 120万円
• 240万円
• 380万円

上場株式等に係る譲渡損失の金額は、（ ）を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができる。空欄にあてはまる最も適切な語句を選択しなさい。

• 1総合課税
• 2源泉分離課税
• 3申告分離課税

所得税の地震保険料控除の控除限度額は、（ ）である。空欄にあてはまる最も適切な金額を選択しなさい。

• 130,000円
• 240,000円
• 350,000円

所得税の住宅借入金等特別控除の所得制限に関する次の記述の空欄にあてはまる最も適切なものはどれか。 所得税の住宅借入金等特別控除は，適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が（ ）を超える場合は，適用を受けることができない。

• 11,000万円
• 22,000万円
• 33,000万円

所得税の青色申告の承認申請手続に関する次の記述の空欄にあてはまる最も適切なものはどれか。 その年１月16日以後新たに業務を開始した者で，その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする者は，業務を開始した日から（ ）以内に，納税地の所轄税務署長に対して青色申告承認申請書を提出しなければならない。

• 1２週間
• 2２カ月
• 3３カ月

土地の固定資産税の課税標準となる価格の評価替えは、原則として、（　）に1度行われる。空欄に当てはまる最も適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1１年
• 2２年
• 3３年

都市計画区域にある幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる2項道路）については、原則として、その中心線からの水平距離で（　）後退した線がその道路の境界線とみなされる。空欄に当てはまる最も適切なものを選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1２ｍ
• 2３ｍ
• 3４ｍ

建築基準法の規定において、特定行政庁が指定する角地にある敷地で建築物を建築する場合、都市計画で定められた値に10％が加算されて緩和される上限値として、最も適切なものはどれか。

• 1高さ制限
• 2建ぺい率
• 3容積率

土地を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において、実際の取得費が不明であるときなどに概算取得費として控除できる譲渡収入金額に対する割合として、最も適切なものはどれか。

• 1３％
• 2５％
• 3８％

投資総額が1億円の賃貸用不動産において、年間の総収入が1,000万円、年間の諸費用が300万円である場合、この不動産投資の純利回り（NOI利回り）として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1３％
• 2７％
• 310％

相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者から贈与により取得した財産について、特別控除額として贈与税の課税価格から累計でいくらまで控除できるか。

• 11,500万円
• 22,000万円
• 32,500万円

被相続人Ａさんには配偶者と3人の子（子Ｂさんを含む）がいる親族関係において、Ａさんの相続における子Ｂさんの法定相続分として最も適切なものを選択しなさい。

• 1３分の１
• 2４分の１
• 3６分の１

相続税の申告書の提出期限は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から起算してどの期間以内と定められているか、最も適切なものを選択しなさい。

• 1３カ月
• 2６カ月
• 310カ月

平成26年12月10日に死亡したAさんが所有していた上場株式Bの1株当たりの相続税評価額として、与えられた資料（10月平均1,200円、11月平均1,500円、12月平均1,500円、12月10日の終値1,800円）に基づき最も適切なものを1つ選びなさい。

• 11,200円
• 21,500円
• 31,800円

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、評価額の50％を減額することができる限度面積として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1200㎡
• 2240㎡
• 3400㎡