2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務の問題・解答解説

解答

① 756,500円 ② 1,743,493円

解説

老齢基礎年金と老齢厚生年金では、年金額の求め方がそれぞれ決まっています。老齢基礎年金は20歳以上60歳未満の保険料納付済月数などに応じて計算し、老齢厚生年金は報酬比例部分・経過的加算額・加給年金額を合計して求めるからです。

解き方

1. 20歳以上60歳未満の公的年金の加入歴を確認し、納付済月数445月を用いて老齢基礎年金の額を計算します。
2. 報酬比例部分を、2003年3月以前と4月以後に分けて、それぞれの乗率と月数で計算し、円未満を四捨五入します。
3. 経過的加算額は上限の480月に気をつけて計算します。厚生年金の加入が20年以上あり、配偶者の要件も満たすので、加給年金額を足して老齢厚生年金の総額を出します。

答えの内訳

①：756,500円

Ａさんの20歳以上60歳未満の厚生年金保険被保険者期間（＝第2号被保険者期間として老齢基礎年金の保険料納付済月数となる期間）は、480月から未加入期間35月を控除した445月です。したがって、老齢基礎年金の額は「816,000円×(445月／480月)＝756,500円」となります。

②：1,743,493円

老齢厚生年金の受給額は次の合計です。 1. 報酬比例部分：ⓐ300,000円×(7.125／1,000)×180月＝384,750円、ⓑ500,000円×(5.481／1,000)×325月＝890,662.5円（四捨五入して890,663円）。合計1,275,413円。 2. 経過的加算額：被保険者期間月数は480月が上限となるため「1,701円×480月－816,000円×(445月／480月)＝816,480円－756,500円＝59,980円」。 3. 加給年金額：厚生年金被保険者期間が20年以上（505月）あり、65歳到達時に生計を維持している65歳未満の配偶者（妻Ｂさん）がいるため加算対象となり、408,100円。 以上より、1,275,413円＋59,980円＋408,100円＝1,743,493円となります。

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• 「公的年金の計算」

覚えるポイント

• 経過的加算額の定額部分における厚生年金保険の被保険者期間月数の上限は原則480月です。
• 加給年金は厚生年金保険の被保険者期間が原則20年（240月）以上あり、生計維持関係にある65歳未満の配偶者等がいる場合に加算されます。

間違えやすいところ

• 経過的加算額の計算で、総月数505月をそのまま定額部分にかけてしまい、上限の480月を使い忘れる間違いに注意します。
• 報酬比例部分を計算するとき、円未満の四捨五入を忘れて、最後の合計がずれてしまう間違いに注意します。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等（2024年度価額）に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② ○ ③ ×

解説

公的年金は、受け取り始める時期や受け取り方にいろいろなルールがあります。生年月日で特別支給の老齢厚生年金の有無が変わり、働きながら受け取ると在職老齢年金で額が調整され、繰下げは老齢基礎年金と老齢厚生年金で別々に選べるからです。

解き方

1. 生年月日から、特別支給の老齢厚生年金の対象外（男性は1961年4月2日以降生まれ、女性は1966年4月2日以降生まれ）であることを確認し、①の正誤を判断します。
2. 65歳以降の在職老齢年金で、全額支給になる基準（基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額50万円以下）と照らして、②の正誤を判断します。
3. 繰下げ受給は、老齢基礎年金と老齢厚生年金で別々に選んで申し出られることを確認し、③の正誤を判断します。

小問ごとの答え

小問 ①：○

特別支給の老齢厚生年金は、男性は1961年（昭和36年）4月2日以降生まれ、女性は1966年（昭和41年）4月2日以降生まれの場合には受給権が発生しません。Ａさん（1965年生・男性）と妻Ｂさん（1968年生・女性）はいずれも対象外であり、65歳からの受給となるため適切です。

小問 ②：○

65歳以降の在職老齢年金では、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が支給停止調整額（2024年度は50万円）以下である場合、老齢厚生年金は支給停止されず全額受給できるため適切です。

小問 ③：×

老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰下げ支給は、同時に申し出る必要はなく、どちらか一方のみを繰り下げて他方を65歳から受給することも可能であるため不適切です。

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• 「公的年金の計算」

覚えるポイント

• 特別支給の老齢厚生年金の完全廃止世代は、男性が昭和36年4月2日以降生まれ、女性が昭和41年4月2日以降生まれです。
• 老齢年金の繰下げ支給は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に希望して選択することができます。

間違えやすいところ

• 在職老齢年金の支給停止調整額（2024年度は50万円）と、高額療養費などの他の制度の限度額を混同しないように注意します。
• 老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰下げは、必ずセットでしなければならないと間違えやすいので注意します。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等（2024年度価額）に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○、② ×、③ ×

解説

公的医療保険では、高額療養費と傷病手当金のルールが決まっています。高額療養費は、同じ月の医療費の自己負担が所得区分ごとの限度額を超えた分を支給し、70歳未満の合算の基準は21,000円以上だからです。傷病手当金は私傷病の休業4日目から支給され、支給期間は通算1年6か月までです。

解き方

1. 記述①の高額療養費の内容（同じ月内での計算、所得区分ごとの限度額）を確認し、適切だと判断します。
2. 記述②の70歳未満の合算の基準が10,000円ではなく21,000円以上であることを確認し、不適切だと判断します。
3. 記述③の傷病手当金の支給期間が2年ではなく通算1年6か月であることを確認し、不適切だと判断します。

答えの内訳

①：○

高額療養費制度では、同一月（暦月：1日～末日）にかかった医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に、その超過分が支給されます。自己負担限度額は被保険者の年齢や所得区分に応じて段階的に定められています。

②：×

70歳未満の被保険者・被扶養者の場合、高額療養費の世帯合算において合算対象となる一部負担金等は、同一月・同一医療機関（医科・歯科別、入院・外来別等）ごとに21,000円以上である必要があります。記述の10,000円以上ではありません。

③：×

健康保険の傷病手当金の支給期間は、支給を始めた日から「通算して1年6か月」を限度とされています（2022年1月施行の改正）。記述の2年ではありません。

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• 「社会保険の詳細」

覚えるポイント

• 70歳未満の高額療養費の合算基準は1レセプトあたり21,000円以上。
• 健康保険の傷病手当金の支給期間は支給開始日から通算して1年6か月。

間違えやすいところ

• 70歳以上は自己負担額を全部合算できますが、70歳未満は21,000円以上という基準がある点を見落としやすいです。
• 傷病手当金の期間を、労災保険の傷病補償年金などの年数（1年6か月経過後など）と混同して2年と間違えやすいです。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等（健康保険法）

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① チ、② ハ、③ ニ、④ ホ

解説

地震保険は、住まいの建物と生活用の家財を対象にした保険で、火災保険に付けて加入します。保険金額は火災保険の30％〜50％（上限は建物5,000万円・家財1,000万円）で、損害の程度（全損・大半損・小半損・一部損）に応じて決まった割合が支払われるからです。

解き方

1. 空欄①：火災保険に対する地震保険の付帯割合（30％〜50％）を確かめ、「チ」を選びます。
2. 空欄②：免震建築物割引と耐震等級3の割引率（50％）を確かめ、「ハ」を選びます。
3. 空欄③：大半損のときの保険金の支払割合（60％）を確かめ、「ニ」を選びます。
4. 空欄④：建物の焼失・流失による全損判定の延べ床面積の基準（70％以上）を確かめ、「ホ」を選びます。

選択肢 イ不正解

30は小半損の支払割合や耐震等級2の割引率などに当たりますが、空欄①〜④のどれにも合いません。

選択肢 ロ不正解

40は地震保険の主な基本の数値（割引率や支払割合など）としては合いません。

選択肢 ハ正解

50は耐震等級3割引と免震建築物割引の最高割引率（50％）で、空欄②に合います。

選択肢 ニ正解

60は大半損のときの保険金額に対する支払割合（60％）で、空欄③に合います。

選択肢 ホ正解

70は全損の判定基準である焼失・流失床面積の割合（70％以上）で、空欄④に合います。

選択肢 ヘ不正解

80は地震保険の主な算定の基準値（割引率や損害認定割合など）としては合いません。

選択肢 ト不正解

90は地震保険の主な算定の基準値（割引率や損害認定割合など）としては合いません。

選択肢 チ正解

30％から50％は、火災保険金額に対する地震保険金額の設定できる割合で、空欄①に合います。

選択肢 リ不正解

40％から70％は、地震保険の付帯割合の設定範囲としては誤りです。

選択肢 ヌ不正解

50％から70％は、地震保険の付帯割合の設定範囲としては誤りです。

答えの内訳

①：チ

地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定し、限度額は建物5,000万円、家財1,000万円です。

②：ハ

地震保険の割引制度のうち、耐震等級割引（耐震等級3）および免震建築物割引の割引率は50％であり、これが最高限度です。

③：ニ

地震保険の損害認定における保険金の支払割合は、全損が100％、大半損が60％、小半損が30％、一部損が5％です。

④：ホ

建物の全損認定基準の一つとして、焼失または流失した部分の床面積が建物の延べ床面積の70％以上となった場合が該当します。

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• 「損害保険の詳細」

覚えるポイント

• 地震保険の付帯割合は火災保険の30％～50％（建物上限5,000万円、家財上限1,000万円）。
• 損害認定支払割合：全損100％、大半損60％、小半損30％、一部損5％。
• 全損基準：主要構造部50％以上、または焼失・流失床面積70％以上。

間違えやすいところ

• 大半損の支払割合（60％）と、半損だった時代の古い区分（50％）を混同しやすいです。
• 全損の基準の「主要構造部の時価損害割合（50％以上）」と「延べ床面積の焼失・流失割合（70％以上）」の数値を混同しやすいです。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等（地震保険に関する法律・標準約款）

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② ○ ③ ×

解説

地震保険は、被災した人の生活の再建を支えるために、政府と民間の損保会社が共同で運営しています。公共性がとても高いため、どの保険会社で契約しても補償内容や保険料率は同じに決まっているからです。

解き方

1. 家財の対象範囲を確認し、30万円を超える高額な品や自動車が除かれているかを判断します。
2. 所得税と住民税での地震保険料控除の限度額と計算方法の決まりと照らし合わせます。
3. 地震保険の制度の仕組みから、損保各社で保険料率に違いがあるかどうかを判断します。

小問ごとの答え

小問 ①：○

地震保険における家財の対象は生活用動産に限定されており、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・美術品等や、自動車は保険の対象外となります。

小問 ②：○

地震保険料控除の控除限度額は、所得税では支払保険料の全額（最高5万円）、住民税では支払保険料の2分の1（最高2万5,000円）と規定されています。

小問 ③：×

地震保険は政府と損保会社が共同で運営する公的な性格を持つため、損害保険料率算出機構が算出した同一の基準料率が使われ、保険会社ごとの保険料の差はありません。

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• 「損害保険の詳細」

覚えるポイント

• 地震保険料控除限度額：所得税は最高5万円（全額）、住民税は最高2.5万円（1/2）
• 地震保険の対象外：1個30万円超の貴金属・美術品、自動車、通貨・有価証券等

間違えやすいところ

• 火災保険では明記物件として引き受けられる30万円超の貴金属なども、地震保険ではすべて対象外になる点を見落としやすいです。
• 地震保険の保険料が損害保険各社で違うと誤解しやすいです。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等（地震保険に関する法律、所得税法、地方税法）

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ×

解説

自動車損害賠償責任保険は、被害者の人身の損害を補償する強制保険です。一方、任意自動車保険では、過去の事故歴に応じて「無事故」と「事故有」で割引率（事故有係数）が変わり、事故の種類（3等級ダウン・1等級ダウン・ノーカウント）で等級の動き方が違うからです。

解き方

1. 自賠責保険の補償対象が対人賠償（人身の損害）だけであることを確認します。
2. ノンフリート等級制度で、無事故係数と事故有係数の違いを照らし合わせます。
3. 台風による被害の車両保険の適用が「1等級ダウン事故」であることを確認し、ノーカウント事故の定義（等級が下がらない）との整合性を確かめます。

小問ごとの答え

小問 ①：○

自賠責保険は交通事故被害者の救済を目的とした対人賠償事故のみを補償対象としており、運転者自身のケガ、車両損害、相手方の物損（対物賠償）は補償されません。

小問 ②：×

ノンフリート等級が同一であっても、「無事故」の等級割増引率と「事故有」の等級割増引率が異なり、3等級ダウン事故を起こした契約者には事故有係数が適用されて保険料が高くなります。

小問 ③：×

台風などの自然災害による車両保険の保険金請求は「1等級ダウン事故」として扱われます。また、「ノーカウント事故」であれば等級は下がらず翌年も1等級上がります。

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• 「損害保険の詳細」

覚えるポイント

• 自賠責保険の対象は「他人」の「身体・生命の損害（対人賠償）」のみ
• 台風・盗難・飛び石等による車両保険の単独利用は「1等級ダウン事故」
• 同一等級でも「事故有係数」が適用されると割増引率が低く（保険料が高く）なる

間違えやすいところ

• ノーカウント事故は「事故がなかったものとして等級が1つ上がる事故（人身傷害補償や弁護士費用特約などの単独請求）」であり、等級が下がる事故と混同しやすいです。
• 台風などによる自然災害の損害は、以前のノーカウント事故だった改正前の古い知識と混同しやすいです（現在は1等級ダウン事故）。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等（自動車損害賠償保障法、ノンフリート等級別料率制度基準）

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ○ ④ ×

解説

会社役員賠償責任保険（D&O保険）は、役員が仕事上のミスなどで株主や第三者から賠償を求められるリスクに備える保険です。補償されるのは民事上の損害賠償金や争訟費用だけで、刑事・行政罰の罰金や課徴金は対象外だからです。また、会社法では利益相反を防ぐために契約の決定手続きが決められています。

解き方

1. 記述①から③について、D&O保険の基本の仕組みである補償の対象（賠償金・訴訟費用は対象、罰金などは対象外）と、被保険者の範囲（退任役員や新任役員も含む）の原則を確認します。
2. 記述④について、会社法第430条の3にある役員等賠償責任保険契約の内容の決定手続き（取締役会設置会社では取締役会の決議が必要）を確認し、正誤を判断します。

小問ごとの答え

小問 ①：○

D&O保険（会社役員賠償責任保険）は、役員がその職務執行に伴って生じた行為に起因して損害賠償請求を受けた場合において、負担する法律上の損害賠償金や争訟費用（弁護士費用等）を補償する保険です。

小問 ②：×

D&O保険では、判決に基づく損害賠償金や和解金等は補償の対象となりますが、法令違反に対して科される罰金や課徴金、制裁的趣旨の懲罰的損害賠償金は補償の対象外となります。

小問 ③：○

D&O保険における被保険者の範囲には、現職の役員だけでなく、保険期間中に過去の行為を理由に訴訟を提起された退任役員や、保険期間中に新たに就任した役員も原則として自動的に含まれます。

小問 ④：×

会社法第430条の3第1項に基づき、取締役会設置会社が役員のために役員等賠償責任保険契約を締結し、保険の内容を決定する場合には、取締役会の決議を経る必要があります（株主総会決議による決定ではありません）。

覚えるポイント

• D&O保険の補償対象は損害賠償金と弁護士費用等であり、罰金や課徴金は対象外となること。
• 取締役会設置会社における役員等賠償責任保険の締結決定は取締役会の決議によること。

間違えやすいところ

• 罰金や行政処分による課徴金までD&O保険で補えると誤解しやすいので注意します。
• 取締役会設置会社で、契約内容を決める機関を「株主総会」と誤解しやすい点に注意します。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等（会社法第430条の3など）

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ ×

解説

労働災害総合保険は、企業の労災リスクに備える損害保険です。法定外補償保険は政府労災保険の上乗せ給付を行い、使用者賠償責任保険は安全配慮義務違反などで被災した従業員から訴えられたときの賠償責任を補償するからです。この2つは別々に単独で契約することもできます。

解き方

1. 記述①について、使用者賠償責任保険の補償対象が「従業員（または遺族）」への損害賠償責任であり、「第三者」への賠償ではないことを確認します。
2. 記述②について、法定外補償保険が「政府労災保険の給付が行われること」を前提にした上乗せ補償である点を確認します。
3. 記述③について、法定外補償保険と使用者賠償責任保険は単独契約もできる点を確認します。

小問ごとの答え

小問 ①：×

使用者賠償責任保険は、業務上の事由等により被災した「従業員（またはその遺族）」から損害賠償請求を受けた場合に、企業が負担する法律上の損害賠償責任を補償するものであり、第三者に対する損害を補償するものではありません（第三者への賠償責任は施設所有管理者賠償責任保険等の対象）。

小問 ②：×

法定外補償保険は、労働者災害補償保険（政府労災保険）による給付が行われることを前提として、企業の労災補償規程等に基づいて政府労災保険の給付に上乗せして補償金を支払う保険です。

小問 ③：×

労働災害総合保険は、法定外補償保険と使用者賠償責任保険の2つで構成されていますが、両方をセットで加入するだけでなく、どちらか一方のみを単独で契約することも可能です。

覚えるポイント

• 使用者賠償責任保険は被災した従業員（労災被害）に対する賠償を補償するものであること。
• 法定外補償保険は政府労災保険の上乗せ給付であり、不支給時の肩代わりではないこと。

間違えやすいところ

• 従業員が顧客や第三者にけがをさせた賠償（請負業者賠償・施設賠償など）と、使用者賠償責任保険を混同しないようにします。
• 法定外補償保険と使用者賠償責任保険は、必ずセットで契約しなければならないと誤解しやすいので注意します。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の標準的な損害保険普通保険約款および労働関連法規

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② ○ ③ ×

解説

法人の事業活動には、製品の欠陥、休業による間接的な損害、サイバー攻撃などのITリスクなど、さまざまなリスクがあります。そのため、目的に合った損害保険を選ぶ必要があり、公序良俗に反する身代金などの支払いは補償の対象外です。

解き方

1. PL保険の補償対象が、製造物の欠陥に起因する対人・対物の賠償責任であることを確認し、①の正誤を判断します。
2. 企業費用・利益総合保険が、物的損害だけでなく喪失利益や事業継続費用も補償することを確認し、②の正誤を判断します。
3. サイバー保険で、ランサムウェアの身代金の支払いは免責（補償対象外）であることを確認し、③の正誤を判断します。

小問ごとの答え

小問 ①：○

生産物賠償責任保険（PL保険）は、製造・販売した製品の欠陥や仕事の結果に起因して他人の生命・身体や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金や争訟費用を補償するため適切です。

小問 ②：○

企業費用・利益総合保険は、火災などの偶然な事故により営業が休止または阻害されたことで生じる喪失利益（休業損失）や、事業を継続・早期復旧するために支出した追加費用を補償するため適切です。

小問 ③：×

サイバー保険では、サイバー攻撃に伴う調査費用やデータ復旧費用、損害賠償金等は補償されますが、犯罪行為への加担防止や公序良俗の観点等から、身代金（ランサム）の支払いは補償の対象外となります。

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• 「損害保険の詳細」

覚えるポイント

• PL保険は「製品の引渡し後・仕事の完成後」の対人・対物賠償を対象とする。
• サイバー保険でランサムウェアの身代金支払いは通常補償されない。

間違えやすいところ

• サイバー保険で調査費用や復旧費用が対象になるため、身代金も対象になると誤解しやすいです。
• 休業損害は普通の火災保険本体だけでは補償されず、企業費用・利益総合保険などの付帯が必要な点を見落としやすいです。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令・一般的な保険商品約款基準

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② ○ ③ ○

解説

青色申告の適用を受けたいときは、その年の3月15日までに承認申請書を出す必要があります。また、給与所得以外の所得が20万円を超えるなど確定申告が必要な人はワンストップ特例を使えず、契約期間が5年を超える一時払個人年金保険の解約差益は総合課税の一時所得になるからです。

解き方

1. 青色申告承認申請書の提出期限（適用を受けたい年の3月15日）を確認し、2024年分への適用の可否から①を判断します。
2. 確定申告義務がある給与所得者（給与所得以外の所得が20万円超）がワンストップ特例を利用できるかから、②を判断します。
3. 契約者と受取人が同じで、契約から5年を超えて解約した一時払個人年金保険の解約返戻金の課税区分（総合課税・一時所得）を確認し、③を判断します。

小問ごとの答え

小問 ①：×

2024年分の所得税から青色申告の適用を受けるためには、原則としてその年の3月15日（2024年3月15日）までに申請書を提出する必要があり、2025年3月15日までに提出した場合は2025年分からの適用となるため不適切です。

小問 ②：○

給与所得以外の所得金額の合計が20万円を超える給与所得者は確定申告義務があるため、確定申告が不要な給与所得者を対象とする「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は利用できず、適切です。

小問 ③：○

契約者と受取人が同一である一時払変額個人年金保険の解約返戻金は一時所得となります。また契約から5年を超えて解約しているため源泉分離課税の対象外となり、総合課税となるため適切です。

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• 「各所得の計算の詳細」
• 「確定申告」

覚えるポイント

• 既存事業者の青色申告承認申請期限は、原則として適用を受けようとする年の3月15日である。
• 一時払個人年金保険を5年超で解約した場合は金融類似商品に該当せず総合課税の一時所得となる。

間違えやすいところ

• 確定申告書の提出期限（翌年3月15日）と、青色申告承認申請書の提出期限（その年の3月15日）を混同しやすいです。
• 一時払養老保険・個人年金保険の解約返戻金が、いつも源泉分離課税になると誤解しやすいです（5年以内の解約だけ差益が20.315％の源泉分離課税）。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の所得税法基準

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ×

解説

所得税の扶養控除は、生計を一にする親族のうち、その年の12月31日時点で16歳以上かつ合計所得金額48万円以下の人が対象です。基礎控除は、合計所得金額が多くなるほど控除額が段階的に減ります。そのため、年齢と所得の両方を確認して対象かどうかを判断します。

解き方

1. まず、Ａさんの合計所得金額が2,400万円以下かどうかを確かめます。そうであれば基礎控除額は48万円になります。
2. 次に、長男Ｃさんの給与所得を計算します。100万円－55万円＝45万円で、48万円以下なので扶養控除の対象になります。
3. 二男Ｄさんは18歳、三男Ｅさんは15歳です。16歳未満の三男Ｅさんは控除対象扶養親族になれません。

小問ごとの答え

小問 ①：○

合計所得金額が2,400万円以下である納税者の基礎控除額は48万円となります。Ａさんの2024年分の合計所得金額は約1,055万円であり、2,400万円以下であるため基礎控除額は48万円で適切です。

小問 ②：×

控除対象扶養親族となる要件の合計所得金額は48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）です。長男Ｃさんの給与収入は100万円で給与所得控除55万円を引くと給与所得は45万円となり、48万円以下を満たすため扶養控除の対象となります。

小問 ③：×

扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、その年の12月31日現在で年齢が16歳以上の扶養親族に限られます。18歳の二男Ｄさんは対象ですが、15歳の三男Ｅさんは年少扶養親族のため扶養控除の対象にはなりません。

関連する分野を学ぶ

• 「各所得の計算の詳細」
• 「所得控除の詳細」

覚えるポイント

• 扶養控除の対象となる扶養親族の所得要件は合計所得金額48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）。
• 16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）は所得税法上の扶養控除の対象外。

間違えやすいところ

• 昔の基準である合計所得金額38万円（給与所得控除65万円の時代）と間違えないようにしましょう。
• 16歳未満の年少扶養親族は扶養控除の対象外ですが、給与所得者の所得金額調整控除（23歳未満の扶養親族が対象）には含まれます。この違いに気をつけましょう。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令（所得税法）

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 990（万円） ② 1,055（万円）

解説

給与収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる場合は、給与所得から所得金額調整控除を差し引きます。生命保険の解約返戻金による一時所得は、特別控除を引いた後にさらに2分の1にした額を総所得金額に加えます。そのため、給与所得と一時所得では計算のルールが異なります。

解き方

1. まず、給与収入1,200万円から給与所得控除195万円を引いて、1,005万円を求めます。
2. 次に、所得金額調整控除を計算します。（1,000万円－850万円）×10％＝15万円です。給与所得は1,005万円－15万円＝990万円になります。
3. 一時所得を計算します。720万円－600万円－50万円＝70万円です。総所得金額に入るのはその2分の1の35万円です。
4. 最後に、給与所得990万円、不動産所得30万円、一時所得の35万円を合計します。総所得金額は1,055万円になります。

答えの内訳

①：990（万円）

給与収入1,200万円に対する給与所得控除額は上限の195万円であり、控除後金額は1,005万円となります。また、23歳未満の扶養親族を有するため子ども等に係る所得金額調整控除（上限1,000万円－850万円）×10％＝15万円が適用され、給与所得の金額は1,005万円－15万円＝990万円となります。

②：1,055（万円）

一時所得の金額は（解約返戻金720万円－払込保険料600万円－特別控除50万円）＝70万円となり、総所得金額に算入する額はその2分の1の35万円です。これに給与所得990万円と不動産所得30万円を合算して、総所得金額は990万円＋30万円＋35万円＝1,055万円となります。

関連する分野を学ぶ

• 「各所得の計算の詳細」

覚えるポイント

• 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除額 ＝（給与等の収入金額［1,000万円超は1,000万円］－ 850万円）× 10％。
• 総合課税の一時所得は、特別控除（最高50万円）を控除した後の金額の2分の1が総所得金額に算入される。

間違えやすいところ

• 所得金額調整控除を計算するとき、実際の給与収入1,200万円を使って計算してしまう間違いです。上限の1,000万円を使うのを忘れないようにしましょう。
• 総所得金額を求めるとき、一時所得を2分の1にするのを忘れて、70万円をそのまま足してしまう間違いです。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令（所得税法）

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② ○ ③ ×

解説

相続時精算課税制度は、贈与者ごとに選べますが、一度選ぶと撤回できません。非課税の範囲内でも、届出書の提出が必要です。また、直系尊属からの住宅取得等資金の非課税限度額は、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円です。

解き方

1. 相続時精算課税制度を選ぶときの手続きを確認します。税金がかからない場合でも届出が必要です。
2. 一度選ぶと撤回できないことを確認します。同じ贈与者について暦年課税には戻せません。
3. 住宅取得等資金の非課税限度額を確認します。省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円です。問題文の金額と比べます。

小問ごとの答え

小問 ①：○

相続時精算課税制度の適用を受けるためには、納税額が算出されない場合であっても、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、所定の書類を添付した「相続時精算課税選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

小問 ②：○

相続時精算課税制度を選択した場合、その特定贈与者（本問では父Ａさん）からの贈与財産については、その選択をした年分以降において暦年課税へ戻す（変更する）ことはできません。

小問 ③：×

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度における限度額は、一定の省エネ等住宅の場合は1,000万円、それ以外の住宅の場合は500万円です。問題文の2,000万円および1,000万円という記述は誤りです。

関連する分野を学ぶ

• 「贈与税の詳細」

覚えるポイント

• 相続時精算課税は税額が0円でも選択届出書の提出が必要
• 住宅取得等資金贈与の非課税限度額は省エネ等住宅1,000万円・一般住宅500万円

間違えやすいところ

• 基礎控除110万円ができて申告が不要になる場合と混同し、初回に選ぶときの届出書もいらないと間違えないようにしましょう。
• 住宅取得等資金の非課税限度額を、昔の金額やほかの特例の金額と間違えないようにしましょう。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 4,800 ② 3,820 ③ 17,360

解説

相続税の総額は、まず課税価格の合計額から基礎控除額を引いて課税遺産総額を求めます。次に、これを民法で決められた法定相続分どおりに分けます。その分けた金額に速算表の税率を当てはめ、それぞれの税額を合計して求めます。

解き方

1. まず、法定相続人の人数を決めます。基礎控除額は3,000万円＋600万円×人数です。課税価格の合計から引いて課税遺産総額を求めます。
2. 次に、課税遺産総額を各人の法定相続分どおりに分けます。それぞれの取得金額を計算します。
3. 各人の取得金額に速算表の税率と控除額を当てはめて税額を出します。それらを合計すると相続税の総額になります。

答えの内訳

①：4,800

遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人は妻Ｂ・長男Ｃ・二男Ｄの3人であるため、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。

②：3,820

課税遺産総額は60,000万円－4,800万円＝55,200万円です。長男Ｃさんの法定相続分は4分の1なので、取得金額は55,200万円×1/4＝13,800万円となります。速算表より「13,800万円×40％－1,700万円＝3,820万円」と算出されます。

③：17,360

各人の税額を合計して相続税の総額を求めます。妻Ｂさん（法定相続分1/2）：27,600万円×45％－2,700万円＝9,720万円。長男Ｃさん（1/4）：3,820万円。二男Ｄさん（1/4）：3,820万円。合計して9,720万円＋3,820万円＋3,820万円＝17,360万円となります。

関連する分野を学ぶ

• 「相続税の計算（通し計算）」
• 「遺産分割」

覚えるポイント

• 遺産に係る基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
• 相続税の総額は実際の按分割合ではなく、民法上の法定相続分で仮に分割したとして計算する

間違えやすいところ

• 孫などの直系卑属を、法定相続人の人数に間違えて入れてしまうことです。
• 速算表の控除額を引くのを忘れて、税率をかけるだけで終わってしまうことです。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ロ、② ル、③ チ、④ ヘ

解説

公正証書遺言を作るときは、2人以上の証人の立会いが必要です。推定相続人などは証人になれません。遺留分は、法定相続分と総遺留分をかけ合わせて計算します。小規模宅地等の特例では、特定同族会社事業用宅地等は400㎡まで80％減額されます。

解き方

1. 公正証書遺言の作り方と、証人になれない人の決まりを確認します。空欄①と②を判定します。
2. 相続人は配偶者と子2人です。二男Ｄさんの遺留分割合は1/2×1/4＝1/8です。財産の価額にかけて空欄③を求めます。
3. 特定同族会社事業用宅地等は400㎡まで80％減額されます。敷地500㎡の評価額から減額分を引いて、空欄④を求めます。

小問ごとの答え

小問 ①：ロ

公正証書遺言を作成する際には、2人以上の証人の立会いが必要です。

小問 ②：ル

民法上、未成年者、推定相続人およびその配偶者ならびに直系血族は、遺言の証人になることができません。

小問 ③：チ

相続人が配偶者と子の場合、総遺留分割合は2分の1です。二男Ｄさんの法定相続分は4分の1（1/2×1/2）であるため、遺留分割合は8分の1（1/2×1/4）となります。財産7億2,000万円×1/8＝9,000万円です。

小問 ④：ヘ

特定同族会社事業用宅地等の限度面積は400㎡で、減額割合は80％です。敷地500㎡のうち400㎡分に80％減額を適用すると、減額額は1億2,000万円×(400㎡/500㎡)×80％＝7,680万円となります。課税価格に算入すべき価額は1億2,000万円－7,680万円＝4,320万円です。

関連する分野を学ぶ

• 「相続税の計算（通し計算）」
• 「相続財産の評価の詳細」
• 「遺産分割」

覚えるポイント

• 特定同族会社事業用宅地等の限度面積は400㎡・減額割合80％であること
• 推定相続人およびその配偶者・直系血族は遺言の証人になれないこと

間違えやすいところ

• 小規模宅地等の特例では、特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等（400㎡・80％）と、特定居住用宅地等（330㎡・80％）の面積を混同しやすいです。
• 遺留分の計算で、二男の法定相続分1/4と、遺留分1/2×1/4＝1/8を混同して、違う割合をかけてしまう間違いです。

出題の前提：2024年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2024年9月 2級 損保顧客資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）