2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務の問題・解答解説

解答

① 734,400（円）、② 172,976（円）、③ 23,908（円）、④ 196,884（円）

解説

老齢年金の計算では、20歳未満の厚生年金期間は老齢基礎年金の月数に入りません。その分は経過的加算で調整します。また、加給年金を受け取るには厚生年金の加入期間が20年（240月）以上必要です。

解き方

1. 高校卒業から20歳になる前月までの14月を除き、20歳以上の厚生年金期間94月と第1号の納付済338月を合わせて、老齢基礎年金を計算します。
2. 2003年3月以前と4月以後のそれぞれの式で報酬比例部分を求め、全加入期間108月を使って経過的加算を出してから合計します。

答えの内訳

①：734,400

老齢基礎年金の月数は、20歳以上60歳未満の厚生年金期間94月と国民年金納付済月数338月の合計432月となり、816,000円×432月/480月＝734,400円と算出されます。

②：172,976

報酬比例部分は2003年3月以前分（220,000円×7.125/1,000×60月＝94,050円）と4月以後分（300,000円×5.481/1,000×48月＝78,926.4円）の合計172,976.4円を四捨五入して172,976円となります。

③：23,908

経過的加算額は、1,701円×108月－816,000円×(94月/480月)＝183,708円－159,800円＝23,908円と計算されます。

④：196,884

厚生年金保険の被保険者期間が108月（240月未満）で加給年金の要件を満たさないため、報酬比例部分172,976円＋経過的加算23,908円＝196,884円となります。

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• 「公的年金の計算」

覚えるポイント

• 20歳未満の厚生年金被保険者期間は老齢基礎年金の月数から除外され、経過的加算の対象となる。

間違えやすいところ

• 厚生年金の全期間108月を、そのまま老齢基礎年金や経過的加算の控除の月数に入れて計算してしまう間違い。

出題の前提：2024年4月1日現在施行法令等

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① イ、② ヘ、③ ト

解説

小規模企業共済には、業種ごとに従業員数の条件があります。商業やサービス業は原則5人以下、製造業などは20人以下です。掛金の設定や契約者貸付の限度額も法令で決まっています。

解き方

1. 設例の業種（サービス業）の加入条件である常時使用従業員数の基準が5人以下であることを確認します。
2. 毎月の掛金の選べる範囲（1,000円〜70,000円）と、一般貸付制度の借入限度額（2,000万円）をあてはめます。

選択肢 イ正解

①に当てはまります。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員は5人までです。

選択肢 ロ不正解

小規模企業共済の従業員数の基準に、10人以下という区切りはありません。

選択肢 ハ不正解

小規模企業共済の従業員数の基準に、15人以下という区切りはありません。

選択肢 ニ不正解

製造業・建設業・運輸業などの基準は20人以下ですが、サービス業の基準ではありません。

選択肢 ホ不正解

500円は掛金を増やしたり減らしたりするときの単位で、掛金月額の下限ではありません。

選択肢 ヘ正解

②に当てはまります。掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲で決めます。

選択肢 ト正解

③に当てはまります。一般貸付制度の借入限度額は、納付した掛金の範囲内で最高2,000万円です。

選択肢 チ不正解

一般貸付制度の借入限度額の上限は2,000万円で、3,000万円ではありません。

選択肢 リ不正解

一般貸付制度の借入限度額の上限は2,000万円で、5,000万円ではありません。

選択肢 ヌ不正解

小規模企業共済の一般貸付制度の限度額が10,000万円（1億円）というのは誤りです。

答えの内訳

①：イ

サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の個人事業主の場合、常時使用する従業員数が5人以下であれば加入できます。

②：ヘ

小規模企業共済の毎月の掛金は、1,000円から7万円までの範囲内で500円単位で選択することができます。

③：ト

共済契約者が掛金の範囲内で利用できる一般貸付制度の貸付限度額は、10万円以上2,000万円以内です。

覚えるポイント

• 商業・サービス業の従業員基準は5人以下、掛金は月額1,000円〜7万円、一般貸付は上限2,000万円。

間違えやすいところ

• 製造業などの基準である20人以下と、商業・サービス業の5人以下を取り違えてしまう間違い。

出題の前提：2024年4月1日現在施行法令等

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ○

解説

確定拠出年金（個人型年金／iDeCo）は、掛金とその運用益を合わせた額で将来の給付額が決まる年金です。加入者は自分で運用商品を選び、自己責任で指図します。老後資金づくりが目的なので、原則60歳まで引き出せません。小規模企業共済など他の制度と重ねて加入できます。

解き方

1. 確定拠出年金の運用指図は誰がどのような責任で行うかを確認し、小問①の正誤を判断します。
2. 個人型年金（iDeCo）と小規模企業共済に一緒に加入できるかを確認し、小問②の正誤を判断します。
3. 個人型年金の老齢給付金を受け取れる年齢と、途中で引き出せるかどうかのルールを確認し、小問③の正誤を判断します。

小問ごとの答え

小問 ①：○

確定拠出年金は、加入者自身が提示された運用商品の中から運用先を選択し、自己の責任において資産運用の指図を行う制度です。

小問 ②：×

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）と小規模企業共済制度は併用して加入することが可能であり、一方に加入したことで他方に加入できなくなることはありません。

小問 ③：○

個人型年金の老齢給付金は原則として60歳まで受給できず、法令で定める脱退一時金の受給要件を満たす場合等の例外を除き、途中で資産を引き出すことはできません。

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• 「確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）」
• 「NISA・iDeCoの詳細」

覚えるポイント

• iDeCoと小規模企業共済は併用可能で、掛金はどちらも全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。
• 確定拠出年金は老後資金の積立を目的としているため、原則として60歳になるまで資産を引き出すことができません。

間違えやすいところ

• 小規模企業共済と確定拠出年金は重ねて加入できないと、間違えて覚えやすいので注意します。
• 確定拠出年金は運用の結果で受け取る額が変わるリスクを加入者自身が負う点を見落としやすいです。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② ○ ③ ×

解説

株式の投資指標は、式を正しく使って会社どうしを比べます。PERは株価÷1株当たり利益、PBRは株価÷1株当たり純資産です。配当利回りは1株当たり配当金÷株価です。サスティナブル成長率はROE×内部留保率で、内部留保率は1－配当性向です。

解き方

1. 各社のEPSとBPSを出し、株価で割ってPERとPBRを計算して比べます。
2. X社のROEと配当性向（内部留保率）を出し、サスティナブル成長率（ROE×内部留保率）を求めます。
3. 各社の1株当たり配当金や配当金総額から配当利回りを計算し、どちらが高いかを判定します。

小問ごとの答え

小問 ①：×

X社のPERは10.8倍（5,400円÷(4,500億円÷9億株)）、PBRは1.35倍（5,400円÷(36,000億円÷9億株)）です。一方、Y社のPERは15.0倍（1,500円÷(2,000億円÷20億株)）、PBRは約1.07倍（1,500円÷(28,000億円÷20億株)）となります。PERはX社の方が低いものの、PBRはX社の方が高いため不適切です。

小問 ②：○

サスティナブル成長率＝ROE×内部留保率です。X社のROEは12.5％（当期純利益4,500億円÷自己資本36,000億円）、配当性向は20％（配当金総額900億円÷当期純利益4,500億円）より内部留保率は80％となります。したがって、サスティナブル成長率は12.5％×80％＝10％となり適切です。

小問 ③：×

配当利回りは「配当金総額÷株式時価総額」または「1株当たり配当金÷株価」で計算します。X社は900億円÷(5,400円×9億株)≒1.85％、Y社は800億円÷(1,500円×20億株)≒2.67％となり、配当利回りはY社の方が高いため不適切です。

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• 「債券の詳細」
• 「株式投資の分析」

覚えるポイント

• サスティナブル成長率 ＝ ROE × 内部留保率 ＝ ROE × (1 － 配当性向)
• PER＝株価÷EPS、PBR＝株価÷BPSであり、数値が低いほど割安と判断されます。

間違えやすいところ

• PERとPBRのどちらか一方だけを見て「どちらも低い」と早合点する間違いに注意します。
• 配当利回りを比べるとき、配当金総額の大きさ（900億円と800億円）だけで比べ、時価総額や株価で割るのを忘れないようにします。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ロ、② ト、③ ホ、④ ニ

解説

投資信託の分配金は、信託財産（ファンドのお金）を取り崩して支払うので、支払った分だけ基準価額が下がります。受け取る人ごとの個別元本を上回る部分は、利益の分配として課税される普通分配金です。個別元本を下回る部分は、元本の一部が戻る非課税の元本払戻金（特別分配金）で、その分だけ個別元本が減ります。

解き方

1. 分配金を払うと信託財産が減ることから、基準価額が下がると判断します。
2. 受け取る人の個別元本と分配後の基準価額を比べるルールで、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）を分けます。

小問ごとの答え

小問 ①：ロ

投資信託の分配金は信託財産から支払われるため、分配金の支払額相当分だけ基準価額は下がります。

小問 ②：ト

分配落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額以上である場合、分配金の全額が普通分配金（課税対象）となります。

小問 ③：ホ

分配落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回る場合、その下回る部分の分配金は元本の払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金・非課税）となります。

小問 ④：ニ

分配金の内訳（普通分配金か元本払戻金か）を判定する基準となるのは、投資者ごとの購入価額に基づく個別元本です。

関連する分野を学ぶ

• 「投資信託の詳細」

覚えるポイント

• 元本払戻金（特別分配金）を受け取ると、受け取った金額相当分だけ翌期以降の個別元本が減少します。

間違えやすいところ

• 普通分配金と元本払戻金の区別は、ファンドの当初の設定額（基準価額10,000円など）ではなく、投資者ごとの「個別元本」で判定する点に注意します。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等（所得税法等）

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○、② ×、③ ○

解説

特定口座（源泉徴収あり）は、口座の中で譲渡損益と配当所得の計算と源泉徴収が終わるため、原則として確定申告は要りません。ただし、納税者が選べば口座ごとに確定申告ができます。同じ口座の中の譲渡所得と配当所得は、どちらか一方だけを申告することもできます。申告しても引ききれなかった譲渡損失は、翌年から3年間くり越せます。

解き方

1. 記述①：口座が複数あるとき、申告するかどうかを選ぶ単位が「口座ごと」かを確認します。
2. 記述②：同じ特定口座の中の譲渡所得と配当所得を、別々に申告できるかを考えます。
3. 記述③：上場株式等の譲渡損失のくり越し期間（最長3年）と、対象になる所得の条件を確認します。

小問ごとの答え

小問 ①：○

複数の金融機関に特定口座（源泉徴収あり）を開設している場合、確定申告をするかどうかは口座ごとに選択できます。

小問 ②：×

同一の特定口座（源泉徴収あり）に配当等を受け入れている場合でも、譲渡所得等と配当所得のいずれか一方のみを確定申告することができます。

小問 ③：○

上場株式等の譲渡損失が生じた場合、確定申告を行うことで翌年以後最長3年間にわたって譲渡益や申告分離課税を選択した配当所得から繰越控除が可能です。

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• 「損益通算の詳細」
• 「確定申告」

覚えるポイント

• 同一特定口座（源泉徴収あり）内の譲渡所得と配当所得は、どちらか一方のみを確定申告することも可能です。

間違えやすいところ

• 口座をまたいだ損益通算や損失のくり越しを受けるには、源泉徴収ありの特定口座でも確定申告が必要な点に注意します。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等（租税特別措置法第37条の11の4、第37条の11の5、第37条の12の2）

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① イ、② ヘ、③ ト

解説

中小法人の交際費等は、年800万円までの定額控除と、接待飲食費の50％損金算入のどちらか有利な方を選べます。役員に資産を安く売ったときの差額は役員給与になり、事前に届け出ていない賞与として損金にできません（加算します）。全員が加入する養老保険で、満期保険金の受取人が法人、死亡保険金の受取人が遺族の場合、保険料の2分の1が損金、2分の1が資産計上になります。

解き方

1. 空欄①：交際費等1,900万円について、定額控除のときの加算額（1,900－800＝1,100万円）と接待飲食費50％のときの加算額（1,900－850＝1,050万円）を比べ、所得が低くなる1,050万円（イ）を選びます。
2. 空欄②：役員への土地の低額譲渡の差額1,100万円は、事前届出のない役員賞与なので損金不算入となり、別表四で「加算」（ヘ）します。
3. 空欄③：ハーフタックスプランの養老保険料は「2分の1」（ト）が損金算入の限度なので、全額損金にした800万円のうち資産計上する2分の1相当を別表四で加算します。

選択肢 イ正解

空欄①の正解です。交際費等の損金不算入額1,050万円を表しています。

選択肢 ロ不正解

交際費等の損金不算入額の計算結果と合いません。

選択肢 ハ不正解

定額控除限度額800万円を選んだときの加算額（1,100万円）ですが、所得がより低くなる有利な選択に反します。

選択肢 ニ不正解

交際費等の損金不算入額の計算結果と合いません。

選択肢 ホ不正解

役員賞与の損金不算入は所得を増やす調整なので、減算ではなく加算です。

選択肢 ヘ正解

空欄②の正解です。役員への経済的利益の供与（役員給与）は損金不算入として別表四で加算します。

選択肢 ト正解

空欄③の正解です。養老保険（福利厚生プラン）の支払保険料の損金算入割合である2分の1を表しています。

選択肢 チ不正解

養老保険（ハーフタックスプラン）の損金算入割合は3分の2ではありません。

選択肢 リ不正解

養老保険（ハーフタックスプラン）の損金算入割合は4分の3ではありません。

答えの内訳

①：イ

資本金1億円以下の中小法人における交際費等の損金不算入額の計算では、「年800万円までの定額控除限度額」または「接待飲食費の50％の損金算入」のいずれかを選択できます。定額控除限度額を選択した場合の損金不算入額は1,900万円－800万円＝1,100万円です。接待飲食費の50％損金算入を選択した場合の損金不算入額は1,900万円－(1,700万円×50％)＝1,050万円となります。所得金額が最も低くなる（損金不算入・加算額が最も小さくなる）方法を選択するため、1,050万円（記号イ）を加算します。

②：ヘ

役員に対し時価4,600万円の土地を3,500万円で譲渡した場合、時価との差額1,100万円は役員に対する経済的利益の供与として役員給与（賞与）とみなされます。事前確定届出給与等の要件を満たしていないため全額損金不算入となり、法人税申告書別表四で加算（記号ヘ・社外流出）します。

③：ト

契約者が法人、被保険者が全役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険（いわゆる福利厚生プラン・ハーフタックスプラン）の保険料は、支払保険料の2分の1（記号ト）を福利厚生費として損金算入し、残り2分の1を資産（保険料積立金）に計上します。当期は800万円全額を損金経理しているため、資産計上すべき400万円を別表四で加算（留保）します。

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• 「法人税・消費税と会社役員の税務」

覚えるポイント

• 資本金1億円以下の中小法人は、交際費等の定額控除（800万円）または接待飲食費50％の損金算入を有利選択できる。
• 養老保険で死亡受取人＝遺族、満期受取人＝法人のハーフタックスプランは、支払保険料の2分の1が損金、2分の1が資産計上となる。

間違えやすいところ

• 交際費の計算で、機械的に定額控除800万円を引いて1,100万円としてしまい、接待飲食費50％損金算入（1,050万円加算）の有利選択を見落とす間違いが多いです。
• 役員への低額譲渡の差額を益金や受贈益と混同し、別表四で加算か減算かを間違えます。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法人税法・租税特別措置法に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 4,800、② 800、③ 15

解説

法人税の課税所得金額は、決算上の当期利益に加算項目（益金算入・損金不算入）を足し、減算項目（益金不算入・損金算入）を引いて求めます。資本金1億円以下の中小法人等の税率は、年800万円以下の所得に15％（軽減税率）、年800万円を超える所得に本則の23.2％がかかります。

解き方

1. 空欄①：当期利益1,600万円＋益金算入1,200万円＋損金不算入3,640万円－益金不算入850万円－損金算入790万円＝4,800万円を計算します。
2. 空欄②：中小法人で軽減税率が使える年所得の限度額が「800」万円であることを確かめます。
3. 空欄③：中小法人の年800万円以下の部分にかかる軽減税率が「15」％であることを確かめます。

答えの内訳

①：4,800

課税所得金額は、当期利益に益金算入額および損金不算入額を加算し、益金不算入額および損金算入額を減算して算出します。計算式は、1,600万円（当期利益）＋1,200万円（益金算入）＋3,640万円（損金不算入）－850万円（益金不算入）－790万円（損金算入）＝4,800万円となります。

②：800

期末資本金が1億円以下の中小法人等については、所得金額のうち年800万円以下の部分に対して軽減税率が適用されます。事業年度が1年であるため、軽減税率の適用限度額は800万円となります。

③：15

中小法人等における年800万円以下の課税所得に対する法人税の特例税率（軽減税率）は15％です。年800万円を超える部分の税率は23.2％が適用されます。

関連する分野を学ぶ

• 「法人税・消費税と会社役員の税務」

覚えるポイント

• 課税所得金額＝当期利益＋加算項目（益金算入・損金不算入）－減算項目（益金不算入・損金算入）。
• 中小法人等の所得800万円以下の部分には軽減税率15％が適用され、800万円超の部分には23.2％が適用される。

間違えやすいところ

• 申告調整で加算項目と減算項目を取り違え、所得金額を間違えて計算する。
• 軽減税率の基準額（年800万円）や適用税率（15％）の数値を間違えて覚えている。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法人税法・租税特別措置法に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ 〇 ④ ×

解説

法人税法では、減価償却資産は原則として耐用年数にわたって費用にします。ただし、取得価額20万円未満の一括償却資産（3年均等償却）や、中小企業者等の特例（30万円未満を年300万円まで即時損金算入）などの優遇があります。維持管理や原状回復の費用は修繕費としてすぐ損金にでき、償却方法を変えるには事業年度が始まる前に税務署長の承認が必要です。

解き方

1. 少額減価償却資産の損金算入特例の取得価額の条件（30万円未満）と事業年度の上限（300万円）を確認します。
2. 固定資産の維持管理や原状回復の支出は修繕費に、資産の価値を高める支出は資本的支出になることを整理します。
3. 一括償却資産の条件（20万円未満・3年均等償却）を確認します。
4. 法人の償却方法の変更手続の期限（新しくしようとする事業年度が始まる日の前日まで）を判断します。

小問ごとの答え

小問 ①：×

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例において、即時損金算入の対象となる減価償却資産は取得価額が「30万円未満」のものであり、60万円未満ではありません。

小問 ②：×

減価償却資産の修理・改良のための支出のうち、通常の維持管理や原状回復のための支出は「修繕費」として支出時に全額損金算入され、資本的支出には該当しません。

小問 ③：〇

取得価額が20万円未満の減価償却資産については、事業の用に供した事業年度において一括して経理した場合、その取得価額の合計額の3分の1相当額を3年間にわたって損金算入することができます。

小問 ④：×

法人が選定した減価償却資産の償却方法を変更する場合、新たな償却方法を採用しようとする「事業年度開始の日の前日」までに変更承認申請書を所轄税務署長に提出して承認を受ける必要があります。

覚えるポイント

• 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例は「30万円未満」（年300万円限度）
• 一括償却資産は「20万円未満」（3年間で均等償却、月割計算なし）
• 維持管理・原状回復は「修繕費」（即時損金）、価値向上・耐久性向上は「資本的支出」
• 法人の減価償却方法変更承認申請書の提出期限は「新たな事業年度開始の日の前日」まで

間違えやすいところ

• 少額減価償却資産の特例の「30万円未満」と、一括償却資産の「20万円未満」、法人税法施行令133条の少額減価償却資産の「10万円未満」の金額を混同しやすいです。
• 個人の所得税の変更承認申請の期限（その年の3月15日まで）と、法人の法人税の期限（事業年度が始まる日の前日まで）を取り違えやすいです。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② ○ ③ ×

解説

都市計画法の用途地域では、工業専用地域を除いて住宅を建てられます。建築基準法の日影規制は、住居系地域や近隣商業地域などで条例が指定すれば適用されます。敷地が角地の指定を満たすときの建蔽率10％の緩和は、敷地全体に及び、それぞれの地域の指定建蔽率にかかります。

解き方

1. 用途地域で住宅を建てられるかを確認します（工業専用地域以外は原則として建てられます）。
2. 設例の甲土地がある用途地域（第一種中高層住居専用地域など）に日影規制がかかるかを判断します。
3. 特定行政庁が指定する角地の建蔽率の緩和（10％加算）は敷地全体に及ぶことを確認し、一部の地域だけとする記述の正誤を判断します。

小問ごとの答え

小問 ①：×

近隣商業地域は近隣住民への日用品供給などの利便を増進する地域ですが、住宅を建築することは禁止されておらず、建築可能です（住宅建築が禁止されているのは工業専用地域のみです）。

小問 ②：○

甲土地の一部は第一種中高層住居専用地域に属しており、地方公共団体の条例で指定されている場合、一定の高さを超える建築物には日影規制が適用されます。

小問 ③：×

特定行政庁が指定する角地にある場合、建蔽率の角地加算（＋10％）は敷地全体に適用されるため、近隣商業地域部分のみならず第一種中高層住居専用地域部分の指定建蔽率にも加算されます。

覚えるポイント

• 住宅を建築できない用途地域は「工業専用地域」のみ
• 商業地域・工業地域・工業専用地域には原則として日影規制が適用されないが、住居系地域や近隣商業地域・準工業地域は条例指定により対象となる
• 特定行政庁が指定する角地緩和（建蔽率＋10％）は敷地全体に適用される（各地域の建蔽率それぞれに10％を加算して加重平均する）

間違えやすいところ

• 商業系という名前から、近隣商業地域では住宅が建てられないと間違えやすいです。
• 角地加算が道路に直接面する一部の用途地域だけに限られると誤解しやすいです。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.18（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.21（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 1,600（㎡） ② 320（％） ③ 2,000（㎡）

解説

敷地が2つ以上の用途地域にまたがるときは、各地域ごとに延べ面積の上限を出して合計します。なぜなら、容積率の上限は地域ごとに決められているからです。また、前面道路が2つ以上あるときは、いちばん広い道路の幅員を使います。

解き方

1. 甲土地が接する北側8mと東側4mの道路のうち、広い方の8mを前面道路の幅員とします。
2. 近隣商業地域（400㎡）では、指定容積率400％と幅員による制限480％（8m×6/10）を比べます。小さい方の400％を使い、400㎡×400％で1,600㎡となります。
3. 第一種中高層住居専用地域（200㎡）では、幅員による制限は8m×4/10で320％です。指定容積率200％と比べ、小さい方の200％を使い、200㎡×200％で400㎡となります。
4. 2つの地域の延べ面積の限度を足し合わせ、敷地全体で2,000㎡（1,600㎡＋400㎡）が上限となります。

答えの内訳

①：1,600

近隣商業地域の指定容積率は400％です。前面道路幅員による制限は、広い方の道路幅員8mに法定乗数6/10を乗じて8m×6/10＝480％となります。指定容積率（400％）と前面道路制限（480％）のいずれか小さい方である400％が上限容積率となり、延べ面積の限度は400㎡×400％＝1,600㎡です。

②：320

第一種中高層住居専用地域における前面道路の幅員による制限数値は、広い方の前面道路幅員8mに法定乗数4/10を乗じて計算するため、8m×4/10＝320％となります。

③：2,000

第一種中高層住居専用地域の延べ面積限度は、指定容積率200％と前面道路制限320％のうち小さい方の200％を適用し、200㎡×200％＝400㎡となります。甲土地全体の延べ面積の上限は、近隣商業地域部分の1,600㎡と合算して1,600㎡＋400㎡＝2,000㎡です。

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覚えるポイント

• 2以上の前面道路がある場合は最も幅員の広い道路の幅員を用いて容積率制限を判定する。
• 用途地域をまたぐ敷地の容積率は、各地域の延べ面積限度を計算して合算する。

間違えやすいところ

• 地域ごとに道路の幅員を使い分けてしまう間違い。いちばん広い道路の幅員を敷地全体に使います。
• 指定容積率と前面道路の幅員制限を比べ、大きい方を選んでしまう間違い。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① イ ② ホ ③ ヌ ④ リ

解説

法人では、固定資産が公共事業などのために収用されたときは、補償金で代替資産（代わりの資産）を取得すれば、課税を先に延ばせます。これが圧縮記帳です。なぜなら、収用は自分の意思で資産を手放すものではないため、買い替えの負担を和らげる必要があるからです。圧縮記帳を使わない場合は、5,000万円の特別控除を選べます。

解き方

1. 圧縮記帳の対象になる資産が「固定資産」で、代替資産を原則「2年」以内に取得することを確かめます。
2. 対価補償金3億円から譲渡経費2,000万円を引いた2億8,000万円と、代替資産の取得価額3億5,000万円を比べます。全額が代替資産に使われているので、2億8,000万円－1億1,200万円＝1億6,800万円が圧縮限度額です。
3. 圧縮記帳を使わない場合の特別控除は、上限が「5,000万円」です。

小問ごとの答え

小問 ①：イ

収用等の場合の圧縮記帳の対象となる資産は、棚卸資産等を除外した法人の「固定資産」に限られます。

小問 ②：ホ

収用等の場合の代替資産は、原則として収用等のあった日から「2年」以内に取得する必要があります。

小問 ③：ヌ

差引補償金額は対価補償金3億円－譲渡経費2,000万円＝2億8,000万円です。代替資産取得価額3億5,000万円≧差引補償金額であるため全額代替資産に充当され、圧縮限度額は差引補償金額2億8,000万円－譲渡直前帳簿価額1億1,200万円＝1億6,800万円となります。

小問 ④：リ

法人が圧縮記帳の適用を受けない場合、同一事業年に一事業について「5,000万円」を限度として、譲渡益の額とのいずれか低い金額を損金算入できる特別控除の特例があります。

覚えるポイント

• 収用等の圧縮記帳は「固定資産」が対象で、代替資産の取得期限は原則「2年」以内である。
• 収用等に伴う課税の特例では「圧縮記帳」と「5,000万円特別控除」のいずれかを選択適用できる。

間違えやすいところ

• 代替資産の取得期限を、個人の場合の1年と取り違える間違い。法人は原則2年です。
• 特別控除の限度を、居住用財産の3,000万円と取り違える間違い。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ３、② 0.6、③ 351（円）、④ 0.90

解説

取引相場のない株式の評価では、中会社は原則として類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価します。なぜなら、会社の規模によって両方式の重みを変える必要があるからです。類似業種比準価額は、類似業種の株価に3要素の平均比準割合と、規模別の斟酌割合（値の調整に使う率）を掛けて計算します。

解き方

1. 1株当たりの配当1.3、利益1.4、純資産1.2の比準割合を足し、3で割って平均比準割合1.3を求めます。
2. 中会社の斟酌割合0.6を使い、類似業種の株価450円に1.3と0.6を掛けて、類似業種比準価額351円を求めます。
3. 「中会社の大」に対応する併用方式の割合Lが0.90であることを確かめます。

答えの内訳

①：３

類似業種比準価額の計算において、配当・利益・純資産の3要素の比準割合を単純平均するため、比準要素の項目数である「3」で除します。

②：0.6

類似業種比準方式における斟酌割合は、大会社が0.7、中会社が0.6、小会社が0.5と定められており、Ｘ社は中会社であるため「0.6」となります。

③：351

配当比準が6.5/5.0＝1.3、利益比準が35/25＝1.4、純資産比準が240/200＝1.2となり、合計3.9を3で除した比準割合は1.3です。したがって、450円×1.3×0.6×(50円/50円)＝351円となります。

④：0.90

中会社の評価における類似業種比準割合（L）は、中会社の大が0.90、中会社の中が0.75、中会社の小が0.60と定められており、Ｘ社は「中会社の大」であるため「0.90」となります。

覚えるポイント

• 類似業種比準価額の斟酌割合は大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5です。
• 中会社の併用割合Lは大0.90、中0.75、小0.60です。

間違えやすいところ

• 中会社の斟酌割合0.6と、併用方式の割合L（中会社の大は0.90）を混同しないよう注意します。
• 類似業種比準価額の分母は、配当・利益・純資産の3つを平均するので3です。利益の比重が3倍だった昔の制度と混同しないようにします。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の財産評価基本通達（取引相場のない株式等の評価）

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.22（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.23（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ロ、② 二、③ チ

解説

取引相場のない株式の評価には、財産評価基本通達で細かいルールが決められています。たとえば、類似業種の株価は3カ月間・前年平均・前年2年間のうち有利なものを選べます。純資産価額方式では、含み益に37％の法人税等相当額を引きます。配当還元方式では、無配でも下限の2円50銭を使います。

解き方

1. 類似業種の株価は、当月・前月・前々月の「3カ月間」の各月平均株価を比べて選びます。
2. 純資産価額方式で、評価差額から引く法人税等相当額の割合が「37％」であることを確かめます。
3. 配当還元方式で、無配や低配当のときの最低配当金額が「2円50銭」であることを確かめます。

小問ごとの答え

小問 ①：ロ

類似業種の株価は、課税時期の属する月以前「3カ月間」（課税時期の当月、前月、前々月）の各月の類似業種の株価のうち最も低いものを採用します。

小問 ②：ニ

純資産価額方式において、相続税評価額と帳簿価額の差額（含み益）に対する法人税等相当額を控除する際の税率は「37％」と定められています。

小問 ③：チ

配当還元方式の計算において、直前期末以前2年間の年平均配当金額が2円50銭未満の場合や無配である場合は、1株（50円ベース）当たり「2円50銭」とみなして計算します。

覚えるポイント

• 類似業種株価の選択：当月・前月・前々月（3カ月間）の最安値、前年平均、2年間平均から選択可能。
• 純資産価額方式の法人税等相当額控除率は37％。
• 配当還元方式の配当額下限は1株当たり2円50銭。

間違えやすいところ

• 純資産価額で引く法人税等相当額の割合は、今の法令では37％です。昔の42％や実効税率（約30〜34％）と混同しないようにします。
• 配当還元方式で無配のときも、株価は0円にはなりません。年配当金額を2円50銭として計算します。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の財産評価基本通達（第8章 株式及び出資）

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.23（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ハ ② ト ③ ヲ

解説

会社が特定の株主から自己株式を買い取るときは、株主総会の特別決議が必要です。なぜなら、他の株主の利害に大きく関わるからです。買取り代金のうち資本金等を超える部分は、みなし配当として配当所得になります。また、相続人に対する株式の売渡請求は、相続を知った日から1年以内に行います。

解き方

1. 特定の株主から自己株式を買い取るには、株主総会の特別決議が必要だと押さえます。
2. 個人が発行会社に株式を売ったときは、資本金等を超える部分がみなし配当（配当所得）になると押さえます。
3. 定款に基づく相続人への売渡請求は、相続を知った日から1年以内と押さえます。

小問ごとの答え

小問 ①：ハ

会社法上、株式会社が特定の株主から自己の株式を有償取得する場合、株主総会の特別決議（議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成）が必要となります。

小問 ②：ト

非上場株式をその発行会社に譲渡した場合、譲渡対価のうち発行法人の資本金等の額に対応する部分を超える金額は、会社からの利益の払戻しとみなされ「みなし配当」として配当所得（総合課税）となります。

小問 ③：ヲ

会社法第176条第1項の規定により、定款に基づき譲渡制限株式の相続人等に対して売渡請求を行う場合は、会社が相続その他の一般承継があったことを知った日から1年以内に請求しなければなりません。

覚えるポイント

• 特定の株主からの自己株式取得には株主総会の「特別決議」が必要。
• 自己株式譲渡対価のうち資本金等の額を超える部分は「みなし配当（配当所得・総合課税）」。
• 譲渡制限株式の相続人に対する売渡請求は「相続を知った日から1年以内」。

間違えやすいところ

• 資本金等を超える部分を、ふつうの株式譲渡所得（申告分離課税）と間違えやすいです。
• 売渡請求の期限を、相続税の申告期限の10カ月や相続放棄の3カ月と混同しやすいです。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の会社法および所得税法

出典：金融財政事情研究会『2025年5月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.24（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.25（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）