2023年5月 2級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

公的年金制度の遺族給付および遺族年金生活者支援給付金に関する次の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を語句群から選びなさい。 Ⅰ「Ａさんが現時点（2023年5月28日）において死亡した場合、妻Ｂさんは遺族基礎年金および遺族厚生年金を受給することができます。遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持されていた『子のある配偶者』または『子』です。『子』とは、18歳到達年度の末日までの間にあるか、20歳未満で障害等級（ ① ）に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻していない子を指します。子のある配偶者の遺族基礎年金の年金額（2022年度価額）は、『777,800円＋子の加算額』の算式により算出され、子の加算額は、第1子・第2子までは1人につき□□□円、第3子以降は1人につき□□□円となります。仮に、Ａさんが現時点で死亡した場合、妻Ｂさんが受給することができる遺族基礎年金の年金額は、（ ② ）円（2022年度価額）となります。また、妻Ｂさんは遺族年金生活者支援給付金も受給することができます。その年額は（ ③ ）円（2022年度価額）となります」 Ⅱ「Ａさんが厚生年金保険の被保険者期間中に死亡した場合、遺族厚生年金の年金額は、原則として、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（ ④ ）相当額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないときは、300月とみなして年金額が計算されます」

イ

１級、２級または３級

ロ

１級または２級

ハ

３級

ニ

48,240

ホ

60,240

ヘ

72,240

ト

927,000

チ

1,076,200

リ

1,225,400

ヌ

３分の２

ル

４分の３

ヲ

５分の４

Ｍさんは、Ａさんが現時点（2023年5月28日）で死亡した場合に妻Ｂさんが受給することができる遺族厚生年金の年金額（2022年度価額）を試算した。妻Ｂさんが受給することができる遺族厚生年金の年金額を求める下記の＜計算式＞の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。計算にあたっては《設例》の資料に基づき、年金額の端数処理は円未満を四捨五入すること。 ＜計算式＞ 遺族厚生年金の年金額 （（ ① ）円 × 7.125 / 1,000 × □□□月 ＋ □□□円 × 5.481 / 1,000 × □□□月）× 300月 / （ ② ）月 × □□□ ＝（ ③ ）円（円未満四捨五入）

設例の会社員Ａさん（厚生年金被保険者）とその家族について、公的年金制度の遺族給付および障害給付に関する次の記述①～③の正誤を判定しなさい。 ①「仮に、Ａさんが現時点（2023年５月28日）において死亡した後、長女Ｄさんの18歳到達年度の末日が終了し、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権が消滅した場合、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、寡婦年金が支給されます」 ②「仮に、Ａさんが障害を負い、その障害の程度が公的年金制度における障害等級１級と認定されて障害基礎年金を受給することになった場合、その障害基礎年金の年金額（2022年度価額）は、『777,800円×1.5＋子の加算額』の算式により算出されます」 ③「仮に、Ａさんが障害を負い、その障害の程度が公的年金制度における障害等級３級と認定されて障害厚生年金を受給することになった場合、その障害厚生年金の年金額に配偶者の加給年金額は加算されません」

株式取引のルール等に関する次の記述①～③について、適切なものには○、不適切なものには×を判定しなさい。 ①「国内株式市場における代表的な株価指標である日経平均株価は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場している銘柄のうち、代表的な225銘柄を対象とした修正平均型の株価指標です」 ②「上場株式の注文方法のうち、指値注文では、高い値段の買い注文が低い値段の買い注文に優先して売買が成立し、同じ値段の買い注文については、寄付や引けなどを除き、先に出された注文が後に出された注文に優先して売買が成立します」 ③「Ｘ社株式の次回の配当を受け取るためには、普通取引の場合、権利確定日の２営業日前である2023年６月28日（水）までに買付けを行い、権利確定日に株主として株主名簿に記載される必要があります」

設例の財務データおよび株式情報に基づいて算出される、①Ｘ社株式のＰＥＲ（株価収益率）および②Ｙ社株式のＰＢＲ（株価純資産倍率）を求めなさい。なお、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで解答すること。 ＜データ概要＞ ・Ｘ社：当期純利益 12,000百万円、純資産の部合計 135,000百万円、株価 1,300円、発行済株式数 1億株 ・Ｙ社：当期純利益 11,000百万円、純資産の部合計 43,000百万円、株価 1,200円、発行済株式数 8,000万株（純資産と自己資本の額は同額とする）

設例の財務データに基づいて、株式の投資指標等について説明した次の記述①～③の正誤を判定しなさい。 ① 「一般に、ＲＯＥの数値が高いほうが経営の効率性が高いと判断されます。ＲＯＥは、Ｙ社のほうがＸ社よりも高くなっています」 ② 「株主への利益還元の大きさに着目した指標として、配当性向があります。配当性向は、Ｘ社のほうがＹ社よりも高くなっています」 ③ 「株式投資において、ＰＥＲやＰＢＲ等が低い銘柄など、企業の業績や財務内容等からみて株価が割安と判断される銘柄に投資する手法は、一般に、グロース投資と呼ばれます」

①

一般に、ROEの数値が高いほうが経営の効率性が高いと判断されます。ROEは、Y社のほうがX社よりも高くなっています。

②

株主への利益還元の大きさに着目した指標として、配当性向があります。配当性向は、X社のほうがY社よりも高くなっています。

③

株式投資において、PERやPBR等が低い銘柄など、企業の業績や財務内容等からみて株価が割安と判断される銘柄に投資する手法は、一般に、グロース投資と呼ばれます。

所得税における青色申告制度に関する次の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、〈数値群〉から選びなさい。 Ⅰ 「事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高（ ① ）万円を控除することができます。（ ① ）万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、事業所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することに加えて、e-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存を行う必要があります。なお、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高（ ② ）万円となります」 Ⅱ 「青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除のほかに、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の（ ③ ）年間の繰越控除、純損失の繰戻還付、棚卸資産の評価について低価法を選択できることなどが挙げられます」 〈数値群〉 イ．3　ロ．5　ハ．7　ニ．10　ホ．38　ヘ．48　ト．55　チ．65

イ

3

ロ

5

ハ

7

ニ

10

ホ

38

ヘ

48

ト

55

チ

65

設例のＡさんの2022年分の所得税の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答しなさい。 ① 「不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地の取得に係る負債の利子20万円に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することはできません」 ② 「妻Ｂさんの合計所得金額は48万円以下であるため、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます」 ③ 「母Ｃさんは75歳未満であるため、老人扶養親族には該当せず、一般の控除対象扶養親族に該当します。母Ｃさんに係る扶養控除の控除額は、38万円です」

設例のＡさん（個人事業主・青色申告者）の2022年分の所得税の算出税額に関する表の空欄①～③に入る数値を求めなさい。 ＜Ａさんの2022年分の収入等に関する資料＞ （1）事業所得の金額：500万円（青色申告特別控除後） （2）不動産所得の金額：▲40万円（損失40万円のうち土地取得に係る負債利子20万円を含む） （3）一時払変額個人年金保険（10年確定年金、2014年10月契約、契約者・被保険者＝Ａさん、死亡保険金受取人＝妻Ｂさん）の解約返戻金：解約返戻金額560万円、正味払込保険料500万円 表の項目： ・（ａ）総所得金額：（ ① ）円 ・基礎控除：（ ② ）円 ・課税総所得金額（（ａ）－所得控除合計（ｂ））：2,700,000円 ・（ｄ）算出税額（課税総所得金額に対する所得税額）：（ ③ ）円

甲土地（敷地面積600㎡、近隣商業地域、指定建蔽率80％、指定容積率400％、防火地域、前面道路：北側幅員6ｍ公道、特定行政庁が指定する区域外）上に耐火建築物を建築する場合における、次の①、②を求めなさい。 ① 建蔽率の上限となる建築面積 ② 容積率の上限となる延べ面積

Ａさんが甲土地上に賃貸マンションを建築する場合の留意点等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答しなさい。

①

Ａさんが、所有するマンションについて自ら建物の管理や入居者の募集、入居者との賃貸借契約を行う場合には、あらかじめ宅地建物取引業の免許を取得する必要がありますが、マスターリース契約（特定賃貸借契約）に基づき、Ｘ社に建物を一括賃貸する場合は、宅地建物取引業の免許は不要です。

②

ＡさんがＸ社と普通借家契約としてマスターリース契約（特定賃貸借契約）を締結し、当該契約において賃料が保証される場合であっても、Ｘ社から経済事情の変動等を理由として契約期間中に賃料の減額請求を受ける可能性があります。

③

不動産の収益性を測る指標の１つであるＮＯＩ利回り（純利回り）は、不動産投資によって得られる賃料等の年間総収入額を総投資額で除して算出されます。この指標では、簡便に不動産の収益性を把握することができますが、不動産投資に伴う諸経費は考慮されていないため、あくまで目安として利用するようにしてください。

Ａさんが甲土地上に賃貸マンションを建築する場合の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答しなさい。

①

Ａさんが甲土地に賃貸マンションを建築し、不動産取得税および登録免許税を支払った場合、不動産所得の金額の計算上、いずれも必要経費に算入することができます。

②

Ａさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、相続税額の計算上、甲土地は貸家建付地として評価されます。甲土地の貸家建付地としての価額は、当該マンションの賃貸割合が高いほど、高く評価されます。

③

Ａさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、甲土地に係る固定資産税の課税標準を、住宅１戸につき 200 ㎡までの部分（小規模住宅用地）について課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例の適用を受けることができます。

被相続人Aさんの相続等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を付けなさい。 ① 「妻Bさんや長男Cさんが、Aさんの相続について単純承認する場合、原則として、相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければなりません」 ② 「Aさんの2023年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するとき、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません」 ③ 「妻Bさんが受け取った死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。妻Bさんが受け取った死亡退職金3,000万円のうち、相続税の課税価格に算入される金額は1,500万円となります」

被相続人Aさんの相続に係る相続税の総額を試算した表の空欄①～③に入る数値を求めなさい。なお、課税遺産総額（相続税の課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）は2億円とする。 （ａ）相続税の課税価格の合計額：□□□万円 （ｂ）遺産に係る基礎控除額：（ ① ）万円 課税遺産総額（（ａ）－（ｂ））：2億円 【相続税の総額の基となる税額】 妻Bさん：□□□万円 長男Cさん：□□□万円 孫Eさん：□□□万円 孫Fさん：（ ② ）万円 （ｃ）相続税の総額：（ ③ ）万円

Ａさんの相続等に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を、〈語句群〉の中から選びなさい。 Ⅰ 「妻Ｂさんが『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受ける場合、原則として、妻Ｂさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円のいずれか（ ① ）金額を超えない限り、妻Ｂさんが納付すべき相続税額は算出されません」 Ⅱ 「孫Ｅさんおよび孫Ｆさんは、相続税額の２割加算の対象に（ ② ）」 Ⅲ 「Ａさんに係る相続税の申告書の提出期限は、原則として、2024年（ ③ ）になります。申告書の提出先は、Ａさんの死亡時の住所地を所轄する税務署長です」 〈語句群〉 イ．多い　ロ．少ない　ハ．なります　ニ．なりません　ホ．２月26日（月）　ヘ．３月15日（金）　ト．４月26日（金）

イ

多い

ロ

少ない

ハ

なります

ニ

なりません

ホ

２月26日（月）

ヘ

３月15日（金）

ト

４月26日（金）