2014年9月 3級 学科の問題・解答解説

税理士資格を持たないファイナンシャル・プランナー（FP）が、相談者からの税金相談に対して一般的な解説のみを行い、個別の具体的な税額計算については税理士に委任する行為の適法性として、次の記述が正しいか誤っているかを答えなさい。

• ①正しい
• ②誤っている

公的介護保険制度において、介護給付や予防給付による各種サービスを利用した者が負担する費用の割合（食費や居住費等の実費を除く原則的な自己負担割合）に関する次の記述が正しいか誤っているかを答えなさい。

• ①正しい
• ②誤っている

国民年金の第1号被保険者により生計を維持されている配偶者（20歳以上60歳未満）は、国民年金の第3号被保険者となるかどうかの正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げにおいて、原則として昭和36年4月2日以後に生まれた男性には支給されないかどうかの正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

住宅ローンの返済方式である「元利均等返済方式」と「元金均等返済方式」を比べた場合、借入金額・返済期間・適用金利などの各種条件が同一であれば、通常、利息を含めた総返済金額が多くなるのは元金均等返済方式であるか、適切か不適切かを答えなさい。

• ①適切（正しい）
• ②不適切（誤っている）

保険業法の規定に基づく保険契約の申込の撤回等（クーリング・オフ）について、申込者等が撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則として、その書面交付日と申込日のいずれか遅い日から起算して8日以内であれば、書面によって申込の撤回等をすることができるか、適切か不適切かを答えなさい。

• ①適切（正しい）
• ②不適切（誤っている）

一時払終身保険への加入を検討している顧客に対し、「一時払終身保険を早期に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがある」と説明する行為の適切性について、正しいか誤っているかを答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

生命保険の災害割増特約において、被保険者が不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して240日以内に死亡または所定の高度障害状態となった場合に災害割増保険金が支払われるという記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

海外旅行保険における補償対象期間に関する次の記述の正誤を判定しなさい。 「海外旅行保険では、被保険者が海外旅行の目的で自宅を出発してから帰宅するまでの間に生じた傷害が補償の対象となる。」

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

地震保険の加入方法に関する次の記述の正誤を判定しなさい。 「地震保険は単独で加入することができず、火災保険等に付帯して加入する。」

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

日本銀行によるマネタリーベースを増加させる金融調節には、市場金利の低下を通じて金融を引き締める効果があるか、正誤を答えなさい。

• ①正しい
• ②誤り

上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され、成行や指値による注文も可能であるか、正誤を答えなさい。

• ①正しい
• ②誤り

東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される株価指数であるか、適切か不適切かを答えなさい。

• ①適切（正しい）
• ②不適切（誤り）

外貨建てMMFは、高い信用格付けが付された短期債券等を主な投資対象とした米ドル建ての公社債投資信託であり、ユーロ建てや豪ドル建てのものはないとする説明について、適切か不適切かを答えなさい。

• ①適切（正しい）
• ②不適切（誤り）

オプション取引において、株式などの原資産を特定の価格（権利行使価格）で買う権利のことを、コール・オプションという。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

税は国税と地方税に区分することができるが、固定資産税は地方税である。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

所得税において、自己の生活の用に供している家具や衣服（骨とうや美術工芸品等に該当しないもの）を譲渡したことによる所得は、非課税所得とされるかどうかが問われている。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

所得税において、事業的規模（いわゆる5棟10室基準など）で行われる不動産の貸付けによる所得は、事業所得となるかどうかが問われている。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

所得税において、居住者が地震保険料を支払った場合、その年に支払った保険料額の2分の1に相当する金額が地震保険料控除として総所得金額等から控除される。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

小売業を営む事業所得者において、その年分の所得金額が2,000万円以下である者は、所得税の確定申告を行う必要がない。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

土地の登記記録の表題部には、所在や地番など、その土地の表示に関する事項が記録される。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、公正証書によって契約しなければならない。

• 1正しい（適切）
• 2誤り（不適切）

都市計画税は、原則として、都市計画区域のうち市街化調整区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

建築基準法において、建ぺい率は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合と定められている。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

相続による土地の取得に対しては、不動産取得税が課されないとする記述の正誤を判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

被相続人の遺言が残されていない場合、共同相続人は、必ず法定相続分どおりに遺産を分割しなければならないとする記述の正誤を判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

公正証書遺言は、遺言者がその趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成する遺言であり、作成時には証人2人以上の立会いが必要であるとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

被相続人の兄弟姉妹には、遺留分の権利が認められていないとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

死因贈与によって取得した財産に対する税金の取扱いとして、贈与税ではなく相続税の課税対象となるかどうかの正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、限度面積240㎡まで評価額の80％を減額できるかどうかの正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

年利2％で複利運用しながら、毎年40万円を20年間にわたって均等に受け取るために必要な現在準備すべき原資の額として、与えられた各種係数（現価係数：0.6730、年金終価係数：24.2974、年金現価係数：16.3514）から計算した適切なものを1つ選びなさい。

• 15,384,000円
• 26,540,560円
• 39,718,960円

健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、被保険者の資格を喪失した日から原則として何日以内にしなければならないか、適切なものを1つ選びなさい。

• 110日
• 214日
• 320日

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の1日あたりの支給額は、原則として標準報酬日額の何に相当する額か、最も適切なものを選びなさい。

• 1３分の１
• 2３分の２
• 3４分の３

住宅ローンのフラット35（買取型）において、窓口等で一部繰上返済を行う場合の最低返済金額および繰上返済手数料の取扱いの組合せとして、最も適切なものを選びなさい。

• 1① 50万円 ② 必要
• 2① 100万円 ② 必要
• 3① 100万円 ② 不要

国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資金利は（ ① ）であり、返済期間は原則として（ ② ）以内である。空欄（ ① ）、（ ② ）にあてはまる最も適切な組み合わせを選びなさい。

• 1① 固定金利 ② 10年
• 2① 固定金利 ② 15年
• 3① 変動金利 ② 20年

保険法の規定によれば、保険契約者等に告知義務違反があった場合、保険者は原則として保険契約を解除できるが、この解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から（ ）行使しないとき、または契約締結の時から５年を経過したときは消滅する。空欄にあてはまる最も適切な期間を選びなさい。

• 1１カ月間
• 2２カ月間
• 3３カ月間

一時払変額個人年金保険に関する次の記述の空欄（ ① ）および（ ② ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものを1つ選びなさい。 「一時払変額個人年金保険は、（ ① ）の運用実績に基づいて保険金額等が変動するが、一般に、（ ② ）については最低保証がある。」

• 1① 一般勘定 ② 解約返戻金
• 2① 特別勘定 ② 死亡給付金
• 3① 特別勘定 ② 解約返戻金

がん保険の待機期間に関する次の記述の空欄にあてはまる最も適切な数値を1つ選びなさい。 「がん保険では、一般に、契約日から（ ）以内とされている待機期間中にがんと診断された場合、診断給付金が支払われない。」

• 130日
• 260日
• 390日

普通傷害保険において、被保険者が被った傷害のうち補償の対象とならない事例として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1通勤中に駅の階段で転倒して骨折した
• 2自宅で料理中に油がはねてやけどをした
• 3公園でランニングをして靴ずれが生じた

遊園地を運営する企業が、来園者が遊具から転落してケガをし、企業が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備えて加入する保険として、最も適切なものはどれか。

• 1生産物賠償責任保険
• 2受託者賠償責任保険
• 3施設所有（管理）者賠償責任保険

国内の経済活動によって一定期間内に生み出された付加価値の総額を表し、その伸び率が国の経済成長率を測る指標として一般に用いられる統計として、最も適切なものを次の選択肢から1つ選びなさい。

• 1国内総生産（ＧＤＰ）
• 2マネーストック
• 3対外純資産

元金1,000,000円を年利1％（1年複利）で2年間運用した場合の元利合計金額として、税金や手数料等を考慮しない前提で最も適切な数値を次の選択肢から1つ選びなさい。

• 11,020,000円
• 21,020,100円
• 31,021,000円

表面利率2％、残存期間4年の固定利付債券を額面100円当たり101円で購入した場合の単利最終利回りとして、最も適切なものはどれか。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。

• 10.25％
• 21.73％
• 32.00％

株式投資において、株価が割安か割高かを判断する指標の1つであり、株価を1株当たり純利益で除して求められる指標として、最も適切なものはどれか。

• 1ＰＥＲ
• 2ＰＢＲ
• 3ＲＯＥ

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた預金等のうち、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となるものはどれか。

• 1外貨預金
• 2大口定期預金
• 3決済用預金

契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人が夫であり、被保険者が妻である生命保険契約において、夫が受け取る死亡保険金はどの税金の課税対象となるか。

• 1所得税
• 2相続税
• 3贈与税

所得税の控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在で年齢が19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額として、最も適切なものはどれか。

• 138万円
• 248万円
• 363万円

所得税の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅取得等の借入金について、契約において定められている必要がある償還期間として、最も適切なものはどれか。

• 1５年
• 210年
• 320年

上場株式の配当について配当控除の適用を受ける場合、配当所得について選択して確定申告をしなければならない課税方法として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1総合課税
• 2申告分離課税
• 3源泉分離課税

所得税において、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が一定の要件を満たした場合、青色申告特別控除として所得金額から控除することができる金額の最高額として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 138万円
• 265万円
• 386万円

都市計画法の規定において、市街化区域内で行う開発行為のうち、原則としてその規模が何㎡以上である場合に都道府県知事等の許可を受けなければならないか。

• 1400㎡
• 2800㎡
• 31,000㎡

建築基準法の規定において、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として幅員何ｍ以上の道路に何ｍ以上接しなければならないか。

• 1① ２ｍ ② ４ｍ
• 2① ４ｍ ② ２ｍ
• 3① ６ｍ ② ４ｍ

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会においては、区分所有者および議決権の各（　）以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。

• 1２分の１
• 2３分の２
• 3５分の４

土地・建物に係る譲渡所得は、（ ① ）現在において所有期間が（ ② ）を超えるものは長期譲渡所得に、（ ② ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。

• 1① 売買契約の締結日 ② 10年
• 2① 売買契約の締結日 ② ５年
• 3① 譲渡の年の１月１日 ② ５年

投資総額が5,000万円の賃貸用不動産において、年間収入の合計額が600万円、年間費用の合計額が200万円である場合、この投資の純利回り（NOI利回り）として正しいものはどれか。

• 1４％
• 2８％
• 312％

被相続人Ａさんには配偶者と2人の子がおり、そのうち子1人がすでに死亡していてその死亡した子には配偶者と子（Ａさんの孫Ｂさん）がいる親族関係において、Ａさんの相続における孫Ｂさんの法定相続分として正しいものはどれか。

• 1４分の１
• 2８分の１
• 3０（なし）

相続人が相続の放棄を行う場合、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則としてどれだけの期間内に家庭裁判所に申述しなければならないか。

• 1３カ月
• 2６カ月
• 310カ月

被相続人の死亡に伴い相続人が受け取る生命保険金に係る相続税の非課税限度額を計算する算式において、（ ）にあてはまる金額として適切なものはどれか。『（ ）× 法定相続人の数』

• 1500万円
• 21,000万円
• 31,500万円

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前の一連の期間内に被相続人から暦年課税等の贈与により財産を取得していた場合、相続税の課税価格に加算される期間および財産の評価時点として、次の空欄（ ① ）・（ ② ）にあてはまる適切な組み合わせを選びなさい。 「相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前（ ① ）以内に被相続人から贈与により財産を取得している場合、原則として、その財産の（ ② ）における価額を相続税の課税価格に加算する。」

• 1① ３年 ② 贈与時
• 2① ３年 ② 相続時
• 3① ５年 ② 相続時

相続時精算課税を選択した場合の贈与税額の計算に関する次の記述の空欄にあてはまる最も適切な数値を選びなさい。 「相続時精算課税を選択した場合の贈与税額は、この制度に係る贈与財産の価額から特別控除額（累計2,500万円）を控除した後の残額に、一律（ ）の税率を乗じて算出する。」

• 120％
• 225％
• 330％