2014年9月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

公的介護保険に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「公的介護保険の被保険者は、第1号被保険者と第2号被保険者に区分されます。第1号被保険者は市町村または特別区の区域内に住所を有する（ ① ）以上の者で、第2号被保険者は市町村の区域内に住所を有する40歳以上（ ① ）未満の医療保険加入者です。 Ａさんは、第2号被保険者になると、市町村から（ ② ）要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた場合に、公的介護保険から保険給付を受けることができます。 介護保険料は、国民健康保険の医療保険料と合算して徴収されます。徴収された介護保険料は、所得税において、（ ③ ）として所得控除の対象となります。」

• 1① 60歳　② 特定疾病による　③ 生命保険料控除
• 2① 60歳　② 原因を問わず　③ 社会保険料控除
• 3① 65歳　② 特定疾病による　③ 社会保険料控除

Ａさん（昭和49年12月11日生まれ、20歳から60歳まで国民年金保険料を完納予定）が60歳0カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の年金額の計算式として、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、年金額は平成26年度価額（物価スライド特例措置による金額772,800円）に基づいて計算するものとする。

• 1772,800円×(１－0.5％×５)
• 2772,800円×(１－0.5％×60)
• 3772,800円×(１－0.7％×60)

個人事業主である国民年金第1号被保険者の老後の年金収入を増やす方法に関するアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1「Ａさんは，国民年金の定額保険料に加えて月額400円の付加保険料を納付することにより，老齢基礎年金の受給時に付加年金を受給することができます」
• 2「Ａさんは，国民年金基金に加入することができます。国民年金基金は，確定拠出年金と同様に，将来の年金受取額が自己の指図に基づく運用実績により増減します」
• 3「Ａさんは，確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。個人型年金に拠出することができる掛金の額は，月額10万円までとなっています」

生命保険の保障内容に関する次の文章の空欄①～③に入る語句・数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）仮に、Ａさんが、がん、急性心筋梗塞、（ ① ）により所定の状態となった場合、特定疾病保障定期保険特約から特定疾病保険金を受け取ることができます。 ⅱ）仮に、Ａさんが余命（ ② ）以内と判断された場合、リビング・ニーズ特約により、対象となる死亡保険金額の範囲内で特約に基づく保険金を生前に受け取ることができます。 ⅲ）仮に、現時点でＡさんが不慮の事故により亡くなった場合、妻Ｂさんが受け取ることができる死亡保険金の額は、（ ③ ）となります。

• 1① 脳卒中 ② ６カ月 ③ 4,000万円
• 2① 脳卒中 ② 12カ月 ③ 3,700万円
• 3① 糖尿病 ② ６カ月 ③ 3,200万円

ファイナンシャル・プランナーのＭさんがＡさんに対して説明した個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1定額個人年金保険の契約時に選択した年金の種類や受取方法は、被保険者の死亡などのやむを得ない事情がある場合を除き、変更することはできません。
• 2変額個人年金保険は、払い込んだ保険料が特別勘定で運用され、その運用実績によって将来受け取ることができる年金額が変動します。
• 3個人年金保険料税制適格特約が付加されている個人年金保険に医療保険特約を付加した場合、主契約の保険料だけでなく、その特約部分の保険料も、個人年金保険料に係る生命保険料控除（個人年金保険料控除）の対象となります。

ファイナンシャル・プランナーのＭさんがＡさんに対して行った生命保険の見直し等に関するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1「私はＤさんが現在加入している生命保険の保険証券の写しを預かっています。ＡさんはＤさんの幼なじみと伺っておりますので，Ｄさんの保険証券の写しを差し上げます。生命保険の見直しを検討する際の参考としてご活用ください」
• 2「Ａさんが現在加入している生命保険の各種特約を同一の保障内容で更新した場合，更新後の保険料は更新前よりも高くなります。これを機に，Ａさんの必要保障額を改めて試算し，支出可能な保険料の範囲内で保障内容の見直しを検討してはいかがでしょうか」
• 3「長男Ｃさんの将来の教育資金を準備するための保険として，学資（こども）保険があります。この保険は，契約者が保険料払込期間中に死亡した場合，一般に，以後の保険料の払込みは免除され，学資祝金や満期祝金は契約どおり受け取ることができます」

Ｘ社の代表取締役社長を25年間務めて退任するＡさん（65歳）に対し、Ｘ社が役員退職慰労金8,000万円を支給した場合の課税関係に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1退職所得の金額の計算において、退職所得控除額はＡさんの役員在任期間に応じて算出されるが、800万円が上限となる。
• 2退職所得の金額は、役員退職慰労金の額から退職所得控除額を控除した残額に２分の１を乗じて算出される。
• 3仮に、Ａさんが受け取る役員退職慰労金の額が不相当に高額と認定された場合、不相当に高額と認められた部分の金額は退職所得の対象とならず、雑所得として所得税が課税される。

Ｘ社が契約者・死亡保険金受取人となり、長男Ｂさん（40歳）を被保険者として加入する長期平準定期保険（保険期間98歳満了、年払保険料240万円）について、第1回保険料支払時におけるＸ社の適切な経理処理（仕訳）を1つ選びなさい。

• 1借方：定期保険料 96万円、前払保険料 144万円 ／ 貸方：現金・預金 240万円
• 2借方：定期保険料 120万円、前払保険料 120万円 ／ 貸方：現金・預金 240万円
• 3借方：定期保険料 240万円 ／ 貸方：現金・預金 240万円

企業が役員・従業員を対象として養老保険に加入し、福利厚生費として保険料の損金算入を行う福利厚生プラン（いわゆるハーフタックスプラン）に関する説明文として、空欄①～③に入る語句の正しい組み合わせを選択しなさい。 「契約者（＝保険料負担者）をＸ社とし、満期保険金受取人を（ ① ）、死亡保険金受取人を（ ② ）とすることにより、支払保険料の（ ③ ）の金額を福利厚生費として損金に算入することができます。ただし、この経理処理が認められるためには、被保険者について普遍的加入の要件を満たす必要があります。」

• 1① Ｘ社 ② 被保険者の遺族 ③ ２分の１
• 2① 被保険者 ② Ｘ社 ③ ２分の１
• 3① Ｘ社 ② Ｘ社 ③ ３分の１

給与所得者であるＡさんの平成26年分の所得控除に関する記述について、空欄①～③に入る語句等の正しい組み合わせを選択しなさい。 家族情報：妻Ｂさん（40歳・給与収入120万円）、長男Ｃさん（17歳・高校生・収入なし）、長女Ｄさん（15歳・中学生・収入なし）。生計を一にしており障害者等には該当しない。 掛金等：Ａさんは確定拠出年金の個人型年金に加入し、年間に掛金12万円を支払っている。 ⅰ）Ａさんが支払った確定拠出年金の個人型年金の掛金は、全額が（ ① ）の対象となる。 ⅱ）妻Ｂさんの給与収入は120万円であるため、Ａさんは、妻Ｂさんに係る（ ② ）の適用を受けることができる。 ⅲ）Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、（ ③ ）である。

• 1① 小規模企業共済等掛金控除 ② 配偶者特別控除 ③ 38万円
• 2① 小規模企業共済等掛金控除 ② 配偶者控除 ③ 63万円
• 3① 社会保険料控除 ② 配偶者特別控除 ③ 76万円

Ａさんの平成26年分の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、Ａさんの平成26年分の給与所得の金額は875万円であり、平成15年に加入した契約者と保険料負担者が同一である一時払変額個人年金保険を平成26年4月に解約し、解約返戻金600万円（正味払込保険料500万円）を受領している。

• 1875万円
• 2900万円
• 3925万円

Ａさんに係る所得税における住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんは，必要な書類を勤務先に提出することにより，平成26年分の所得税において，年末調整により本控除の適用を受けることができる。
• 2Ａさんが本控除の適用を受けることができる期間は，Ａさんが新築の戸建住宅を自己の居住の用に供した年から最長で15年間である。
• 3Ａさんが本控除の適用を受けた場合の各年分の控除額の計算上，住宅借入金の年末残高等に乗じる控除率は，1.0％である。

遺言および相続に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「公正証書遺言は、証人（ ① ）以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものであり、その作成には遺言の目的となる財産の価額に応じた手数料がかかる。 他方、自筆証書遺言は、遺言者がその遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであり、相続開始後に家庭裁判所による検認が（ ② ）である。 いずれの方式により遺言を作成する場合でも、民法上、一定の範囲内の相続人に留保されなければならないとされる相続財産の一定割合である（ ③ ）について配慮することが、相続人間の争いを防ぐためには望ましいといえる。」

• 1① ２人　② 必要　③ 遺留分
• 2① ３人　② 不要　③ 寄与分
• 3① ２人　② 不要　③ 法定相続分

被相続人Ａさん（契約者・被保険者）の死亡により、長男Ｃさんと二男Ｄさんが死亡保険金5,000万円を50％ずつ（各2,500万円）受け取った。Ａさんの法定相続人が妻Ｂさん、長男Ｃさん、二男Ｄさんの計３人である場合、長男Ｃさんの相続税の課税価格に算入される金額（非課税金額控除後）として、最も適切なものはどれか。

• 11,000万円
• 21,750万円
• 32,000万円

被相続人Ａさん（妻Ｂさん、長男Ｃさん、二男Ｄさんの4人家族）の相続が平成26年9月14日に開始し、課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が3億6,000万円であった場合の相続税の総額として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 14,000万円
• 29,300万円
• 39,500万円