2014年5月 3級 学科の問題・解答解説

金融商品取引法における金融商品取引業の参入規制について、業を行うためには内閣総理大臣の登録を受けた者でなければならないとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、返済義務のない第一種奨学金と返済義務のある第二種奨学金があるとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する45歳以上65歳未満の医療保険加入者とされている。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産したときは、出産育児一時金として一児ごとに45万円が支給される。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

次の記述の正誤を判定しなさい。 「労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は，その全額を事業主が負担する。」

• ①正しい
• ②誤り

次の記述の正誤を判定しなさい。 「保険募集人が，保険契約者等に対して，不利益となるべき事実を告げずに既契約を消滅させて新たな契約を申し込ませる行為は，保険業法により禁止されている。」

• ①正しい
• ②誤り

生命保険契約が保険料未払いにより失効した場合、復活にあたっては延滞した保険料を一括して払い込む必要があるが、その保険料には復活時の保険料率が適用される。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

定期保険は、保険期間中に被保険者が死亡または高度障害状態になったときに保険金が支払われる一方、期間満了時に生存していても満期保険金は支払われない。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

損害保険において、保険会社が損害に対して支払う保険金の限度額を「保険価額」という。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

特約のない普通傷害保険において、被保険者が地震の揺れで転倒してケガをした場合、保険金支払の対象とならない。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

日本銀行が行う公開市場操作において、買いオペレーションは金融の引締めを目的として実施されるか否かを判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

一般的な固定利付債券において、市中金利が上昇したときに債券価格は通常下落するか否かを判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な225銘柄を対象とした修正平均株価であるか答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

株式の投資指標の1つである配当利回りは、1株当たりの配当金の額を一定とすれば、株価が上昇するほど高くなるか答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

２つの異なる資産に投資するポートフォリオにおいて、資産間の相関係数が１であるときにポートフォリオのリスク低減効果が最も大きくなるという記述の正誤を判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

税は直接税と間接税に区分することができるが、消費税は間接税であるという記述の正誤を判定しなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

所得税において、個人が土地や建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額は、他の所得と合算せず分離課税の対象となるか否かを判断しなさい。

• ①正しい（適切な記述である）
• ②誤り（不適切な記述である）

上場株式の配当金について確定申告で申告分離課税を選択した場合、税額控除である配当控除の適用を受けることができるか否かを判断しなさい。

• ①正しい（適切な記述である）
• ②誤り（不適切な記述である）

給与所得者のうち、その年分の給与等の収入金額が1,800万円を超える者は、年末調整の対象者とならず、所得税の確定申告をしなければならないか。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

所得税の計算において、雑所得の金額の計算上生じた損失の金額（株式等の譲渡に係るものを除く）は、他の各種所得の金額と損益通算することができないか。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

土地の登記記録における権利部乙区には、所有権以外の権利に関する事項が記録される。この記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

都市計画法で定められている用途地域のうち、商業地域内においては住宅の建築が禁止されている。この記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切）
• ②誤っている（不適切）

次の記述の正誤を判定しなさい。建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

次の記述の正誤を判定しなさい。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」について、譲渡の年の前々年に同特例の適用を受けていた場合、適用を受けることができないとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切な記述である）
• ②誤り（不適切な記述である）

個人の間で著しく低い価額の対価で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その対価と財産の時価との差額に相当する金額について贈与があったものとみなされるとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切な記述である）
• ②誤り（不適切な記述である）

暦年課税による贈与税は、受贈者ごとではなく、贈与者ごとに1年間に贈与した財産の価額を合計し、そこから非課税財産を控除して課税価格を算出する。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

贈与税を納付期限までに金銭で一括納付できない場合、所定の要件のもと、物納により納付することができる。

• ①正しい（適切）
• ②誤り（不適切）

「配偶者に対する相続税額の軽減」について、配偶者が相続により取得した財産の価額が、配偶者の法定相続分相当額または1億2,000万円のいずれか多い金額までであれば配偶者に相続税は課されないとする記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切な記述）
• ②誤っている（不適切な記述）

相続税の財産評価において、所有する土地に賃貸アパート等の貸家を建てて敷地の用に供している宅地（貸家建付地）の価額は、「自用地としての価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」の計算式により評価するとの記述の正誤を答えなさい。

• ①正しい（適切な記述）
• ②誤っている（不適切な記述）

元金2,000万円を、利率（年率）3％で複利運用しながら15年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額として最も適切なものを下記の係数表から算出して選択しなさい。 〈資料〉利率（年率）3％・期間15年の各種係数 ・現価係数：0.6419 ・減債基金係数：0.0538 ・資本回収係数：0.0838

• 11,076,000円
• 21,283,800円
• 31,676,000円

下記の〈資料〉に基づき算出した、Ａさんのライフプランニング上の可処分所得の金額として最も適切なものを選択しなさい。 〈資料〉Ａさんの収入等 ・給与収入：800万円（給与所得は600万円） ・所得税・住民税：80万円 ・社会保険料：100万円 ・生命保険料：10万円

• 1420万円
• 2610万円
• 3620万円

フラット35（買取型）の融資金額は、100万円以上（ ）以下で、建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除く）以内とされている。空欄に入る適切な金額を選びなさい。

• 15,000万円
• 28,000万円
• 3１億円

老齢基礎年金の繰上げ支給の減額率は、（ ）に繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数を乗じて得た率となる。空欄に入る適切な数値を選びなさい。

• 10.5％
• 20.6％
• 30.7％

確定拠出年金の企業型年金において、規約の定めに従って加入者本人が拠出した掛金（マッチング拠出による掛金）は、全額が所得税の計算上（ ）として所得控除の対象となる。空欄に当てはまる適切な語句を選択しなさい。

• 1生命保険料控除
• 2社会保険料控除
• 3小規模企業共済等掛金控除

保険会社の健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率は、その値が大きいほどリスクに対して支払余力があるとされ、（ ）を下回った場合には、監督当局による早期是正措置の対象となる。空欄に当てはまる数値を選択しなさい。

• 1200％
• 2300％
• 3400％

生命保険の保険料のうち、将来支払う死亡保険金などの財源となる純保険料は、予定死亡率および何に基づいて計算されているか、適切なものを選択肢から1つ選びなさい。

• 1予定利率
• 2予定生存率
• 3予定事業費率

個人賠償責任保険において、補償の対象とならない事例として最も適切なものを選択肢から1つ選びなさい。

• 1友人から借りたカメラを誤って破損させた
• 2散歩中に飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた
• 3買い物中に誤って棚から商品を落として破損させた

製造・販売した弁当が原因で食中毒が発生し、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負う場合に備えて加入する保険として、最も適切なものはどれか。

• 1施設所有（管理）者賠償責任保険
• 2受託者賠償責任保険
• 3生産物賠償責任保険

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）における被害者1人当たりの保険金の支払限度額について、死亡の場合の（ ① ）および傷害の場合の（ ② ）に入る金額の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、後遺障害の場合は75万円から4,000万円である。

• 1① 2,000万円 ② 100万円
• 2① 3,000万円 ② 120万円
• 3① 4,000万円 ② 140万円

総務省が公表する指標のうち、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものはどれか、適切なものを1つ選びなさい。

• 1家計消費指数
• 2企業物価指数
• 3消費者物価指数

国内の金融商品取引所において、上場株式を普通取引で売買した場合、売買が成立した日（約定日）から起算して何営業日目に受渡しが行われるか、適切なものを1つ選びなさい。

• 1３
• 2４
• 3５

デリバティブ取引において、株式などの原資産をあらかじめ定められた特定の価格（権利行使価格）で売る権利のことを指す用語として、適切なものを1つ選びなさい。

• 1コール
• 2プット
• 3カラー

表面利率（クーポンレート）1％、残存期間4年の固定利付債券を額面100円当たり98円で購入した場合の単利最終利回りとして、適切なものを1つ選びなさい。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入するものとします。

• 11.53％
• 22.50％
• 34.50％

金融商品取引法において、金融商品取引業者等が顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとするルールを何というか、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1適合性
• 2経済合理性
• 3投資者の自己責任

所得税の計算において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点で特定扶養親族に区分される者の年齢要件として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 116歳以上19歳未満
• 216歳以上23歳未満
• 319歳以上23歳未満

所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、医療費控除の対象とならないものはどれか。

• 1医師の診療を受けるためのバス代等の通院費用
• 2入院の際の洗面具等の身の回り品の購入費用
• 3風邪の治療に必要な風邪薬の購入費用

一時所得の金額の計算において、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から控除できる特別控除額の最高限度額に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 138万円
• 250万円
• 365万円

課税総所得金額が250万円である者の所得税額（復興特別所得税額を含まない）について、資料の速算表を用いて算出した金額として最も適切なものはどれか。 〈資料〉所得税の速算表（一部抜粋） ・課税される所得金額：195万円超330万円以下 ・税率：10％ ・控除額：97,500円

• 197,500円
• 2152,500円
• 3240,250円

住宅を取得して所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、住宅の床面積は（ ）以上であり、かつ、その2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（ ）にあてはまる最も適切なものはどれか。

• 140㎡
• 250㎡
• 360㎡

個人が所有していた土地を譲渡した際の譲渡所得の金額計算において、収入金額から控除する取得費は、概算取得費として譲渡収入金額の何％に相当する額とすることができるか。

• 1５％
• 210％
• 320％

建築基準法が施行された際に既に建築物が建ち並んでいた幅員4ｍ未満の道で、特定行政庁から指定を受けたもの（いわゆる2項道路）は、原則として道路の中心線からどの距離後退した線が道路境界線とみなされるか。

• 1２ｍ
• 2３ｍ
• 3４ｍ

農地を農地以外のものに転用する場合、原則として都道府県知事等の許可を要するが、（　）内にある一定の農地については、あらかじめ農業委員会へ届出を行えば知事等の許可を受ける必要がない。空欄に当てはまる語句として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1農業振興区域
• 2市街化調整区域
• 3市街化区域

「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により、小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡までの部分）については、固定資産税の課税標準となるべき価格の（　）の額が課税標準とされる。空欄に当てはまる数値として最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1２分の１
• 2４分の１
• 3６分の１

「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の適用要件の1つとして、譲渡資産の所有期間は、譲渡の年の1月1日時点で（ ）を超えていなければならない。空欄にあてはまる適切なものはどれか。

• 13年
• 25年
• 310年

相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前（ ）以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合、原則としてその財産の価額を相続税の課税価格に加算する。空欄にあてはまる適切なものはどれか。

• 13年
• 25年
• 310年

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の上限として、正しいものはどれか。

• 11,200万円
• 21,500万円
• 32,000万円

被相続人Ａさんには配偶者である妻Ｂさんがおり、子はおらず、父母はすでに死亡している。この場合における妹Ｃさんの法定相続分として、正しいものはどれか。

• 1４分の１
• 2３分の１
• 3２分の１

相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日からどの期間以内と定められているか。

• 1３カ月
• 2４カ月
• 310カ月

相続税の「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」において、貸付事業用宅地等に適用される限度面積および評価額の減額割合の組合せとして最も適切なものはどれか。

• 1① 200㎡ ② 50％
• 2① 240㎡ ② 80％
• 3① 400㎡ ② 80％