2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務の問題・解答解説

解答

① 408（月） ② 444（月） ③ 480（月）

解説

老齢基礎年金は20歳以上60歳未満の納付月数（最大480月）で計算されます。報酬比例部分は2003年3月以前と4月以後で給付乗率が分かれ、経過的加算は厚生年金加入全期間の月数（上限480月）を基礎に基礎年金相当額との差額を埋めるために加算されます。

解き方

1. 20歳から60歳到達までの480月から国民年金の未納月数（36月＋36月＝72月）を差し引いて、老齢基礎年金の算定月数408月を算出する。
2. 2003年4月以後の厚生年金被保険者月数を集計し、96月＋348月＝444月を算出する。
3. 経過的加算の対象となる厚生年金被保険者月数（合計492月）と上限月数（480月）を比較し、上限である480月を適用する。

答えの内訳

①：408（月）

老齢基礎年金の額の計算対象となるのは20歳以上60歳未満の保険料納付済月数です。Aさんの20歳から60歳までの480月のうち、未納期間が合計72月（36月＋36月）あるため、納付済期間は480月－72月＝408月となります（60歳以後の厚生年金加入期間は含まれません）。

②：444（月）

2003年4月以後の厚生年金保険被保険者月数は、2003年4月〜2011年4月の96月（144月－2003年3月以前の48月）と、2014年4月〜2043年4月（67歳退職）の348月を合算した444月となります。

③：480（月）

経過的加算の計算に用いる厚生年金保険の被保険者月数は、全期間の月数を用いますが480月が上限です。Aさんの全被保険者月数は144月＋348月＝492月であるため、上限の480月が適用されます。

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• 「公的年金の計算」

覚えるポイント

• 老齢基礎年金の算定月数は20歳から60歳到達前までの期間に限られ、60歳以後の厚生年金加入月数は含まれません。
• 経過的加算の計算月数は20歳前や60歳以後の厚生年金被保険者期間も含みますが、上限は480月です。

間違えやすいところ

• 60歳以降の厚生年金加入期間を老齢基礎年金の算定月数に加算してしまう誤り。
• 経過的加算の月数について、実際の全被保険者期間（492月）を上限の480月に切り捨てずにそのまま答えてしまう誤り。

出題の前提：2023年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ○

解説

企業型確定拠出年金は厚生年金の適用事業所の被保険者を対象とし、掛金拠出限度額は他制度の有無により異なります（他制度なしは月額5.5万円、ありは月額2.75万円）。掛金の税制優遇措置として事業主拠出分は損金算入、加入者拠出分は全額所得控除となります。

解き方

1. 企業型年金の加入対象者（役員を含む厚生年金被保険者）および加入可能年齢の上限（原則70歳未満まで）を確認する。
2. 他制度のない企業における事業主掛金の拠出限度額が月額55,000円であることを確認し、記述②の正誤を判定する。
3. 事業主掛金の税務上の取扱い（全額損金）およびマッチング拠出による加入者掛金の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）を確認する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

企業型年金は厚生年金保険の被保険者であれば従業員だけでなく役員も加入でき、規約で定めることにより原則70歳未満（70歳に達するまで）加入が可能です。

小問 ②：×

他の企業年金制度（確定給付企業年金等）を実施していない企業における企業型年金の事業主掛金の拠出限度額は、月額55,000円（年額66万円）です。月額6万円ではありません。

小問 ③：○

事業主が拠出した企業型年金の掛金は全額が法人の損金の額に算入され、加入者本人が拠出した掛金（マッチング拠出）は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。

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• 「確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）」

覚えるポイント

• 企業型確定拠出年金の掛金限度額は、他制度なしの場合「月額55,000円」、他制度ありの場合「月額27,500円」です。
• 加入者が拠出したマッチング拠出掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。

間違えやすいところ

• 企業型年金の他制度なしの拠出限度額（月額5.5万円）を個人型DC（iDeCo）の第1号被保険者の限度額（月額6.8万円）などと混同してしまう誤り。

出題の前提：2023年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ロ ② ヘ ③ ト ④ ル

解説

小規模企業共済法に基づく共済制度であり、個人事業主や会社役員の退職金積立を目的としています。業種ごとの従業員数要件、掛金限度額、受取方法ごとの受給要件および税法上の所得区分を正確に把握することが重要です。

解き方

1. 設例の業種（飲食サービス業）に応じた従業員数の加入要件（5人以下）を確認する。
2. 月額掛金の上限額（70,000円）を確認する。
3. 共済金の受取方法のうち分割受取りが選択できる共済金額の要件（300万円以上）を確認する。
4. 廃業等により一括受給した場合の税法上の所得区分（退職所得）を判断する。

小問ごとの答え

小問 ①：ロ

小規模企業共済の加入資格において、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は「常時使用する従業員数が５人以下」と定められています。

小問 ②：ヘ

小規模企業共済の月額掛金は、1,000円から70,000円までの範囲内で、500円単位で自由に選択することができます。

小問 ③：ト

共済金の分割受取りを選択するための要件は、共済金等の額が300万円以上で、請求事由が生じた時点で満60歳以上であることなどです。

小問 ④：ル

加入者が廃業や役員退任等により一括で受け取る共済金（共済金A・共済金B）は、税法上「退職所得」として課税されます。

覚えるポイント

• 商業・サービス業の従業員数要件は5人以下（製造業等は20人以下）
• 掛金は月額1,000円～70,000円（500円単位）
• 分割受取りの要件は満60歳以上かつ共済金300万円以上
• 一括受取りは退職所得、分割受取りは公的年金等に係る雑所得

間違えやすいところ

• 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）の要件を製造業等の20人以下と混同しやすい。
• 掛金上限の70,000円を国民年金基金等の68,000円と混同しやすい。
• 任意解約の解約手当金（一時所得）と、廃業・退職による共済金（退職所得）を取り違えやすい。

出題の前提：2023年4月1日現在施行の法令等（小規模企業共済法、所得税法）

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.1（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 31.11（倍） ② 3.17（倍） ③ 8.91（％）

解説

PER（株価収益率）は「株価÷1株当たり当期純利益（EPS）」、PBR（株価純資産倍率）は「株価÷1株当たり純資産（BPS）」、ROE（自己資本利益率）は「当期純利益÷自己資本×100」によって算出します。各指標の意味と計算手順を正しく適用することが求められます。

解き方

1. Ｘ社のEPSを計算（900億円÷8億株＝112.5円）し、株価3,500円をEPSで除してPERを求め、小数点以下第3位を四捨五入する（31.11倍）。
2. Ｙ社のBPSを計算（3,600億円÷3億株＝1,200円）し、株価3,800円をBPSで除してPBRを求め、小数点以下第3位を四捨五入する（3.17倍）。
3. Ｘ社の当期純利益900億円を自己資本10,100億円で除して100を掛け、ROEを求め、小数点以下第3位を四捨五入する（8.91％）。

答えの内訳

①：31.11

Ｘ社の1株当たり当期純利益（EPS）＝900億円÷8億株＝112.5円。Ｘ社のPER＝株価3,500円÷EPS112.5円≒31.111…倍となり、小数点以下第3位を四捨五入して31.11倍となります。

②：3.17

Ｙ社の1株当たり純資産（BPS）＝3,600億円÷3億株＝1,200円。Ｙ社のPBR＝株価3,800円÷BPS1,200円≒3.166…倍となり、小数点以下第3位を四捨五入して3.17倍となります。

③：8.91

Ｘ社のROE＝当期純利益900億円÷自己資本（純資産）10,100億円×100≒8.9108…％となり、小数点以下第3位を四捨五入して8.91％となります。

覚えるポイント

• PER＝株価÷EPS（1株当たり当期純利益）
• PBR＝株価÷BPS（1株当たり純資産）
• ROE＝当期純利益÷自己資本×100

間違えやすいところ

• Ｘ社とＹ社の数値を逆に取り違えて計算してしまうミス。
• ROEの計算において分母に総資産（ROAの計算）を用いてしまうミス。
• 端数処理（小数点以下第3位を四捨五入して第2位まで）の指定を見落とすこと。

出題の前提：2023年4月1日現在施行の法令等・財務分析指標

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② ○ ③ ○

解説

上場株式の売買受渡日は約定日から3営業日目（T+2）とされており、少額から投資可能な制度として株式累積投資（金額指定・ドルコスト平均法）や株式ミニ投資（単元未満株取引）などの仕組みが用意されています。

解き方

1. 普通取引の受渡決済期日が約定日を含めて何営業日目（T+2）であるかを確認する。
2. 株式累積投資の投資要件（定額買付、月100万円未満、対象銘柄の選定ルール）の正誤を判定する。
3. 株式ミニ投資の売買単位（単元の10分の1）および約定価格の決定方式の正誤を判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

上場株式の普通取引における受渡期日は、2019年7月の制度改正以降、約定日から起算して3営業日目（T+2）に行われます。4営業日目（T+3）ではありません。

小問 ②：○

株式累積投資（株式るいとう）は、毎月100万円未満の一定額（例：1万円以上千円単位等）で取扱金融商品取引業者が選定した銘柄を継続的に買い付ける投資手法です。

小問 ③：○

株式ミニ投資は、通常の売買単位（単元株数）の10分の1の株数単位で売買できる制度であり、約定価格は注文受付最終時間の翌取引日の始値またはVWAP（売買高加重平均価格）等となります。

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• 「株式投資の分析」

覚えるポイント

• 株式の普通取引の受渡日は「約定日を含めて3営業日目（約定日の2営業日後）」であること。

間違えやすいところ

• かつての制度であった「約定日から起算して4営業日目（T+3）」と混同しないよう注意する。

出題の前提：2023年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ロ ② ニ ③ チ ④ ト

解説

2024年から開始された新しいNISA制度では制度が恒久化され、非課税保有期間が無期限化されました。つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となり、年間投資枠（計360万円）と総枠としての生涯非課税保有限度額（1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）が定められています。

解き方

1. つみたて投資枠の年間上限額（120万円）と成長投資枠の年間上限額（240万円）をそれぞれ特定する。
2. 生涯非課税保有限度額の総枠（1,800万円）と、そのうち成長投資枠の内枠上限（1,200万円）を特定する。
3. 各数値に対応する記号を数値群から選択する。

小問ごとの答え

小問 ①：ロ

新NISAにおけるつみたて投資枠の年間投資上限額は120万円（月10万円相当）です。

小問 ②：ニ

新NISAにおける成長投資枠の年間投資上限額は240万円であり、つみたて投資枠と合わせて年間最大360万円まで投資可能です。

小問 ③：チ

新NISAにおける生涯にわたる非課税保有限度額は、全体で1,800万円（取得対価ベース）です。

小問 ④：ト

新NISAの非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠として利用できる限度額は1,200万円までとなります。

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• 「NISA・iDeCoの詳細」

覚えるポイント

• 新NISAの年間投資枠はつみたて120万円・成長240万円の計360万円、生涯限度額は1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）です。

間違えやすいところ

• つみたて投資枠のみで1,800万円を使い切ることは可能ですが、成長投資枠のみで1,800万円を満たすことはできず1,200万円までである点に注意が必要です。

出題の前提：2023年4月1日現在施行の法令等（2024年導入予定の新NISA制度に基づく出題）

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ ○ ④ ○

解説

法人税の所得金額は、企業会計上の当期純利益を基礎とし、法人税法上の益金・損金との差異を法人税申告書別表四において加算・減算して算出します。各税法規定（償却超過額、交際費、役員給与、引当金）に応じた厳格な調整が必要です。

解き方

1. 減価償却において資産間の超過額と不足額の相殺禁止ルールを確認する。
2. 交際費等の定額控除（800万円）と接待飲食費50％特例を比較し、より損金算入額が大きくなる有利な区分を判定する。
3. 役員に対する低額譲渡における受贈益認識と役員給与の損金不算入加算を判定する。
4. 税法上損金算入が認められない引当金繰入額の加算と、実支出に伴う取崩額の減算処理を確認する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

法人税法上、減価償却費の償却限度超過額と他の資産の償却不足額を相殺することは認められていません。したがって、機械の償却限度額超過額220万円全額を加算調整し、備品の償却不足額60万円については申告調整を行いません。

小問 ②：×

中小法人（期末資本金1億円以下等）の交際費等の損金不算入額の計算では、「年800万円までの定額控除」または「接待飲食費の50％損金算入」のいずれかを選択できます。本問では接待飲食費1,700万円の50％である850万円を控除するほうが有利となり、加算すべき損金不算入額は1,050万円（1,900万円－850万円）となるため誤りです。

小問 ③：○

役員に対して時価より著しく低い対価で資産を譲渡した場合、時価と譲渡対価との差額（1,000万円）は役員に対する経済的利益の供与（役員給与）とみなされます。事前確定届出給与等の要件を満たしていない役員給与は損金不算入となるため、別表四で1,000万円を加算します。

小問 ④：○

税法上、退職給付引当金繰入額（退職給付費用）の損金算入は認められないため、計上した800万円は別表四で全額加算（留保）します。また、実際に退職金を支給した際に引当金を取り崩した金額（600万円）は当期の損金となるため、別表四で減算（留保）します。

覚えるポイント

• 減価償却超過額と不足額の相殺は不可（超過額のみ別表四で加算）。
• 中小法人の交際費は「800万円」または「接待飲食費の50％」の有利選択が可能。

間違えやすいところ

• 減価償却不足額を他の超過額から差し引けると誤認してしまうこと。
• 交際費の有利選択を見落として一律に定額控除800万円を適用してしまうこと。

出題の前提：2023年4月1日現在施行の法人税法および租税特別措置法

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 5,800（万円） ② 1,280（万円）

解説

法人税の課税所得金額は「当期利益＋加算項目（益金算入・損金不算入）－減算項目（益金不算入・損金算入）」で求めます。資本金1億円以下の中小法人等については、年800万円以下の所得に対して軽減税率15％が適用され、800万円超の部分には本則税率23.2％が適用されます。

解き方

1. 資料(5)から、当期利益の額と申告調整額（益金算入・益金不算入・損金算入・損金不算入）を整理し、課税所得金額①を算出する。
2. 中小法人の法人税率（年800万円以下は15.0％、年800万円超は23.2％）を適用して、空欄②の法人税額を計算する。

答えの内訳

①：5,800（万円）

課税所得金額は、当期利益1,990万円に加算項目（益金算入額350万円＋損金不算入額4,200万円）を加え、減算項目（益金不算入額40万円＋損金算入額700万円）を控除して計算します。1,990万円＋350万円＋4,200万円－40万円－700万円＝5,800万円となります。

②：1,280（万円）

資本金1,000万円の中小法人の法人税率は、課税所得金額のうち年800万円以下の部分について15.0％、年800万円を超える部分について23.2％となります。したがって、800万円×15.0％＋（5,800万円－800万円）×23.2％＝120万円＋1,160万円＝1,280万円となります。

覚えるポイント

• 課税所得金額＝当期利益＋加算調整額－減算調整額。
• 中小法人の法人税率は年800万円以下が15.0％、年800万円超が23.2％。

間違えやすいところ

• 益金不算入・損金算入を加算と減算で取り違えてしまうミス。
• 軽減税率の適用枠である年800万円を全額23.2％で計算してしまうミス。

出題の前提：2023年4月1日現在施行の法人税法

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ロ ② チ ③ ニ ④ ト

解説

中小企業者等における賃上げ促進税制は、青色申告法人である中小企業者等が雇用者の給与総額を前年度より一定水準以上増加させた場合に、その増加額の一部を法人税額から控除できる優遇制度です。

解き方

1. 基本要件の賃上げ率（1.5％以上）および基本控除率（15％）を確認する。
2. 賃上げ率の上乗せ要件（2.5％以上増加で＋15％）を確認する。
3. 教育訓練費の要件（10％以上増加で＋10％）を確認し、対応する数値を語句群から選択する。

小問ごとの答え

小問 ①：ロ

基本要件として、雇用者給与等支給額が前事業年度（比較雇用者給与等支給額）と比べて1.5％以上増加していることが必要です。

小問 ②：チ

基本要件（1.5％以上増加）を満たした場合の基本の税額控除率は、控除対象雇用者給与等支給増加額の15％となります。

小問 ③：ニ

上乗せ措置（給与引き上げ要件）として、雇用者給与等支給額が前事業年度と比べて2.5％以上増加している場合、税額控除率に15％が加算（合計30％）されます。

小問 ④：ト

教育訓練費の上乗せ要件として、教育訓練費の額が前事業年度と比較して10％以上増加している場合、税額控除率に10％が加算されます。

関連する分野を学ぶ

• 「法人税・消費税と会社役員の税務」

覚えるポイント

• 中小企業の賃上げ要件：1.5％以上で控除率15％、2.5％以上で＋15％、教育訓練費10％以上増で＋10％（最大40％）。

間違えやすいところ

• 大企業向け（継続雇用者の給与引き上げが中心要件）と中小企業向け（雇用者全体の給与総額が要件）の要件基準を混同しないように注意する。

出題の前提：2023年4月1日現在施行の租税特別措置法に基づく法令基準

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① イ ② ホ ③ ト ④ ル

解説

特定の事業用資産の買換え特例は、事業の用に供していた特定の資産を譲渡して新たな事業用資産を取得した場合に、課税を将来に繰り延べることができる特例であり、買換資産の取得時期や面積、譲渡資産の所有期間などの厳格な要件が定められています。

解き方

1. 買換資産取得後の事業供用要件の年数（1年以内）を特定する。
2. 土地同士の買換えにおける面積倍率制限（5倍以内）を特定する。
3. 長期所有資産の買換え特例における所有期間要件（10年超）および買換土地の最低面積要件（300㎡以上）を確認する。

小問ごとの答え

小問 ①：イ

買換資産を取得した日から「1年以内」に事業の用に供することが特例適用の要件とされています。

小問 ②：ホ

土地の買換えの場合、買換資産となる土地の面積は、譲渡した土地の面積の「5倍」までが限度とされています。

小問 ③：ト

長期所有資産の買換え（9号等）の場合、譲渡した土地等の所有期間は、譲渡した日の属する年の1月1日時点で「10年」を超えている必要があります。

小問 ④：ル

長期所有資産の買換えにおいて、買換資産が土地である場合には、敷地面積が「300㎡」以上である必要があります。

覚えるポイント

• 事業用資産買換え特例：1年以内に供用、面積は譲渡地の5倍まで、長期所有買換えは所有期間10年超・取得土地300㎡以上。

間違えやすいところ

• 長期譲渡所得の「所有期間5年超」と混同しがちですが、事業用資産の買換え特例における長期所有は「10年超」である点に注意が必要です。

出題の前提：2023年4月1日現在施行の租税特別措置法（第37条）に基づく法令基準

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 70 ② 300（㎡） ③ 1,290（㎡）

解説

建築基準法において、幅員12m以上の特定道路から70m以内にある幅員6m以上12m未満の前面道路に接する敷地は、特定道路からの距離に応じた加算幅員を前面道路幅員に加えることができます。また、敷地が複数の用途地域にまたがる場合、各地域の容積率の限度を個別に求めた上で敷地面積に応じた延べ面積を合算します。

解き方

1. 特定道路緩和の算式「(12－Wr)×(70－L)/70」を用いて加算幅員ⓐを算出し、前面道路幅員に加算して適用幅員を求める。
2. 住居系地域部分について、指定容積率と道路幅員制限容積率（幅員×4/10）を比較し、小さい方を適用して延べ面積の限度②を計算する。
3. 近隣商業地域部分について、指定容積率と道路幅員制限容積率（幅員×6/10）を比較し、小さい方を適用して延べ面積の限度ⓑを計算する。
4. 両地域の延べ面積の限度を合算し、敷地全体の延べ面積の上限③を算出する。

答えの内訳

①：70

特定道路による前面道路幅員の加算値は、前面道路の幅員が6m以上12m未満で、幅員12m以上の特定道路からの延長距離が70m以内の場合に「(12－前面道路幅員)×(70－延長距離)/70」で求められるため、空欄①には「70」が入ります。

②：300

加算値ⓐは (12－6m)×(70－63m)/70＝0.6m となり、適用される道路幅員は 6m＋0.6m＝6.6m です。第一種中高層住居専用地域部分の前面道路制限容積率は 6.6m×4/10＝264% となり、指定容積率200%以下であるため上限は200%です。延べ面積の限度は 150㎡×200%＝300㎡ となります。

③：1,290

近隣商業地域部分の前面道路制限容積率は 6.6m×6/10＝396% となり、指定容積率400%を下回るため上限は396%です。延べ面積の限度ⓑは 250㎡×396%＝990㎡ となります。敷地全体の延べ面積の上限は、300㎡（②）＋990㎡（ⓑ）＝1,290㎡ となります。

関連する分野を学ぶ

• 「建築基準法の詳細」

覚えるポイント

• 特定道路緩和の対象は前面道路幅員6m以上12m未満かつ特定道路からの延長距離70m以内であること
• 住居系地域の法定乗数は原則4/10、商業・近隣商業等の非住居系は原則6/10であること

間違えやすいところ

• 特定道路緩和の算式分母・分子の数値「70」を取り違える
• 前面道路幅員制限容積率と指定容積率を比較せず、指定容積率のみで計算してしまう
• 用途地域ごとの延べ面積の限度を按分加重平均容積率の計算途中で端数処理して誤差を出してしまう

出題の前提：2023年4月1日現在施行の建築基準法第52条第2項および第9項の規定に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

14,600,000（円）

解説

特定の事業用資産の買換え特例において、買換資産の取得価額が譲渡資産の譲渡価額以上である場合、譲渡価額のうち20％（課税繰延割合が80％の場合）相当額が収入金額とみなされ、必要経費（取得費＋譲渡費用）についても同割合（20％）のみが控除対象となります。これにより全体の譲渡益の20％に対して課税が行われます。

解き方

1. 譲渡資産の取得費が不明であるため、譲渡価額8,000万円に5％を乗じて概算取得費400万円を算出し、譲渡費用300万円と合算して本来の必要経費700万円を把握する。
2. 買換資産の取得価額（1億円）≧譲渡資産の譲渡価額（8,000万円）であるため、特例による課税対象割合が「1－繰延割合80％＝20％」となることを確認する。
3. 本来の譲渡益「8,000万円－700万円＝7,300万円」に課税割合20％を乗じる、または「収入金額とみなす金額1,600万円－必要経費とみなす金額140万円」により、課税長期譲渡所得金額1,460万円（14,600,000円）を算出する。

関連する分野を学ぶ

• 「各所得の計算の詳細」

覚えるポイント

• 買換取得価額≧譲渡価額のときは譲渡価額および必要経費に「1－繰延割合」を乗じて計算する
• 取得費が不明な場合は譲渡価額の5％を概算取得費として控除できる

間違えやすいところ

• 必要経費に20％を乗じ忘れて、700万円全額を収入金額とみなす金額（1,600万円）から差し引いてしまう
• 繰延割合80％をそのまま課税割合と勘違いして計算してしまう

出題の前提：2023年4月1日現在施行の租税特別措置法第37条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）の規定に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 3、② 0.6、③ 0.25

解説

非上場株式の原則的評価において、類似業種比準価額は配当・利益・純資産の3要素を基に計算し、中会社の斟酌割合は0.6を乗じます。また、比準要素数1の会社では類似業種比準方式の併用割合（L割合）が0.25に制限されます。

解き方

1. 類似業種比準価額の算定式における比準要素の平均計算（分母＝3）および中会社の斟酌割合（0.6）を確認する。
2. 比準要素数1の会社における併用方式選択時のL割合が0.25であることを確認して式を完成させる。

答えの内訳

①：3

類似業種比準価額の算定において、配当・利益・簿価純資産の3要素の比準割合の合計を除する数値（分母）は「3」となります。

②：0.6

類似業種比準価額の計算で乗じる規模別の斟酌割合は、大会社が0.7、中会社が0.6、小会社が0.5です。Ｘ社は規模区分が「中会社の中」であるため「0.6」となります。

③：0.25

比準要素数1の会社が類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式を選択する場合、類似業種比準価額を反映させる割合（L割合）は会社規模にかかわらず「0.25」と定められています。

覚えるポイント

• 類似業種比準価額の斟酌割合は大会社0.7・中会社0.6・小会社0.5であること。
• 比準要素数1の会社が併用方式を選択する場合のL割合は一律0.25となること。

間違えやすいところ

• 中会社の中の通常のL割合（0.75または0.60）と、比準要素数1の会社に適用される一律0.25の割合を取り違えるミス。

出題の前提：2023年4月1日現在施行の財産評価基本通達（取引相場のない株式の評価）

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ハ、② ニ、③ ヘ

解説

教育資金一括贈与の非課税特例では、贈与者死亡時の管理残額について、相続税の課税価格合計額が5億円超の場合に23歳未満でも課税され、代襲相続人でない孫は2割加算の対象となります。また、期間満了時の残額は一般贈与財産として贈与税が課税されます。

解き方

1. 贈与者死亡時の管理残額課税において、23歳未満の適用除外が外れる資産家要件の金額基準（5億円超）を判定する。
2. みなし相続財産となった管理残額に対する相続税額の2割加算の適用関係（代襲相続人でない孫は対象）を確認する。
3. 30歳到達等による契約終了時の管理残額に適用される贈与税の課税区分（一般贈与財産）を特定する。

小問ごとの答え

小問 ①：ハ

贈与者の死亡時に受贈者が23歳未満等であっても、相続税の課税価格の合計額が5億円を超える場合には、管理残額が相続税の課税対象（みなし相続・遺贈）となります。

小問 ②：ニ

受贈者が贈与者の子以外の直系卑属（代襲相続人ではない孫など）である場合、管理残額に対応する相続税額は相続税額の2割加算の「対象となります」。

小問 ③：ヘ

教育資金管理契約が終了した時点で残額がある場合、当該残額は直系尊属からの贈与であっても特例税率ではなく「一般贈与財産」として一般税率が適用されます。

関連する分野を学ぶ

• 「相続税の計算（通し計算）」
• 「贈与税の詳細」

覚えるポイント

• 贈与者死亡時、相続税の課税価格合計額が5億円超なら23歳未満でも管理残額に課税されること。
• 管理残額に係る相続税は代襲相続人でない孫には2割加算が適用されること。
• 契約終了時の管理残額は「特例」ではなく「一般贈与財産」として課税されること。

間違えやすいところ

• 直系尊属からの贈与であるため契約終了時の残額にも特例税率が適用されると誤解するミス。
• 代襲相続人でない孫への管理残額の相続税課税で2割加算が行われないと誤解するミス。

出題の前提：2023年4月1日現在施行の租税特別措置法第70条の2の2（教育資金の一括贈与の非課税）

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ○ ④ ○

解説

非上場株式の評価において、類似業種比準価額が純資産価額より低い会社では、類似業種比準要素の判定や会社純資産の圧縮（退職金支給や社外流出）を行うことで株式の評価額を計画的に引き下げることができます。

解き方

1. 比準要素数１の会社の判定基準と、要素数増加に伴う斟酌割合（Ｌ値）の変化による株価低減効果を確認する。
2. 純資産価額計算における取得後３年以内の不動産評価の特例ルールおよび資金流出（退職金・配当等）による純資産減少効果を検証する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

比準要素数１の会社は類似業種比準価額の斟酌割合（Ｌ値）が大幅に制限されますが、利益が計上されて比準要素が２以上になれば、通常の規模に応じた高い斟酌割合を適用でき、株価の引き下げ効果が期待できます。

小問 ②：×

純資産価額の計算において、課税時期前３年以内に取得した土地や家屋等は通常の取引価額（帳簿価額等）で評価されます。したがって５年間ではなく３年を経過した後に相続税評価基準による引き下げ効果が現れます。

小問 ③：○

適正な役員退職金を支給することで会社から資金が流出し、損金算入によって純資産が減少するため、純資産価額方式による株価を引き下げる効果が期待できます。

小問 ④：○

配当を行うことで比準要素数１の会社からの脱却につながり、また社外流出により純資産価額が下がるため、Ｘ社株式の評価額を引き下げる効果が期待できます。

覚えるポイント

• 法人が取得した土地建物の純資産価額評価は取得後３年以内が通常の取引価額、３年経過後に相続税評価額となる。
• 比準要素数１の会社から脱却すると類似業種比準方式の適用割合が高まり、株価が下がる場合がある。

間違えやすいところ

• 不動産の時価評価期間を「５年」と混同しやすいが、正しくは「３年」である。
• 配当を行うと比準要素の配当金は増加するが、比準要素数１からの脱却や純資産流出の効果により全体の評価額が下がる点を見落としやすい。

出題の前提：2023年4月1日現在施行の財産評価基本通達に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2023年9月 2級 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.21（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）