2022年1月 2級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

Ｍさんは、Ａさん（1962年4月13日生まれの女性）に対して、65歳になるまでに受給できる公的年金の老齢給付について説明した。次の記述①～③について、適切なものには○、不適切なものには×を判定しなさい。 ① 「1962年４月生まれのＡさんは、61歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。また、仮に、Ｘ社の継続雇用制度を利用して63歳になるまで働き、同社退職後、再就職をしない場合、長期加入者の特例により、63歳から特別支給の老齢厚生年金の定額部分も受給することができます」 ② 「厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額に応じて調整が行われますが、2022年４月以降、60歳台前半の在職老齢年金の仕組みが変更され、支給停止とならない範囲が拡大されます」 ③ 「Ａさんが希望すれば、60歳から老齢基礎年金の繰上げ支給を請求することができます。2022年４月以降、繰上げによる当該年金額の減額率は引き上げられ、仮に、Ａさんが61歳８カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合、当該年金額の減額率は28％となります」

①

1962年4月生まれの女性であるＡさんは61歳から特別支給の老齢厚生年金を受給でき、63歳退職後に長期加入者の特例により定額部分も受給できるとする説明。

②

2022年4月以降、60歳台前半の在職老齢年金の仕組みが変更され、特別支給の老齢厚生年金が支給停止とならない範囲が拡大されるとする説明。

③

2022年4月以降の法改正で繰上げによる年金額の減額率が引き上げられ、61歳8カ月で請求した場合の減額率が28％になるとする説明。

Ｍさんが説明した社会保険に係る各種の取扱いに関する次の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉から選びなさい。 Ⅰ 「ＡさんがＸ社の継続雇用制度を利用し、60歳以後もＸ社に勤務した場合、Ａさんは雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます。60歳以後の各月（支給対象月）に支払われる賃金額が60歳到達時の賃金月額の（ ① ）未満となる場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、支給対象月ごとに、賃金額の低下率に応じて一定の方法により算定されます」 Ⅱ 「Ａさんが継続雇用制度を利用せず、Ｘ社を定年退職した場合、Ａさんは、所定の手続を行うことにより、最長で（ ② ）年間、全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができます。なお、任意継続被保険者の保険料は、（ ③ ）負担します」 〈語句群〉 イ．２　ロ．３　ハ．５　ニ．75％　ホ．80％　ヘ．85％ ト．Ａさんと事業主が折半で　チ．Ａさんが全額を　リ．事業主が全額を

イ

２

ロ

３

ハ

５

ニ

75％

ホ

80％

ヘ

85％

ト

Ａさんと事業主が折半で

チ

Ａさんが全額を

リ

事業主が全額を

Ａさん（1962年4月13日生まれ、59歳）が60歳でＸ社を定年退職し、その後再就職せず継続雇用制度も利用しない場合、原則として65歳から受給できる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額（2021年度価額）について、計算の手順に従って空欄①～④に入る数値を求めなさい（円未満四捨五入）。 ＜公的年金加入歴（18歳～60歳：合計492月）＞ ・2003年3月以前：厚生年金保険264月（平均標準報酬月額28万円） ・2003年4月以後：厚生年金保険228月（平均標準報酬額40万円） ・20歳以上60歳未満の厚生年金保険被保険者期間は480月 ＜計算式・基準＞ ・老齢基礎年金満額：780,900円 ・経過的加算額＝1,628円×被保険者期間の月数（上限480月）－780,900円×（20歳以上60歳未満の被保険者期間の月数／480） ・家族関係：29歳の長女Ｃさんと同居（配偶者なし）

Ｘ社株式の関連情報（株価4,800円、発行済株式数1,000万株）および財務データに基づき、次の①・②を計算しなさい。なお、小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位まで解答すること。 ＜財務データ（百万円）＞ ・純資産（自己資本）：85期 40,000、86期 45,000 ・当期純利益：86期 4,000 ・配当金総額：86期 2,000 ① 86期におけるROE（自己資本は85期と86期の平均を用いること） ② 86期における配当利回り

ファイナンシャル・プランナーのＭさんがＡさんに対して説明した、Ｘ社株式を購入する際の留意点等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 「Ｘ社株式のＰＢＲは１倍を下回っていますが、ＰＢＲの１倍割れだけをもって割安と判断するのは注意する必要があります。ＰＥＲなどの他の投資指標についても比較検討するなど、多角的な視点が望まれます」 ② 「上場株式の配当を受け取るためには、権利確定日に株主として株主名簿に記載される必要があります。Ｘ社株式については、普通取引により、権利確定日の２営業日前である2022年３月29日（火）までに買付けを行えば、次回の配当を受け取ることができます」 ③ 「Ｘ社株式を購入する場合、一般ＮＩＳＡまたはつみたてＮＩＳＡのいずれかを利用することができます。2022年中に一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる金額は120万円、同年中につみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる金額は40万円が上限です」

ファイナンシャル・プランナーのＭさんがＡさんに対して説明した、昨今の投資事情等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 「昨今、クレジットカード決済で『積立型』の投資信託や上場株式を購入し、ポイントが付与されるサービスや、付与されたポイント相当額で、証券会社に開設した口座を通じて投資信託等に投資することができるサービスが展開されています」 ② 「法人の内部情報を知りうる特別な立場にある者が、決算予想値の大幅な修正等の未公表の重要事実に基づき、当該法人の上場株式、Ｊ－ＲＥＩＴ、上場インフラファンドの売買を行うことについても、金融商品取引法上、インサイダー取引に該当し、禁止されています」 ③ 「仮に、Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）においてＸ社株式を株価4,800円で200株購入し、同年中に株価5,300円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、売却益10万円に対して10.21％相当額が源泉徴収等されます」

ＡさんがＸ社から受け取った退職金2,700万円に係る退職所得の金額を計算した次の計算式の空欄①～③に入る数値を求めなさい。なお、Ａさんは勤続年数36年８カ月で定年退職し、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しており、障害者となったことが退職の直接の原因ではない。 ＜退職所得控除額＞ （ ① ）万円＋□□□万円×（□□□年－20年）＝（ ② ）万円 ＜退職所得の金額＞ （2,700万円－（ ② ）万円）×□□□＝（ ③ ）万円

Ａさんの2021年分の所得金額について、①総所得金額に算入される一時所得の金額、②総所得金額をそれぞれ万円単位で求めなさい。 ＜Ａさんの2021年分の状況＞ ・給与収入：900万円 ・不動産所得：▲100万円（損失100万円のうち土地取得に係る負債利子10万円を含む） ・一時払変額個人年金保険（10年確定年金、2013年5月契約）の解約返戻金：600万円、払込保険料：500万円 ・退職金：2,700万円（退職所得） ※所得金額調整控除の適用対象者に該当する場合は控除すること。

Ａさんの2021年分の所得税における所得控除に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 「Ａさんが適用を受けることができる基礎控除の額は、38万円です」 ② 「Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の額は、48万円です」 ③ 「Ａさんが適用を受けることができる長女Ｃさんに係る扶養控除の額は、63万円です」

設例の甲土地（敷地面積600㎡、用途地域：第一種住居地域、指定建蔽率：60％、指定容積率：300％、準防火地域、特定行政庁が指定する角地、前面道路：北側市道幅員7ｍ・東側市道幅員5ｍ）上に耐火建築物を建築する場合における、次の①建蔽率の上限となる建築面積、および②容積率の上限となる延べ面積をそれぞれ求めなさい。

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例（本特例）に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を判定しなさい。 ① 「本特例の適用を受けるためには、相続した家屋について、1981年５月31日以前に建築されたこと、相続開始直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったことなどの要件を満たす必要があります」 ② 「本特例の適用を受けるためには、家屋を取り壊して更地で譲渡するか、または、家屋を一定の耐震基準を満たすようにリフォームしてから、その家屋のみを譲渡するか、もしくはその家屋とともに敷地を譲渡する必要があります」 ③ 「本特例と相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（相続税の取得費加算の特例）は、重複して適用を受けることができます」

○

適切な記述である

×

不適切な記述である

借地借家法の事業用定期借地権等に係る借地契約に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を答えなさい。 「事業用定期借地権等は、事業用に限定して土地を定期で貸し出す方式です。事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上（ ① ）年未満の事業用借地権と（ ① ）年以上50年未満の事業用定期借地権に区別されます。事業用定期借地権等の設定契約は、公正証書（ ② ）。 仮に、Ｚ社が、事業用定期借地権等が設定された甲土地にデイサービス（通所介護）の施設を建設した後に、Ａさんに相続が開始した場合、相続税額の計算上、甲土地は（ ③ ）として評価されます」 〈語句群〉 イ．20　ロ．25　ハ．30 ニ．により作成しなければなりません　ホ．による等書面により作成します ヘ．自用地　ト．貸宅地　チ．貸家建付地

イ

20

ロ

25

ハ

30

ニ

により作成しなければなりません

ホ

による等書面により作成します

ヘ

自用地

ト

貸宅地

チ

貸家建付地

次の生前贈与に関する文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。 Ⅰ 「仮に、長女Ｃさんが暦年課税（各種非課税制度の適用はない）により、2022年中にＡさんから現金750万円の贈与を受けた場合、その贈与税額は（ ① ）万円となります」 Ⅱ 「仮に、孫Ｅさんや孫Ｆさんが、2022年中にＡさんから教育資金の贈与を受け、『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度』の適用を受けた場合、受贈者１人につき（ ② ）万円までの金額に相当する部分の価額については、贈与税が非課税となります。ただし、学習塾などの学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については、□□□万円が限度となります。 なお、教育資金管理契約期間中にＡさんが死亡した場合、教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額（管理残額）があるときは、その死亡の日において、孫Ｅさんや孫Ｆさんが（ ③ ）歳未満である等の一定の場合を除き、その残額は、相続税の課税の対象となります」

相続時精算課税制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。 ① 「Ａさんから贈与を受けた長女Ｃさんが本制度を選択した場合、累計で2,500万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律20％の税率により贈与税が課されます」 ② 「Ａさんから贈与を受けた長女Ｃさんが本制度を選択した場合、その後に行われるＡさんからの贈与については、暦年課税を選択することができません」 ③ 「本制度における受贈者は、贈与を受けた年の１月１日において15歳以上でなければなりません。したがって、現時点においてＡさんが孫Ｅさんに現金を贈与する場合、孫Ｅさんは本制度を活用することができます」

Ａさんの相続が2022年1月23日時点で開始した場合における次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。なお、特別養子縁組以外の縁組による養子を普通養子とする。 ① 仮に、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を長女Ｃさんとする終身保険のみに加入していた場合、長女Ｃさんが受け取る死亡保険金は、相続税法における死亡保険金の非課税金額の規定により最大1,000万円が非課税となる。 ② 仮に、Ａさんが相続開始前に孫Ｅさんと孫Ｆさんを普通養子としていた場合、Ａさんの相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は5,400万円になる。 ③ 仮に、妻Ｂさんが自宅の敷地と建物を相続し、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合、自宅の敷地（敷地面積400㎡、相続税評価額8,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額は1,600万円となる。