2024年9月 2級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

設例のＡさん（1976年7月3日生まれ・会社員）が原則として65歳から受給できる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額（2024年度価額）について、〈計算の手順〉の空欄①〜④に入る数値を計算しなさい。 〈計算の手順〉 1. 老齢基礎年金の年金額（円未満四捨五入）：（ ① ）円 2. 老齢厚生年金の年金額 （1）報酬比例部分の額（円未満四捨五入）：（ ② ）円 （2）経過的加算額（円未満四捨五入）：（ ③ ）円 （3）基本年金額（上記「(1)＋(2)」の額）：□□□円 （4）加給年金額（要件を満たしている場合のみ加算） （5）老齢厚生年金の年金額：（ ④ ）円

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に関する以下の説明文の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、〈語句群〉の中から選びなさい。 Ⅰ「個人型年金は、加入者の指図により掛金を運用し、その運用結果に基づく給付を受け取る制度です。個人型年金には、税制上の優遇措置が講じられており、支払った掛金は、その全額を所得税の（ ① ）として総所得金額等から控除することができます。また、老齢給付金を年金で受給する場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、当該給付金に係る収入金額から公的年金等控除額を控除することができます。なお、国民年金の第３号被保険者である妻Ｂさんは、個人型年金に加入することが（ ② ）」 Ⅱ「個人型年金は、原則として、60歳になるまで資産を引き出すことができません。なお、60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が（ ③ ）年以上必要となります」 〈語句群〉 イ．５　ロ．10　ハ．15　ニ．20　ホ．できます　ヘ．できません ト．社会保険料控除　チ．小規模企業共済等掛金控除　リ．生命保険料控除

イ

５

ロ

10

ハ

15

ニ

20

ホ

できます

ヘ

できません

ト

社会保険料控除

チ

小規模企業共済等掛金控除

リ

生命保険料控除

ＭさんがＡさんに対して説明した、国民年金の学生納付特例制度に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 「長男Ｃさんが、2024年12月以降の大学生である期間について本制度の適用を受けるためには、Ａさんの前年所得が一定金額以下である必要があります」 ② 「本制度の適用を受けた期間について国民年金保険料の追納がない場合、その期間は老齢基礎年金の受給資格期間には算入されません。本制度の適用を受けた期間に係る保険料について追納することができるのは、追納の承認を受けた月の前10年以内とされています」 ③ 「長男Ｃさんが本制度の適用を受け、その後、本制度の適用を受けた期間に係る保険料をＡさんが長男Ｃさんの代わりに支払った場合、その支払った保険料は、所得税において、Ａさんの社会保険料控除の対象となります」

《設例》の〈Ｘ社株式の情報〉および〈Ｘ社の財務データ〉に基づいて算出される次の①、②を求めなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は、表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。 ① 91期におけるＲＯＥ（自己資本は90期と91期の平均を用いる） ② 91期における配当利回り 【前提条件】 ・株価：3,300円、発行済株式数：2億株 ・90期：純資産の部合計 620,000百万円、当期純利益 48,000百万円 ・91期：純資産の部合計 640,000百万円、当期純利益 50,000百万円、配当金総額 16,000百万円 ・純資産の金額と自己資本の金額は同じである。

Ｘ社株式（株価3,300円、発行済株式数2億株、91期純資産合計640,000百万円）およびNISAの成長投資枠に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

公募株式投資信託であるＹ投資信託の特徴およびNISA（つみたて投資枠・保有限度額）に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

住宅ローンを利用して新築マンション（認定長期優良住宅）を取得し、2024年中に居住の用に供した場合における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について、空欄①～③に入る最も適切な数値を〈数値群〉から選ぶ問題です。 「住宅ローンを利用して新築住宅を取得し、2024年中に居住した場合、所定の要件を満たせば、居住の用に供した年分以後、最大で（ ① ）年間、本控除の適用を受けることができます。なお、Ａさんが新築マンションに入居した2024年以後、合計所得金額が（ ② ）万円を超える年があった場合、その年分については本控除の適用を受けることができません。また、本控除の対象となる住宅借入金等は、契約において償還期間等が（ ③ ）年以上であることが要件とされているため、Ａさんが当該マンションに係る住宅ローンについて繰上げ返済を行い、返済期間が当初の契約により定められていた最初に償還した月から（ ③ ）年未満となった場合は、その年分以降について本控除の適用を受けることができなくなります」

イ

5

ロ

10

ハ

13

ニ

15

ホ

20

ヘ

1,000

ト

1,500

チ

2,000

住宅借入金等特別控除に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答しなさい。 ① 「Ａさんは、2024年分の所得税において、住宅ローンに係る年末残高証明書等を所定の期日までに勤務先に提出することにより、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます」 ② 「住宅借入金等特別控除の控除額がその年分の所得税額から控除しきれない場合、その控除しきれない金額については、翌年以後、３年間にわたって各年の所得税額から控除することができます」 ③ 「転勤等のやむを得ない事由によりＡさんが単身赴任で転居した場合、妻Ｂさんや長女Ｃさん、母Ｄさんが引き続きマンションに居住していたとしても、単身赴任後は住宅借入金等特別控除の適用を受けることができません」

○

記述の内容が適切である

×

記述の内容が不適切である

会社員Ａさんの2024年分の所得税額の計算において、設例の家族構成・収入情報・住宅取得情報に基づき、下記の表の空欄①～④に入る数値を計算しなさい。 ・給与収入金額：900万円 ・妻Ｂさん（42歳）：パートタイマー、給与収入90万円 ・長女Ｃさん（14歳）：中学生、収入なし ・母Ｄさん（68歳）：公的年金等の老齢給付収入70万円 ・家族全員同居、生計を一にしている。 ・取得した新築マンション：認定長期優良住宅、取得価額5,000万円、2024年12月末の借入金残高1,980万円（返済期間25年） 表の空欄： （ａ）総所得金額（ ① ）円 配偶者控除（ ② ）円 扶養控除（ ③ ）円 （ｅ）税額控除（住宅借入金等特別控除）（ ④ ）円

設例の甲土地上に耐火建築物を建築する場合における、次の①、②の上限値を求めなさい。 〈甲土地の概要〉 ・敷地面積：600㎡ ・用途地域：第一種住居地域 ・指定建蔽率：60％、指定容積率：300％ ・前面道路幅員による容積率の低減係数：前面道路幅員×4/10 ・防火規制：準防火地域 ・前面道路：北側幅員8ｍ（公道）、東側幅員6ｍ（公道） ・特定行政庁が指定する角地である。 ① 建蔽率の上限となる建築面積 ② 容積率の上限となる延べ面積

甲土地の売却に関する次の記述①～③について、それぞれ適切・不適切を判定しなさい。 ① 甲土地の売却にあたって宅地建物取引業者と専任媒介契約を締結する場合、当該契約の有効期間は2カ月を超えることができませんが、当該契約の有効期間内に甲土地の買主が見つからなかったときは、契約を更新することができます。 ② 甲土地の売却に係る譲渡所得の金額の計算上、取得費は、原則として、被相続人（父親）が甲土地を取得した際の購入代金や購入手数料等の合計額となりますが、その金額が不明である場合、甲土地の売却価額の10％相当額を取得費とすることができます。 ③ 甲土地の売却に係る譲渡所得の金額の計算上、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）の適用を受けるためには、甲土地を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの間に譲渡する必要があります。

建設協力金方式の一般的な特徴等に関する次の記述①～③について、それぞれ適切・不適切を判定しなさい。 ① 建設協力金方式は、ＡさんがＸ社から建設資金の一部または全部を借り受けて、Ｘ社の要望に沿った店舗を建設し、その店舗をＸ社に賃貸する手法です。Ａさんが借り受けた建設資金は、通常、賃料の一部で返済していくことになります。 ② 建設協力金方式では、建設した店舗に係る固定資産税の納税義務はＸ社が負い、甲土地に係る固定資産税の納税義務はＡさんが負うことになります。 ③ 建設協力金方式では、ＡさんがＸ社に店舗を賃貸した後、その賃貸期間中にＡさんの相続が開始した場合、相続税額の計算上、店舗は貸家として評価され、甲土地は貸宅地として評価されます。

Ａさんの相続に関する次の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、〈語句群〉の中から選びなさい。 Ⅰ 「遺言により、自宅および現預金等を妻Ｂさん、Ｘ社株式を長男Ｃさんに相続させた場合、長女Ｄさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分を算定するための財産の価額を３億円とした場合、長女Ｄさんの遺留分の金額は、（ ① ）万円となります」 Ⅱ 「遺言は、自筆証書遺言や公正証書遺言などの種類によって作成方式が異なっており、公正証書遺言の作成にあたっては、証人２人以上の立会いが必要とされています。仮に、Ａさんの公正証書遺言を作成する場合、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは証人となることが（ ② ）。なお、作成した公正証書遺言は、Ａさんの相続開始後、家庭裁判所における検認が（ ③ ）です」 Ⅲ 「妻Ｂさんが自宅建物とその敷地を相続により取得し、当該敷地（相続税評価額7,000万円）について、特定居住用宅地等として限度面積まで『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、相続税の課税価格に算入すべき当該敷地の価額は（ ④ ）万円となります」 〈語句群〉 イ．1,400　ロ．1,720　ハ．1,875　ニ．3,500　ホ．3,750　ヘ．7,500 ト．できます　チ．できません　リ．必要　ヌ．不要

イ

1,400

ロ

1,720

ハ

1,875

ニ

3,500

ホ

3,750

ヘ

7,500

ト

できます

チ

できません

リ

必要

ヌ

不要

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下、「本制度」という）に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。 ① 「本制度の適用を受けるためには、取得等した住宅用家屋の床面積が50㎡以上200㎡以下でなければならず、また、その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものである必要があります」 ② 「長女Ｄさんが、Ａさんおよび妻Ｂさんのそれぞれから住宅取得等資金の贈与を受けてマンションを購入し、本制度の適用を受ける場合、当該マンションが一定の省エネ等住宅に該当するときは、Ａさんおよび妻Ｂさんから贈与を受けた資金について、それぞれ1,000万円を限度として贈与税が非課税となります」 ③ 「長女Ｄさんが、Ａさんから贈与を受けた住宅取得等資金について本制度の適用を受け、その後、Ａさんの相続が開始した場合、本制度の適用を受けたことにより贈与税が非課税とされた金額を相続税の課税価格に加算する必要はありません」

①

取得等した住宅用家屋の床面積は50㎡以上200㎡以下で、床面積の2分の1以上が居住用でなければならない。

②

父母それぞれから贈与を受けた場合、省エネ等住宅であればそれぞれ1,000万円を限度として非課税となる。

③

本制度により非課税とされた金額は、その後の相続開始時に相続税の課税価格に加算する必要はない。

被相続人Ａさんの相続が開始した場合における相続税の総額の試算について、課税遺産総額が２億円であるときの空欄①〜③に入る最も適切な数値を求めなさい。 親族関係：妻Ｂさん、長男Ｃさん、長女Ｄさん（法定相続人は妻と子２人の計３人） 表の項目： （ｂ）遺産に係る基礎控除額：［ ① ］万円 課税遺産総額：２億円 相続税の総額の基となる税額： 　妻Ｂさん：□□□万円 　長男Ｃさん：［ ② ］万円 　長女Ｄさん：□□□万円 （ｃ）相続税の総額：［ ③ ］万円