2014年5月 3級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

個人事業主のＡさん（昭和38年8月5日生まれ、厚生年金加入歴120月）および同居して生計を維持している妻Ｂさん（昭和36年12月17日生まれ、国民年金加入のみ）が将来受給する公的年金制度の老齢給付の組み合わせとして、最も適切な図を選択しなさい。

• 1Ａさんは65歳から老齢厚生年金および老齢基礎年金を受給し、妻Ｂさんは65歳から老齢基礎年金を受給する。
• 2Ａさんは64歳から特別支給の老齢厚生年金、65歳から老齢厚生年金および老齢基礎年金を受給し、妻Ｂさんは65歳から老齢基礎年金を受給する。
• 3Ａさんは65歳から老齢厚生年金および老齢基礎年金を受給し、妻Ｂさんは65歳から老齢基礎年金に加え振替加算を受給する。

Ａさんが60歳に達するまで国民年金保険料を納付した場合における原則65歳受給の老齢基礎年金の年金額（平成25年10月時点の満額778,500円）を算出する計算式として、正しいものを選択しなさい。

• 1778,500円 × (316月 ＋ 60月 × 1/3) / 480月
• 2778,500円 × (420月 ＋ 60月 × 1/3) / 480月
• 3778,500円 × (420月 ＋ 60月 × 1/2) / 480月

個人事業主であるＡさんの老後資金準備に関するファイナンシャル・プランナーＭさんのアドバイスとして、次の記述のうち最も不適切なものはどれか。

• 1国民年金の定額保険料のほかに、月額200円の国民年金の付加保険料を納付することにより、老齢基礎年金の受給時に付加年金を受給することができます。
• 2国民年金基金（以下、「基金」という）に加入して掛金を納付することにより、基金から老齢年金を受け取ることができます。ただし、基金の加入員となった場合は、国民年金の付加保険料を納付することができません。
• 3Ａさんが小規模企業共済に加入した場合、小規模企業共済の掛金は、税法上、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）についてファイナンシャル・プランナーＭさんがＡさんに対して説明した文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「ＮＩＳＡ口座に受け入れた公募株式投資信託の分配金や譲渡益は非課税となります。ＮＩＳＡ口座には、年間で（ ① ）までの公募株式投資信託等を受け入れることができます。なお、（ ② ）はＮＩＳＡ口座への受入れの対象とはなりません。また、ＮＩＳＡ口座内で譲渡損失が生じた場合、特定口座などの他の口座で生じた公募株式投資信託を含む上場株式等の譲渡益や配当金等と通算することが（ ③ ）」

• 1① 50万円 ② 公社債 ③ できます
• 2① 100万円 ② 上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ） ③ できます
• 3① 100万円 ② 公社債 ③ できません

投資信託の手数料や費用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1同じ投資信託を購入する場合であっても、販売会社により購入時手数料が異なる場合があります。
• 2信託財産留保額は、投資信託を換金等した受益者と引き続き保有する受益者との公平性を確保するためにすべての投資信託に設定されています。
• 3投資信託の保有期間中は、運用管理費用（信託報酬）がかかります。

設例のＹ社社債（購入価格101.5円、表面利率年1.2％、残存期間４年、額面100円）を購入した場合の最終利回り（年率・単利）として、最も適切なものはどれか。なお、税金や手数料等は考慮せず、小数点以下第３位を四捨五入すること。

• 10.81％
• 21.03％
• 31.55％

Ａさんの平成25年分の「給与所得の源泉徴収票」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1妻Ｂさんの平成25年中の給与収入の金額は，60万円である。
• 2Ａさんが平成25年中に支払った地震保険料の合計額は，６万円である。
• 3Ａさんの平成25年分の所得税の年末調整の際に控除された扶養控除額は，38万円である。

給与所得者における所得税の確定申告に関する文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「給与所得者のうち，その年中に支払を受ける給与等の金額が（ ① ）を超える者は，年末調整の対象者とならないため，確定申告をしなければならない。また，１カ所から給与等の支払を受けている者で，給与所得および退職所得以外の所得金額が（ ② ）を超える者も，確定申告をしなければならない。なお，その年分の確定申告書（還付申告書を除く）の提出期間は，原則として，その年の翌年２月16日から（ ③ ）までである。」

• 1① 2,000万円 ② 10万円 ③ ３月15日
• 2① 2,000万円 ② 20万円 ③ ３月15日
• 3① 1,000万円 ② 20万円 ③ ３月31日

会社員のＡさんの平成25年分の収入は給与収入950万円（源泉徴収票記載）であり、同年に契約後10年経過した一時払終身保険を解約して解約返戻金1,100万円（差引払込保険料1,000万円）を受領した。資料の給与所得控除額の表に基づき計算した場合の、Ａさんの平成25年分の総所得金額として最も適切なものはどれか。

• 1760万円
• 2785万円
• 3975万円

甲土地（敷地面積375㎡：第一種低層住居専用地域225㎡・準防火地域／第二種低層住居専用地域150㎡・防火地域）に計画建物を建築する場合の建築基準法の規制について、空欄①～③に入る語句の組合せとして最も適切なものはどれか。 「建物や敷地の全部について（ ① ）の用途制限が適用される。また、防火規制に関しては原則として建物の全部について（ ② ）内の規定が適用される。仮に耐火建築物とした場合、（ ② ）内の規定により建ぺい率の上限は（ ③ ）加算される。」

• 1① 第一種低層住居専用地域 ② 準防火地域 ③ 20％
• 2① 第二種低層住居専用地域 ② 防火地域 ③ 20％
• 3① 第一種低層住居専用地域 ② 防火地域 ③ 10％

母親から甲土地（駐車場）を平成26年４月に相続により取得したＡさんに関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんは甲土地を母親から相続により取得しており，この取得について不動産取得税は課されない。
• 2Ａさんは，市区町村役場への申請により甲土地の所有権移転登記を受けることができる。
• 3甲土地について所有権移転登記を受けた場合，Ａさんには登録免許税が課される。

Ａさんが甲土地上に賃貸アパートを建築する場合における最大延べ面積を求める計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1225㎡×50％＋150㎡×50％＝187.5㎡
• 2225㎡×100％＋150㎡×100％＝375㎡
• 3225㎡×160％＋150㎡×160％＝600㎡

被相続人Ａさん（70歳）が死亡し、同居親族として妻Ｂさん（67歳）、父Ｃさん（96歳）、長男Ｄさん（40歳）、長女Ｅさん（35歳）がいる。この場合における民法上の相続人およびその法定相続分の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1妻Ｂさん：2分の1、父Ｃさん：2分の1
• 2妻Ｂさん：3分の2、長男Ｄさん：6分の1、長女Ｅさん：6分の1
• 3妻Ｂさん：2分の1、長男Ｄさん：4分の1、長女Ｅさん：4分の1

妻Ｂさんが被相続人Ａさんの自宅敷地（300㎡）について「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等として適用を受ける場合の限度面積（①）、評価減の割合（②）、および申告期限までの保有継続要件の要否（③）の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1① 240㎡　② 80％　③ 必要はない
• 2① 240㎡　② 50％　③ 必要がある
• 3① 400㎡　② 80％　③ 必要がある

設例の被相続人Ａさん（平成26年3月死亡）の相続に係る相続税の計算において、遺産に係る基礎控除額として最も適切なものはどれか。なお、本試験の法令基準日（2013年10月1日現在施行の法令等）に基づいて解答すること。

• 16,000万円
• 27,000万円
• 38,000万円