2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務の問題・解答解説

解答

① 722,706円、② 1,080,854円

解説

公的年金の老齢給付において、老齢基礎年金は20歳以上60歳未満の保険料納付済月数等を反映し、老齢厚生年金は厚生年金加入全期間の報酬比例部分に経過的加算額および生計維持要件を満たす配偶者等の加給年金額を合算して計算します。

解き方

1. 老齢基礎年金の計算対象となる20歳以上60歳未満の被保険者月数を求め、未加入期間34月を除いた446月を用いて年金額を計算する。
2. 老齢厚生年金の報酬比例部分について、2003年3月以前と2003年4月以後の計算式に月数および平均標準報酬（月）額を代入して合算する。
3. 経過的加算額を計算式（被保険者月数上限480月）に当てはめて算出し、配偶者が65歳到達済みで加給年金が加算されないことを確認して老齢厚生年金の合計額を求める。

答えの内訳

①：722,706（円）

老齢基礎年金の額は、満額777,800円×（保険料納付済月数／480月）で求めます。20歳以上60歳未満の480月のうち、未加入期間が34月あるため、納付済月数は446月（480月－34月）となります。777,800円×446月／480月＝722,705.83…円となり、円未満を四捨五入して722,706円となります。

②：1,080,854（円）

老齢厚生年金額は「報酬比例部分＋経過的加算額＋加給年金額」で算出します。報酬比例部分は2003年3月以前分が250,000円×(7.125/1,000)×204月＝363,375円、2003年4月以後分が400,000円×(5.481/1,000)×302月＝662,104.8円で、合計1,025,479.8円（四捨五入して1,025,480円）。経過的加算額は1,621円×480月（上限480月）－777,800円×(446月/480月)＝778,080円－722,705.83…円＝55,374.16…円（四捨五入して55,374円）。加給年金は妻BさんがAさんの65歳到達時にすでに65歳に達しているため加算対象外（0円）です。合計して1,025,480円＋55,374円＝1,080,854円となります。

覚えるポイント

• 老齢基礎年金の月数上限は480月（20歳以上60歳未満）であること
• 厚生年金の経過的加算の上限月数は480月であること
• 加給年金は受給権者が65歳到達時点で配偶者が65歳未満の場合に加算されること

間違えやすいところ

• 60歳以後の厚生年金被保険者期間を老齢基礎年金の受給額算定月数に含めてしまうミス
• 妻の年齢確認を怠り、加給年金額（388,900円）を誤って加算してしまうミス

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令および2022年度価額

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① イ、② ト、③ ヘ

解説

公的年金の支給開始時期は希望により60歳から75歳までの間で選択できます。繰上げ請求を行うと月0.4％減額され基礎と厚生は同時請求が原則です。繰下げ請求を行うと月0.7％増額され最大84％の増額となります。

解き方

1. Aさんの生年月日（1963年6月11日）から、改正後の新減額率（月0.4％）が適用されることを確認し、繰上げ月数24カ月に0.4％を乗じて①を算出する。
2. 繰上げ請求における老齢基礎年金と老齢厚生年金の同時請求の義務（原則同一請求）を確認して②を選択する。
3. 繰下げ増額率が月0.7％であり、75歳受給開始（繰下げ期間120カ月）における増額率（0.7％×120カ月＝84％）を算出して③を選択する。

小問ごとの答え

小問 ①：イ

2022年4月以降に60歳に達する者（1962年4月2日以後生まれ）の繰上げ減額率は月当り0.4％です。63歳0カ月での繰上げは24カ月の繰上げとなるため、0.4％×24カ月＝9.6％となります。

小問 ②：ト

老齢基礎年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢厚生年金の受給権も有しているときは、原則として老齢厚生年金の繰上げ請求を同時に行わなければなりません。

小問 ③：ヘ

繰下げ支給の増額率は月当り0.7％です。2022年4月施行により繰下げ上限年齢が75歳（最長120カ月）まで引き上げられたため、75歳0カ月で繰下げた場合の増額率は0.7％×120カ月＝84％となります。

覚えるポイント

• 1962年4月2日以後生まれの繰上げ減額率は1月あたり0.4％
• 繰下げ増額率は1月あたり0.7％で上限は75歳（最長120月で84％）
• 繰上げは基礎と厚生を同時に請求しなければならない

間違えやすいところ

• 法改正前の繰上げ減額率0.5％を用いて減額率を計算してしまうミス
• 繰下げは基礎と厚生を別々に選択できるが、繰上げは同時請求が必要である点を取り違えるミス

出題の前提：2022年4月1日施行の年金制度改正法

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ ○

解説

公的年金制度では、性別や生年月日による支給開始年齢の経過措置（女性は男性より5年遅れ）、満額算定要件である40年（480月）の保険料納付実績、ならびに在職老齢年金の基準額（47万円）を的確に把握することが不可欠です。

解き方

1. 受給権者の生年月日と性別から特別支給の老齢厚生年金の受給資格の有無を判定する。
2. 20歳から60歳までの年金加入期間を確認し、老齢基礎年金が満額に達しているか判断する。
3. 在職老齢年金における基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額基準（47万円）を満たしているか照合する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

男性は昭和36年4月2日以後生まれから特別支給の老齢厚生年金は支給されず、1963年6月生まれのＡさんには支給されません。一方、女性は5年遅れで引き上げられるため、1963年（昭和38年）4月20日生まれの妻Ｂさんには63歳から報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金が支給されます。したがって記述は不適切です。

小問 ②：×

妻Ｂさんは18歳から就職して厚生年金保険に加入し、20歳以降60歳までの40年間（480月）は第2号被保険者および第3号被保険者として保険料納付済期間を満たすため、老齢基礎年金はすでに満額受給予定です。国民年金の保険料納付済期間が480月に達している者は任意加入できないため、記述は不適切です。

小問 ③：○

65歳以後の在職老齢年金では、老齢厚生年金の報酬比例部分の基本月額と総報酬月額相当額との合計額が支給停止調整額（2022年度は47万円）以下のときは年金の支給調整は行われず、全額が支給されます。したがって記述は適切です。

覚えるポイント

• 女性の特別支給の老齢厚生年金の引き上げスケジュールは男性より5年遅れる
• 20歳から60歳までの納付済期間が480月に達している場合は任意加入できない
• 在職老齢年金の支給停止調整額は2022年度改正により一律47万円（2022年度価額）となった

間違えやすいところ

• 女性の支給開始年齢引き上げスケジュールを男性と同じと誤認すること
• 20歳未満の就職期間を含めて任意加入の可否を判定してしまうこと

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等（2022年度の年金額・支給停止調整額改定を含む）

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ニ ② ホ ③ ト ④ チ

解説

公的医療保険の高額療養費制度では、所得区分ごとの自己負担限度額を計算し、限度額適用認定証を提示することで窓口支払額を限度額までに抑え（現物給付化）、差額は保険者が負担します。

解き方

1. 年齢区分に応じた原則の一部負担金割合（70歳未満は3割）を確認する。
2. 多数回該当の要件（過去12カ月で4回目以降）を整理する。
3. 資料の計算式に基づき、総医療費60万円に対応する自己負担限度額（窓口支払額）を算出する。
4. 通常の3割負担額（18万円）から自己負担限度額を差し引いて、現物給付される高額療養費の額を求める。

小問ごとの答え

小問 ①：ニ

70歳未満の被保険者の医療費の一部負担金の割合は原則3割（ニ）となります。

小問 ②：ホ

同一世帯で直近12カ月以内に高額療養費の支給が3回以上あった場合、4（ホ）回目から多数回該当となり自己負担限度額が軽減されます。

小問 ③：ト

自己負担限度額は「80,100円＋(600,000円－267,000円)×1％＝80,100円＋3,330円＝83,430円」となり、窓口で支払う額は83,430（ト）円です。

小問 ④：チ

本来の一部負担金は「600,000円×30％＝180,000円」であるため、差額の高額療養費現物給付額は「180,000円－83,430円＝96,570（チ）円」となります。

覚えるポイント

• 70歳未満の一部負担割合は3割、高額療養費の多数回該当は通算4回目から
• 限度額適用認定証を窓口提示すると、窓口支払額が自己負担限度額までとなる

間違えやすいところ

• 現物給付される額を求めるときに、総医療費から限度額を引いてしまうミス（通常の窓口負担額から引く必要がある）
• 多数回該当の適用開始回数を3回目と誤認すること

出題の前提：2022年4月1日現在施行の健康保険法

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② ○ ③ ×

解説

医療保険では主契約の入院・手術給付金に加え、該当する特約給付金が重複して支給されます。また、保険料払込期間を有期払にすると毎月の負担は増す一方、老後の支払いをなくす設計となります。

解き方

1. 設例の保障内容（入院給付金日額、各種一時金特約）から受取要件を満たす項目を漏れなく抽出して合計額を算出する。
2. 公的医療保険における先進医療の給付範囲（技術料は全額自己負担、基礎部分は保険診療）を確認する。
3. 終身払込と有期払込における月々の保険料水準と支払期間の仕組みの違いを正しく判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

主契約の入院給付金10万円（日額1万円×10日）、入院一時金特約の10万円、三大疾病一時金特約の100万円が合算されて支払われるため、合計額は120万円となります。110万円とする記述は誤りです。

小問 ②：○

先進医療を受けた場合、先進医療に係る技術料は全額自己負担となりますが、通常の診察・検査・投薬・入院料相当分には公的医療保険が適用されます。高額になりがちな技術料をカバーするために先進医療特約の付加が有効です。

小問 ③：×

終身医療保険において保険料払込期間を有期払込（60歳済や65歳済など）にした場合、一生涯払い続ける終身払込に比べて払込期間が限定される分、毎回の支払保険料負担（月払保険料）は高くなります。

覚えるポイント

• 先進医療の技術料は全額自己負担で、公的医療保険の対象外となる。

間違えやすいところ

• 有期払込は毎月の保険料が高くなり、終身払込は毎月の保険料が割安になる関係を取り違えやすい。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ ○

解説

保険募集人には原則として告知受領権がなく書面告知が必要です。また新契約の介護医療保険料控除の限度額は所得税4万円・住民税2.8万円と定められています。

解き方

1. 生命保険募集人の権限（媒介権のみで原則として告知受領権がないこと）を確認する。
2. 所得税の新制度における生命保険料控除（一般・介護医療・個人年金）の各控除限度額（所得税最高4万円、住民税最高2.8万円）を確認する。
3. 社会環境やライフステージに応じた保険見直しの重要性に関する妥当性を判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

生命保険募集人には告知受領権がありません。そのため、生命保険募集人に口頭で告知しても法的な告知義務を果たしたことにはならず、所定の告知書への正確な記入等が必要です。

小問 ②：×

所得税の新制度における介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税が最高40,000円、個人住民税が最高28,000円です。所得税50,000円・住民税25,000円ではありません。

小問 ③：○

医療技術の進歩（入院日数の短期化や通院治療の増加等）や公的医療保険の改正、家族構成の変化等に応じて、適時適切な保障内容に見直すことが推奨されます。

覚えるポイント

• 新制度の生命保険料控除限度額は所得税各4万円（計12万円）、住民税各2.8万円（計7万円）。

間違えやすいところ

• 生命保険募集人に告知受領権があると誤解したり、旧制度の控除限度額（所得税5万円）と混同しやすい。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 1,570万円、② 1,715万円

解説

退職所得の計算において勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げて1年とします。勤続年数20年超の控除額は800万円に20年超1年あたり70万円を加算し、退職所得の金額は原則として控除後の金額を2分の1にして算出します。

解き方

1. 勤続年数30年3カ月の端数を切り上げ、31年として勤続年数を確定します。
2. 退職所得控除額として800万円＋70万円×(31年－20年)＝1,570万円を算出します。
3. 退職金5,000万円から控除額1,570万円を差し引き、2分の1を乗じて1,715万円を求めます。

答えの内訳

①：1,570万円

勤続年数30年3カ月は1年未満を切り上げて31年として計算します。勤続年数20年超の退職所得控除額は「800万円＋70万円×(勤続年数－20年)」であるため、800万円＋70万円×(31年－20年)＝1,570万円となります。

②：1,715万円

役員等としての勤続年数が5年を超えるため一般の退職所得の計算式が適用され、「(収入金額－退職所得控除額)×1/2」により、(5,000万円－1,570万円)×1/2＝1,715万円となります。

覚えるポイント

• 退職所得控除の勤続年数計算では1カ月でも端数があれば1年に切り上げます。

間違えやすいところ

• 勤続年数の端数3カ月を切り捨てて30年として計算しないよう注意が必要です。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ○ ④ ○

解説

中退共は国の助成がある退職金共済で退職金は従業員に直接支払われますが、事業主への貸付制度はありません。一方、全員加入の養老保険ハーフタックスプランでは保険料の半額を損金算入でき、解約返戻金は契約者である法人が受け取ります。

解き方

1. 中退共の新規加入助成要件（加入4カ月目から1年間、掛金の1/2・上限5,000円）を確認します。
2. 中退共には小規模企業共済のような事業主向け契約者貸付制度が存在しない点を確認します。
3. 養老保険の解約返戻金（法人が受取）と中退共の退職金（従業員へ直接支給）の受取人の違いを確認します。
4. ハーフタックスプラン（福利厚生プラン）における損金算入限度（保険料の2分の1）を確認します。

選択肢 ①正解

新加入助成制度として、加入後4カ月目から1年間、掛金月額の2分の1（従業員ごとに上限5,000円）が国から助成されます。

選択肢 ②不正解

中退共には事業主を対象とした契約者貸付制度は存在しないため、資金調達の手段としては利用できません。

選択肢 ③正解

契約者・満期受取人が法人である養老保険の解約返戻金は会社が受取人となり、中退共の退職金は機構から従業員へ直接支払われます。

選択肢 ④正解

全従業員を対象として満期受取人を法人、死亡受取人を遺族とする養老保険の支払保険料は、2分の1を福利厚生費として損金算入できます。

答えの内訳

①：○

新しく中退共に加入する事業主に対しては、加入後4カ月目から1年間、国から掛金月額の2分の1（上限5,000円）の助成が行われます。

②：×

中退共制度には契約者である事業主に対する契約者貸付制度は設けられていないため不適切です。

③：○

養老保険の満期保険金受取人が法人であるため解約返戻金は法人が受領しますが、中退共の退職金は退職した従業員本人へ直接支給されます。

④：○

全員加入で満期保険金受取人を法人、死亡保険金受取人を遺族とする福利厚生プラン（ハーフタックスプラン）の保険料は、2分の1を福利厚生費（損金）、2分の1を保険料積立金（資産）として処理します。

覚えるポイント

• 中退共の退職金は事業主を介さず従業員に直接支給され、契約者貸付制度はありません。

間違えやすいところ

• 小規模企業共済にある契約者貸付制度が中退共にもあると混同しないようにしましょう。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① チ ② イ ③ ヘ

解説

2019年7月8日以後に締結した法人の定期保険契約等の保険料は、最高解約返戻率に応じて区分され、50％超70％以下は支払保険料の40％、70％超85％以下は支払保険料の60％を保険期間の当初4割相当期間において資産（前払保険料）に計上し、残額を損金算入します。

解き方

1. 最高解約返戻率の区分基準である「50％超70％以下」「70％超85％以下」「85％超」を確認し、①に70を当てはめます。
2. 資料2の最高解約返戻率83％は「70％超85％以下」に該当するため、資産計上期間が保険期間の「4割」、資産計上割合が「60％」であることを確認し、②に4、③に60を導きます。

小問ごとの答え

小問 ①：チ

最高解約返戻率が50％超の定期保険等の経理処理ルールでは、「50％超70％以下」「70％超85％以下」「85％超」の3区分で判定するため、①には「70」（チ）が入ります。

小問 ②：イ

最高解約返戻率が70％超85％以下の場合、資産計上を行う期間は保険期間開始日から保険期間の「４割」（イ）に相当する期間を経過する日までとなります。

小問 ③：ヘ

最高解約返戻率が70％超85％以下の場合、資産計上期間中は支払保険料の「60％」（ヘ）相当額を前払保険料として資産計上し、残額40％を損金算入します。

覚えるポイント

• 70％超85％以下は「4割期間・60％資産計上」、50％超70％以下は「4割期間・40％資産計上」です。

間違えやすいところ

• 資産計上期間（4割）と資産計上割合（60％や40％）の数値を逆に取り違えるミスに注意しましょう。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ト ② ニ ③ イ ④ チ

解説

青色申告者は適正な記帳を行う見返りとして、最高65万円の青色申告特別控除、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の3年間の繰越控除や前年への繰戻還付、棚卸資産の評価における低価法の選択などの税制上の優遇措置を受けられます。

解き方

1. 青色申告特別控除の最大控除額（e-Tax・電子帳簿保存ありの期限内申告で65万円、期限後申告で10万円）を確認し、①に65（ト）、②に10（ニ）を選択します。
2. 純損失の繰越期間が「3年間」である知識から③に3（イ）を選び、青色申告者の特例として認められる棚卸資産の評価方法である「低価法」から④に低価法（チ）を選択します。

小問ごとの答え

小問 ①：ト

正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表等の添付、期限内申告に加え、e-Tax申告または電子帳簿保存を行うことで、青色申告特別控除の最高限度額は「65」（ト）万円となります。

小問 ②：ニ

正規の簿記の原則で記帳していても、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合は65万円や55万円の控除は受けられず、控除額は最高「10」（ニ）万円となります。

小問 ③：イ

青色申告者は、事業所得等に生じた純損失の金額を翌年以後「３」（イ）年間にわたって繰り越して各年分の所得金額から控除することができます。

小問 ④：チ

棚卸資産の評価方法として、所得税法上、青色申告者は税務署長への届出により「低価法」（チ）を選択することができます（白色申告者は原則として原価法のみ）。

覚えるポイント

• 青色申告特別控除は「電子化＋期限内」で65万円、「期限後」では10万円となります。

間違えやすいところ

• 期限後申告になると正規の簿記で記帳していても10万円控除に減額される点を見落とさないようにしましょう。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② ○ ③ ×

解説

所得税法上、青色事業専従者給与の支給対象となった者は配偶者控除や扶養控除の対象外となります。扶養控除では合計所得金額要件（48万円以下）を満たし、かつ70歳以上で納税者と同居している場合は同居老親等（58万円控除）として取り扱われます。また、個人事業主が支払う自身を受取人とする生命保険料は家事関連費とみなされ、事業の必要経費にはなりません。

解き方

1. 妻Bさんが青色事業専従者給与の支払を受けている事実を確認し、配偶者控除の適用可否を判定する。
2. 母Cさんの公的年金等控除後の合計所得金額を算出し、同居老親等の扶養控除要件および控除額（58万円）を確認する。
3. 個人事業主が支払う親族を被保険者とする生命保険料の税務上の取扱い（家事費・生命保険料控除対象）を判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けた者は、所得税法上の控除対象配偶者や扶養親族に該当しないため、合計所得金額にかかわらず配偶者控除を受けることはできません。

小問 ②：○

母Cさん（81歳）の公的年金等控除額は110万円であり、年金収入60万円に対して雑所得は0円（合計所得金額48万円以下）となります。同居している70歳以上の父母等のため同居老親等に該当し、扶養控除額は58万円です。

小問 ③：×

個人事業主自身を受取人とする家族被保険者の定期保険料は、事業の業務上の直接の経費とは認められず、事業所得の必要経費には算入できません（生命保険料控除の対象となります）。

覚えるポイント

• 青色事業専従者給与の適用を受ける親族は、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の対象外となる。
• 同居老親等の扶養控除額は58万円、同居以外の老人扶養親族は48万円である。

間違えやすいところ

• 給与収入100万円の配偶者は基礎控除等の範囲内であっても、青色事業専従者給与を受けている場合は配偶者控除を重ねて受けることはできない。
• 個人事業主自身の生命保険料を事業の必要経費に誤って算入してしまうミスに注意する。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 5,350,000（円） ② 480,000（円） ③ 242,500（円）

解説

総所得金額は、事業所得や雑所得などの経常的な所得に加え、一時所得の金額に2分の1を乗じた金額を合算して求めます。基礎控除は合計所得金額2,400万円以下であれば48万円が控除され、課税総所得金額に超過累進税率の速算表を適用して算出税額を計算します。

解き方

1. 雑所得（収入－経費）と一時所得（（総収入－支出－50万円）×1/2）を計算し、事業所得に加算して総所得金額を算出する。
2. 合計所得金額から基礎控除の額（48万円）を特定する。
3. 総所得金額から所得控除合計額を差し引いて課税総所得金額を求め、速算表を適用して税額を算出する。

答えの内訳

①：5,350,000

事業所得500万円に加え、個人年金の雑所得が20万円（100万円－80万円）、平準払養老保険の満期保険金の一時所得が15万円（（440万円－360万円－特別控除50万円）×1/2）となり、合計で5,350,000円となります。

②：480,000

納税者の合計所得金額が2,400万円以下であるため、所得税における基礎控除額は480,000円となります。

③：242,500

課税総所得金額は5,350,000円－2,000,000円＝3,350,000円です。速算表（195万円超330万円以下を超え、330万円超695万円以下：税率20％、控除額42万7,500円）により、3,350,000円×20％－427,500円＝242,500円となります。

覚えるポイント

• 一時所得の総所得金額への算入額は、特別控除（最高50万円）を差し引いた後の金額の2分の1である。
• 合計所得金額2,400万円以下の基礎控除額は所得税48万円（住民税43万円）である。

間違えやすいところ

• 一時所得の特別控除50万円の控除忘れ、または2分の1の乗算忘れ。
• 課税総所得金額の算出時に千円未満端数処理（切り捨て）の要否を確認するが、本問では端数が発生しない。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 4,200（万円） ② 1,220（万円） ③ 2,440（万円）

解説

相続税の総額は、課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を求め、それを民法の法定相続分に従って按分した各法定相続人の取得金額に超過累進税率を適用して各税額を算出し、それらを合計して計算します。

解き方

1. 法定相続人の数を確認し、基礎控除額「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を算出して課税遺産総額を計算する。
2. 課税遺産総額を法定相続分で按分し、各人の金額に速算表の税率・控除額を適用して各税額を求め、合算して総額を算出する。

答えの内訳

①：4,200

遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人は子2人（Aさん、姉Bさん）であるため、3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円となります。

②：1,220

課税遺産総額は1億7,000万円－4,200万円＝1億2,800万円です。これを法定相続分（各自2分の1）で按分すると、Aさんの取得金額は6,400万円となります。速算表（5,000万円超1億円以下：税率30％、控除額700万円）を適用し、6,400万円×30％－700万円＝1,220万円となります。

③：2,440

姉Bさんの法定相続分に応ずる税額もAさんと同額の1,220万円となるため、相続税の総額は各自の税額を合計した1,220万円＋1,220万円＝2,440万円となります。

覚えるポイント

• 基礎控除額の計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。
• 相続税の総額の計算では、実際の遺産分割割合ではなく法定相続分で仮に按分して税額を算出します。

間違えやすいところ

• 基礎控除額の定額部分（3,000万円）と比例部分（600万円×人数）を旧法令の数値と混同しないように注意が必要です。
• 速算表を適用する際、課税遺産総額そのものに適用するのではなく、必ず法定相続分で按分した後の金額に適用します。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ４（カ月） ② 10（カ月） ③ 1,800（万円）

解説

相続発生時の各種手続には厳格な申告・納付期限が定められており、準確定申告は4カ月以内、相続税申告は10カ月以内に行う必要があります。また、小規模宅地等の特例における貸付事業用宅地等は限度面積200㎡まで50％の評価減が認められます。

解き方

1. 準確定申告（4カ月以内）および相続税申告（10カ月以内）の法定申告期限を確認する。
2. 貸付事業用宅地等の限度面積（200㎡）と減額割合（50％）を整理し、敷地全体の面積に対する按分計算を行って減額金額を算出する。

答えの内訳

①：4

被相続人が死亡した年分の所得税の確定申告（準確定申告）は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に提出しなければなりません。

②：10

相続税の申告書の提出期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。

③：1,800

小規模宅地等の特例において、貸付事業用宅地等は200㎡を限度面積として50％が減額されます。敷地300㎡・評価額5,400万円の場合、減額される金額は5,400万円×（200㎡／300㎡）×50％＝1,800万円となります。

覚えるポイント

• 準確定申告の期限は「相続開始を知った日の翌日から4カ月以内」です。
• 相続税の申告期限は「相続開始を知った日の翌日から10カ月以内」です。
• 貸付事業用宅地等の限度面積は200㎡、減額割合は50％です。

間違えやすいところ

• 貸付事業用宅地等の減額割合（50％）を、特定居住用宅地等や特定事業用宅地等の減額割合（80％）と取り違えないように注意が必要です。
• 敷地面積が限度面積を超える場合は、限度面積までの割合（限度面積／敷地面積）を乗じる必要があります。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ × ④ ×

解説

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例は、一定の要件を満たす空き家または取壊し後の更地を譲渡した場合に譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。適用期限や他の特例との重複適用の可否を正確に整理して判断します。

解き方

1. 空き家特例の適用対象者（共有時の各人適用要件）と譲渡対象（更地渡しを含む）の要件を確認する。
2. 譲渡の期限（相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日）と相続税申告期限の違い、および取得費加算の特例との併用可否を確認して判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

本特例は被相続人の居住用家屋またはその敷地等を相続した相続人ごとに適用されるため、共有名義で取得して譲渡した場合は各人がそれぞれ最高3,000万円の特別控除の適用を受けることができます。

小問 ②：×

本特例は、耐震基準に適合しない建物を耐震改修して譲渡する場合だけでなく、建物を取り壊して更地として敷地を譲渡する場合にも適用が可能です。したがって「更地で譲渡した場合に適用を受けられない」とする記述は不適切です。

小問 ③：×

本特例の適用を受けるための譲渡期限は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。「相続税の申告期限まで」ではありません。

小問 ④：×

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」と「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（相続税の取得費加算の特例）」は選択適用であり、重複して適用を受けることはできません。

覚えるポイント

• 空き家特例の譲渡期限は「相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」である。
• 空き家特例と相続税の取得費加算の特例は重複適用できず選択適用となる。

間違えやすいところ

• 相続税の申告期限（10カ月以内）や取得費加算特例の期限（申告期限の翌日以後3年以内）と空き家特例の期限を混同しないこと。
• 耐震基準を満たさない建物でも、取り壊して更地で譲渡すれば適用可能であることを失念しやすい。

出題の前提：2022年4月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2022年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.21（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）