2014年5月 3級 実技 保険顧客資産相談業務の問題・解答解説

国民年金保険料の学生納付特例制度に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「国民年金の第1号被保険者で一定の学校に在籍する学生は、（ ① ）の前年の所得が一定額以下の場合、申請により、在学中の国民年金保険料の納付が猶予されます。これが国民年金保険料の学生納付特例制度です。 学生納付特例制度により納付が猶予された保険料は、所定の手続により、（ ② ）前まで遡って納付（追納）することができます。 なお、保険料を追納しなかった場合、納付が猶予された期間は、老齢基礎年金の（ ③ ）の計算の基礎となる期間には算入されません。」

• 1① 被保険者の世帯主 ② ２年 ③ 年金額
• 2① 被保険者本人 ② 10年 ③ 年金額
• 3① 被保険者の世帯主 ② 10年 ③ 受給資格期間

設例のＡさんが原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金および付加年金の年金額を試算した計算式として、最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは65歳になるまで厚生年金保険に加入し続けるものとし、老齢基礎年金の年金額は、平成25年10月時点の価額（物価スライド特例措置による金額778,500円）に基づいて計算するものとする。

• 1778,500円×35月/480月 ＋ 400円×35月
• 2778,500円×480月/480月 ＋ 200円×35月
• 3778,500円×480月/480月 ＋ 400円×35月

公的年金制度における老齢厚生年金の給付および仕組みに関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんが受給することができる特別支給の老齢厚生年金は，Ａさんが厚生年金保険の被保険者である間，在職老齢年金の仕組みにより，年金額の一部または全部が支給停止となる場合があります
• 2Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金には，妻Ｂさんが65歳になるまでの間，加給年金額の加算が行われます
• 3Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金は，老齢基礎年金とは異なり，支給開始を66歳以降に繰り下げることはできません

会社を退職して個人事業主となる者の退職後の公的医療保険に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ⅰ）Ａさんは，退職によって健康保険の被保険者資格を喪失し，原則として，その後は国民健康保険に加入することになります。ただし，資格喪失の日から原則として（ ① ）以内に任意継続被保険者となるための申出をすることにより，引き続き最長で２年間，健康保険の被保険者となることもできます。 ⅱ）70歳未満（義務教育就学前を除く）の者に係る医療費の一部負担金（自己負担額）の割合は，原則として，健康保険，国民健康保険のいずれも（ ② ）です。 ⅲ）健康保険，国民健康保険のいずれの給付にも，医療機関等で同一月に支払った一部負担金等の額が高額となった場合に，一定の金額（自己負担限度額）を超えた額が支給される（ ③ ）があります。

• 1① 20日 ② ２割 ③ 傷病手当金
• 2① 20日 ② ３割 ③ 高額療養費
• 3① 30日 ② ２割 ③ 高額療養費

個人事業主への転身および退職金の運用を検討しているＡさん（55歳）に対し、ファイナンシャル・プランナーのＭさんが銀行窓口で提案された一時払終身保険（契約者・被保険者：Ａさん、受取人：妻Ｂさん）の特徴や留意点について説明した。次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1一時払終身保険は、契約時に解約返戻金の額が確定しており、契約後いつ解約しても解約返戻金が支払保険料を下回ることはない。
• 2Ａさんが銀行の窓口において一時払終身保険に加入した場合、当該保険契約は預金保険機構による保護の対象となる。
• 3一時払保険料は、その全額が支払った年の生命保険料控除の対象となるため、翌年以降の生命保険料控除の対象とすることはできない。

会社を早期退職して家業を継ぎ個人事業主となる予定のＡさんに対し、ファイナンシャル・プランナーのＭさんがアドバイスした。次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんが病気やケガにより休業した場合、国民健康保険には原則として休業に対する補償がない。Ａさんが病気やケガにより入院した場合の医療費の負担に備えて、医療保険に加入することを検討するとよい。
• 2Ａさんの生命保険の死亡保障額の設定にあたっては、残される妻Ｂさんの生活資金のほかに、事業に係る当面の人件費や買掛金等に充当するための資金も考慮するとよい。
• 3Ａさんを契約者（＝保険料負担者）および被保険者とする生命保険の保険料はすべて、Ａさんの事業所得の金額の計算上、必要経費として事業収入から差し引くことができるので、生命保険に加入することで所得税の負担を軽減することができる。

Ｘ社がＡさんを被保険者として加入している養老保険（契約者：Ｘ社、満期保険金受取人：Ｘ社、死亡保険金受取人：被保険者の遺族）から満期保険金3,000万円を受け取った場合におけるＸ社の経理処理（仕訳）として、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、払込保険料総額は2,800万円であり、配当については考慮しないものとする。

• 1（借方）現金・預金 3,000万円 ／ （貸方）保険料積立金 1,400万円、雑収入 1,600万円
• 2（借方）現金・預金 3,000万円 ／ （貸方）保険料積立金 2,800万円、雑収入 200万円
• 3（借方）現金・預金 3,000万円 ／ （貸方）雑収入 3,000万円

仮に、Ｘ社がＡさんに役員退職慰労金5,000万円を支給した場合、Ａさんが受け取る役員退職慰労金に係る退職所得の金額を求める計算式として、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続期間）は30年10カ月で、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

• 1〔5,000万円－{1,400万円＋40万円×(30年－20年)}〕× 1/2 ＝ 1,600万円
• 2〔5,000万円－{800万円＋70万円×(31年－20年)}〕× 1/2 ＝ 1,715万円
• 3〔5,000万円－{800万円＋70万円×(30年－20年)}〕× 1/2 ＝ 1,750万円

Ｘ社（法人）が後継者である長男Ｂさん（33歳）を被保険者、死亡保険金受取人をＸ社とする長期平準定期保険（保険期間100歳満了）への加入を検討している。この生命保険の特徴および関連法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1保険契約の締結後，申込日から８日以内であれば，理由を問わず，クーリング・オフ制度により契約を解除することができます。
• 2支払保険料は，全期間を通じて，２分の１の金額を資産に計上し，残りの２分の１の金額を損金に算入することになります。
• 3解約返戻金の金額は，一定の時期まで増加しますが，その後減少して保険期間満了時には０（ゼロ）になります。

会社員Ａさん（50歳、給与収入1,300万円）の平成25年分の所得税における所得控除に関して、妻Ｂさん（48歳、給与収入80万円）および長男Ｃさん（20歳・大学生、給与収入60万円）の扶養状況等を踏まえた次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、家族全員が同居・生計一であり、年齢は平成25年12月31日現在のものである。

• 1妻Ｂさんの給与収入が38万円を超えているため，Ａさんは，配偶者控除の適用を受けることはできない。
• 2長男Ｃさんは特定扶養親族に該当するため，Ａさんは，扶養控除（控除額63万円）の適用を受けることができる。
• 3Ａさんは，合計所得金額が1,000万円を超えているため，基礎控除の適用を受けることはできない。

会社員Ａさんの平成25年分の収入等は、給与収入金額1,300万円、上場株式の譲渡損失の金額60万円である。資料の給与所得控除額の計算表に基づいて計算した場合、Ａさんの平成25年分の総所得金額として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 11,005万円
• 21,008万円
• 31,065万円

Ａさんが平成22年10月に加入した一時払変額個人年金保険を平成26年中に解約した場合の課税関係に関する説明文について、空欄①～③に入る語句の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。 「年金種類が確定年金の場合、保険期間の初日から（ ① ）以内の解約であるため、いわゆる金融類似商品として、解約差益は20.315％の税率による（ ② ）の対象となる。他方、年金種類が終身年金の場合、解約差益は（ ③ ）として総合課税の対象となる。」

• 1① ５年　② 源泉分離課税　③ 一時所得
• 2① ５年　② 申告分離課税　③ 雑所得
• 3① 10年　② 源泉分離課税　③ 雑所得

被相続人Ａさん（死亡時の相続人は妻Ｂさん、実子である長女Ｃさん、普通養子である養子Ｄさんの3人）の相続に係る相続税の申告および相続税額の計算に関する次の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 「Ａさんから相続または遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合において、納付すべき相続税額が算出される者は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ① ）以内に、相続税の申告書を（ ② ）の住所地を管轄する税務署長に提出することとされている。 Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、（ ③ ）である。」

• 1① 10カ月 ② Ａさん ③ 8,000万円
• 2① 10カ月 ② 各相続人 ③ 7,000万円
• 3① ６カ月 ② Ａさん ③ 4,800万円

Ａさんの相続（法定相続人3人：妻Ｂさん、長女Ｃさん、養子Ｄさん）において、長女Ｃさんが死亡保険金1,000万円、養子Ｄさんが死亡保険金1,500万円を受け取った場合、長女Ｃさんと養子Ｄさんが受け取った死亡保険金からそれぞれ控除することができる非課税金額の組合せとして、最も適切なものはどれか。

• 1長女Ｃさん：1,000万円 養子Ｄさん：０（ゼロ）
• 2長女Ｃさん：500万円 養子Ｄさん：500万円
• 3長女Ｃさん：600万円 養子Ｄさん：900万円

被相続人Ａさんの相続に係る課税遺産総額が2億1,000万円であった場合における相続税の総額として、最も適切なものはどれか。なお、法定相続人は妻Ｂさん、長女Ｃさん、養子Ｄさん（普通養子）の3人とし、与えられた相続税の速算表を用いること。

• 14,200万円
• 24,250万円
• 36,700万円