2014年9月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

会社員のＡさん（58歳）が退職した後の公的医療保険について、ファイナンシャル・プランナーのＭさんが説明した次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「Ａさんの退職後の公的医療保険制度への加入方法としては、国民健康保険への加入や、退職時の健康保険に任意継続被保険者として加入といった選択肢があります。 国民健康保険に加入する場合、国民健康保険の保険料（税）は、保険者である（ ① ）や国民健康保険組合によって異なります。 また、退職時の健康保険に任意継続被保険者として加入する場合、資格喪失の日から原則として（ ② ）以内に任意継続被保険者となるための申出をすることにより、引き続き最長で（ ③ ）、健康保険の被保険者となることができます」

• 1① 市町村（特別区を含む） ② 14日 ③ ３年間
• 2① 市町村（特別区を含む） ② 20日 ③ ２年間
• 3① 都道府県 ② 20日 ③ ３年間

会社員を退職して自営業となるＡさんの公的年金について、ファイナンシャル・プランナーのＭさんが行った次の説明のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1「妻Ｂさんは，Ａさんの退職後に，国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の手続を行う必要があります」
• 2「国民年金の保険料は，将来の一定期間の保険料を前納することができます。この場合，前納期間や納付方法に応じて保険料の割引が適用されます」
• 3「Ａさんが希望すれば，老齢基礎年金の支給開始を繰り上げることができますが，繰上げ支給の請求をした場合，老齢基礎年金の年金額は繰上げ１カ月当たり0.7％減額されます」

設例のＡさん（昭和31年8月20日生まれ）が60歳に達するまで国民年金の保険料を納付した場合、原則として65歳から受給できる老齢基礎年金の年金額（平成26年度価額・物価スライド特例措置）を算出する計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1772,800円 × 22月／480月
• 2772,800円 × 474月／480月
• 3772,800円 × 480月／480月

国内上場株式の売買注文方法に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「国内上場株式の売買注文方法の１つに，価格をあらかじめ指定して注文をする（ ① ）注文があります。同一銘柄に対して，（ ① ）による買付注文が複数ある場合，価格の（ ② ）注文から先に買付が成立します。また，（ ① ）注文による買付において，指定した価格よりも低い価格で買付が成立すること（ ③ ）」

• 1① 指値 ② 高い ③ があります
• 2① 指値 ② 低い ③ はありません
• 3① 成行 ② 高い ③ はありません

会社員のＡさんは、外食業を営む上場企業Ｘ社の株式購入についてＦＰのＭさんに相談した。Ｘ社は原材料を海外から輸入して低価格で料理を提供しており、前期の配当は1株当たり5円である。Ｘ社株式に関するＭさんの説明として最も適切なものはどれか。

• 1Ｘ社は、主な原材料を海外から輸入しているため、一般に、円安の進行は株価にとって好材料となると考えられます
• 2Ｘ社は前期に１株当たり５円の配当金を支払っていますが，配当金の額はＸ社の業績等により変動することがあります
• 3Ｘ社の過去３年間の業績を勘案すれば，Ｘ社株式の株価は今後必ず上昇しますので，ご購入をおすすめします

株価540円、当期純利益60億円、純資産（自己資本）800億円、総資産1,200億円、発行済株式数2億株である上場企業Ｘ社株式の投資指標に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ＰＥＲ（株価収益率）は，18倍である。
• 2ＰＢＲ（株価純資産倍率）は，1.35倍である。
• 3ＲＯＥ（自己資本利益率）は，５％である。

所得税の青色申告制度に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）青色申告による税務上の特典の1つに青色申告特別控除がある。不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、その取引の内容を正規の簿記の原則により記帳し、それに基づいて作成した貸借対照表等を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出した場合、青色申告特別控除として最高（ ① ）を所得金額から控除することができる。 ⅱ）青色申告の承認を受けようとする者は、原則として、青色申告の承認を受けようとする年の（ ② ）まで（その年1月16日以後に新規に業務を開始した場合には、その業務を開始した日から（ ③ ）以内）に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

• 1① 60万円　② １月15日　③ ２カ月
• 2① 65万円　② １月15日　③ ３カ月
• 3① 65万円　② ３月15日　③ ２カ月

設例の家族構成および収入状況に基づき、Ａさんの平成26年分の所得税の計算等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 〈家族情報〉 ・妻Ｂさん（48歳）：Ａさんの青色事業専従者として、平成26年中に青色事業専従者給与の支払を受けている。 ・子Ｃさん（17歳）：高校生。平成26年中に収入はない。 ・子Ｄさん（12歳）：小学生。平成26年中に収入はない。 （年齢は平成26年12月31日現在）

• 1妻Ｂさんは青色事業専従者給与の支払を受けているため，Ａさんは，妻Ｂさんについて配偶者控除の適用を受けることができない。
• 2子Ｃさんは特定扶養親族に該当するため，Ａさんは，子Ｃさんについて63万円の扶養控除の適用を受けることができる。
• 3子Ｄさんは一般の控除対象扶養親族に該当するため，Ａさんは，子Ｄさんについて38万円の扶養控除の適用を受けることができる。

Ａさんの平成26年分の収入等は、事業所得の金額が500万円（青色申告特別控除後）、生命保険契約（契約者・保険料負担者がＡさん、契約から5年超経過した一時払変額個人年金保険）の解約返戻金が1,100万円（正味払込保険料1,000万円）である。この場合におけるＡさんの平成26年分の総所得金額として、最も適切なものはどれか。

• 1525万円
• 2550万円
• 3600万円

Ａさんが所有するマンション（物件Ｘ）を第三者のＢさんに売却する場合の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1物件Ｘの売買契約締結時において、ＡさんがＢさんから解約手付を受領した場合、ＡさんはＢさんが契約の履行に着手した後であっても、手付金の倍額を償還することで契約を解除することができる。
• 2土地・家屋の固定資産税の納税義務者は、毎年１月１日現在で所有者として固定資産課税台帳に登録されている者であるが、実務上、売買契約により、売主と買主の間で固定資産税の負担割合を所有期間で按分して精算するのが一般的である。
• 3売買に伴い所有権移転登記をする場合、売主と買主が連帯して登録免許税の納税義務者となるが、実務上、登録免許税は売買契約により買主が負担するのが一般的である。

不動産の登記記録に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「ⅰ）不動産の登記記録に関しては、（ ① ）で登記事項証明書の交付請求をすることなどにより、その記載事項を確認することができる。 ⅱ）不動産の登記記録は、『表題部』および『権利部』に区分して作成されている。『表題部』に記録されている事項は、土地については所在、地番、（ ② ）などであり、建物については所在、家屋番号、建物の種類などである。 また、『権利部』は『甲区』および『乙区』から構成されており、『甲区』には（ ③ ）に関する事項が、『乙区』には（ ③ ）以外の権利に関する事項がそれぞれ記録されている。」

• 1① 法務局　② 地目　③ 所有権
• 2① 法務局　② 用途地域　③ 抵当権
• 3① 市町村（特別区を含む）役場　② 用途地域　③ 所有権

設例において、Ａさんが物件Ｘの売却にあたって「居住用財産の譲渡所得の特別控除（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例）」の適用を受けた場合における課税譲渡所得の金額の計算式として、最も適切なものはどれか。なお、取得費については概算取得費を用いるものとする。 〈設例の条件（物件Ｘ）〉 譲渡価額：4,000万円 取得価額：不明 譲渡費用：120万円

• 14,000万円－(400万円＋120万円)－3,000万円＝480万円
• 24,000万円－(200万円＋120万円)－3,000万円＝680万円
• 34,000万円－200万円－3,000万円＝800万円

暦年課税による贈与税の申告および納付に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）贈与された財産の価額が基礎控除額を超える場合、受贈者は、原則として、贈与を受けた年の翌年（ ① ）から３月15日までに、贈与税の申告書を（ ② ）の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ⅱ）贈与税は、申告期限までに納付すべき税額の全額を金銭で一時に納付することが原則であるが、所定の要件を満たすことにより、（ ③ ）することができる。

• 1① ２月１日　② 贈与者　③ 物納
• 2① ２月16日　② 受贈者　③ 物納
• 3① ２月１日　② 受贈者　③ 延納

長男Ｃさんが、Ａさんから受けた贈与について相続時精算課税を選択した場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1相続時精算課税を選択した場合の贈与税額は、この制度に係る贈与財産の価額から累計で2,500万円の特別控除額を控除した後の残額に、一律10％の税率を乗じて算出する。
• 2相続時精算課税を選択するためには、その年分の長男Ｃさんの合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。
• 3長男Ｃさんが相続時精算課税を選択した年分以後に長男ＣさんがＡさんから受ける贈与については、暦年課税を選択することはできない。

長女Ｄさんが、平成26年中に父Ａさんから現金300万円、母（妻）Ｂさんから現金200万円の贈与を受けた。長女Ｄさんが暦年課税を選択した場合に納付すべき平成26年分の贈与税額を算出する計算式および金額として、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、他に贈与を受けた財産はないものとする。

• 1(300万円－110万円)×10％＋(200万円－110万円)×10％＝28万円
• 2(300万円＋200万円－110万円)×20％－25万円＝53万円
• 3(300万円＋200万円)×30％－65万円＝85万円