2022年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務の問題・解答解説

個人事業主であるAさん（国民年金第1号被保険者）が現時点（2022年1月23日）で死亡した場合に、生計を同一にしていた妻Bさんに支給される遺族基礎年金の見込額について、次の期間に応じた年金額をそれぞれ求めなさい。なお、年金額は2021年度価額に基づき、子の加算額は第1子・第2子は各224,700円、第3子以降は各74,900円とする。①受給開始から長女Cさん（5歳）が18歳に到達する年度の末日までの年額、②長女Cさんの加算終了後、長男Dさん（3歳）が18歳に到達する年度の末日までの年額。

自営業者の老後資金を増やすための各種制度（国民年金基金、iDeCo、小規模企業共済）に関する次の記述①〜③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。①「国民年金の第1号被保険者は国民年金基金に加入でき、基金に加入しながら国民年金の付加保険料を納付すると老後資金をさらに増やせる。」②「iDeCoに加入して将来年金として受け取る老齢給付金は、公的年金等控除を控除した金額が雑所得として課税対象となる。」③「小規模企業共済に加入し廃業により一括で受け取る共済金は、所得税法上退職所得として課税対象となる。」

Ａさんに対して、老後資金を増やす各種制度の掛金についてＭさんが説明した文章の空欄①～④に入る最も適切な語句を、〈語句群〉の中から選択しなさい。 「国民年金基金の掛金額は、選択した給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって決まりますが、掛金の上限は月額□□□円です。前納制度を利用して４月から翌年３月までの１年分の掛金を納付する場合には、（ ① ）分相当の掛金が割引されます。 ｉＤｅＣｏに毎月掛金を拠出する場合の掛金額は、月額（ ② ）以上1,000円単位で自由に設定できますが、一定の拠出限度額が定められています。 小規模企業共済の掛金額は、月額1,000円から（ ③ ）までの範囲内（500円単位）で自由に選択することができます。掛金の納付方法には、月払い、半年払い、年払いがあります。 なお、国民年金基金の掛金は（ ④ ）として、ｉＤｅＣｏの掛金は□□□として、小規模企業共済の掛金は□□□として、それぞれ所得税の所得控除の対象となります」

イ

0.1カ月

ロ

0.5カ月

ハ

１カ月

ニ

1,000円

ホ

5,000円

ヘ

１万円

ト

３万円

チ

６万8,000円

リ

７万円

ヌ

生命保険料控除

ル

社会保険料控除

ヲ

小規模企業共済等掛金控除

Ｍさんは、Ａさんに対して、《設例》の＜Ｘ社およびＹ社の財務データ＞に基づき、株式の投資指標について説明した。Ｍさんが説明した記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を判定しなさい。 ＜Ｘ社およびＹ社の財務データ＞ ・Ｘ社：総資産 118,000億円、純資産（自己資本） 40,000億円、当期純利益 5,000億円、配当金総額 1,000億円、発行済株式数 10億株、株価 6,000円 ・Ｙ社：総資産 48,000億円、純資産（自己資本） 28,000億円、当期純利益 2,000億円、配当金総額 800億円、発行済株式数 20億株、株価 1,500円 記述①：「株式の代表的な投資指標であるＰＥＲとＰＢＲによってＸ社株式とＹ社株式を比較すると、いずれもＸ社株式のほうが低いため、Ｘ社株式は、Ｙ社株式よりも相対的に割安であるといえます」 記述②：「サスティナブル成長率は、企業の内部留保と利益率から今後の成長率を予測する際に用いられる指標であり、Ｘ社のサスティナブル成長率は10％と算出されます」 記述③：「株式の代表的な投資指標である配当利回りによってＸ社とＹ社を比較すると、Ｘ社のほうがＹ社よりも高いため、同じ投資金額の場合には、Ｙ社よりもＸ社に投資したほうが多額の配当を受け取ることができます」

ＭさんがＡさんに対して説明した、毎月分配型の公募株式投資信託の収益分配金に関する次の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句を〈語句群〉から選びなさい。 「毎月分配型の投資信託は、１カ月ごとに決算を行い、収益等の一部を分配金として毎月分配する運用方針になっています。毎月分配型の投資信託では、定期的に分配金を受け取ることが期待できますが、分配金が支払われた場合、その金額相当分、基準価額は（ ① ）。また、分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があり、この場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて（ ① ）。 投資信託の分配金には、（ ② ）と（ ③ ）の２種類があります。分配後の基準価額が従前の（ ④ ）を上回った場合、分配金はすべて（ ② ）となります。また、分配後の基準価額が従前の（ ④ ）を下回った場合、分配金のうち（ ④ ）を下回る部分が（ ③ ）となります。 投資信託の収益については、分配金だけに着目するのではなく、分配金の受取額と投資信託の基準価額の増減額の合計額で判断するとよいでしょう」 〈語句群〉 イ．上がります　ロ．下がります　ハ．変化しません　ニ．個別元本 ホ．元本払戻金（特別分配金）　ヘ．実績分配金　ト．普通分配金 チ．信託財産留保額　リ．ベンチマーク

イ

上がります

ロ

下がります

ハ

変化しません

ニ

個別元本

ホ

元本払戻金（特別分配金）

ヘ

実績分配金

ト

普通分配金

チ

信託財産留保額

リ

ベンチマーク

ＭさんがＡさんに対して説明した、特定口座（源泉徴収選択口座）の一般的な取扱いに関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を判定しなさい。 ① 「源泉徴収選択口座において株式投資信託の収益分配金が支払われた場合、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の合計額に所得税・復興特別所得税15.315％および住民税５％の税率を乗じて計算した金額が源泉徴収等されます」 ② 「源泉徴収選択口座において上場株式等を譲渡した場合、譲渡益に相当する金額に所得税・復興特別所得税15.315％および住民税５％の税率を乗じて計算した金額が源泉徴収等されます」 ③ 「源泉徴収選択口座において、上場株式等の譲渡損失がある場合は、一定の要件のもと、その譲渡損失を翌年以後最長３年間まで繰り越して、その後の各年の上場株式等の譲渡益や申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等から控除することができます」

①

「源泉徴収選択口座において株式投資信託の収益分配金が支払われた場合、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の合計額に所得税・復興特別所得税15.315％および住民税５％の税率を乗じて計算した金額が源泉徴収等されます」

②

「源泉徴収選択口座において上場株式等を譲渡した場合、譲渡益に相当する金額に所得税・復興特別所得税15.315％および住民税５％の税率を乗じて計算した金額が源泉徴収等されます」

③

「源泉徴収選択口座において、上場株式等の譲渡損失がある場合は、一定の要件のもと、その譲渡損失を翌年以後最長３年間まで繰り越して、その後の各年の上場株式等の譲渡益や申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等から控除することができます」

設例の貸借対照表および損益計算書に基づき、Ｘ社の経営指標等に関する記述①～④について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を判定しなさい。なお、純資産と自己資本は同額、③・④で使用する利益は当期純利益とし、計算結果は表示単位の小数点以下第2位を四捨五入している。

Ｘ社の当期の損益計算書および申告調整事項に基づき、当期の法人税における(1)課税所得金額、および(2)法人税額を求め、空欄①および②に入る適切な数値を計算しなさい。

2021年度実施の国の補助金に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を判定しなさい。 ① 事業再構築補助金（通常枠）を申請するには、「所定の期間、売上等が減少している」「事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組む」「認定情報処理支援機関と事業計画を策定する」の3つの要件を満たす必要がある。 ② ＩＴ導入補助金（通常枠）は、中小企業・小規模事業者等が直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、生産性の向上に資するＩＴツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助するものである。 ③ 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）は、中小企業者等が事業承継等を契機として新たな取組みを行う事業等について経費の一部を補助するものであり、物品・不動産等のみを保有する事業を承継（売買含む）する場合に限り、交付対象となる。

甲土地（300㎡、近隣商業地域・指定建蔽率80％・指定容積率400％・法定乗数6/10・準防火地域・前面道路6m）と乙土地（200㎡、第一種住居地域・指定建蔽率60％・指定容積率200％・法定乗数4/10・準防火地域・前面道路4m）を一体とした敷地（合計500㎡、2本の公道に挟まれている）に耐火建築物を建築する場合の、(1)建蔽率の上限となる建築面積、および(2)容積率の上限となる延べ面積を求めなさい。

建築基準法に規定される建築物の高さ制限（道路斜線制限、隣地斜線制限、日影規制）に関する次の記述①～③について、適切なものには○、不適切なものには×を選択しなさい。

○

記述の内容が適切である。

×

記述の内容が不適切である。

法人が適用を受ける「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」（租税特別措置法第65条の7）の要件および圧縮限度額の算定に関して、文章中の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を〈語句群〉から選びなさい。 【設問文】 本特例により、法人が、その所有する棚卸資産以外の特定の資産を譲渡し、譲渡の日を含む事業年度において買換資産を取得し、かつ、取得の日から（ ① ）年以内に買換資産を事業の用に供した場合には、買換資産について圧縮限度額の範囲内で帳簿価額を損金経理により減額するなどの一定の方法で経理したときは、その経理した金額を損金の額に算入する圧縮記帳の適用を受けることができる。 本特例による圧縮限度額は、原則として、以下の算式により計算する。 圧縮限度額＝圧縮基礎取得価額×（ ② ）×80％ 例えば、Ｘ社が同一事業年度内に土地を買い換え、譲渡資産の譲渡対価の額が5億円、買換資産の取得価額が4億円、譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額が1億円、譲渡に要した費用の額が2,500万円である場合、本特例の適用を受けることによる圧縮限度額は、（ ③ ）である。 〈語句群〉 イ．1　ロ．2　ハ．3　ニ．差益割合　ホ．圧縮割合　ヘ．課税割合　ト．1億5,000万円　チ．2億4,000万円　リ．2億5,000万円

イ

1

ロ

2

ハ

3

ニ

差益割合

ホ

圧縮割合

ヘ

課税割合

ト

1億5,000万円

チ

2億4,000万円

リ

2億5,000万円

設例の＜Ｘ社の概要＞に基づき、Ｘ社株式の1株当たりの「類似業種比準価額」と「類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式による相続税評価額」を計算し、計算式中の空欄①および②に入る適切な数値を求めなさい。 ＜Ｘ社の概要抜粋＞ ・資本金等の額：5,000万円、発行済株式総数：100,000株（1株につき1個の議決権） ・規模区分：「中会社の小」、特定の評価会社には該当しない ・1株（50円）当たりの年配当金額：Ｘ社 17.2円、類似業種 8.6円 ・1株（50円）当たりの年利益金額：Ｘ社 30円、類似業種 10円 ・1株（50円）当たりの簿価純資産価額：Ｘ社 420円、類似業種 420円 ・類似業種の株価：200円 ・純資産価額方式による1株当たりの評価額：1,600円

設例に基づき、遺留分および経営承継円滑化法における「遺留分に関する民法の特例」に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 遺留分を算定するための財産の価額が2億4,000万円である場合、長女Ｄさんの遺留分の額は6,000万円である。 ② 長男ＣさんがＡさんから贈与を受けたＸ社株式について「遺留分に関する民法の特例」の適用を受けるためには、長男Ｃさんが、推定相続人全員による合意の時点でＸ社の代表者であり、かつ、Ｘ社株式の総株主の議決権の過半数を有していることが必要である。 ③ 長男ＣさんがＡさんから贈与を受けたＸ社株式について「遺留分に関する民法の特例」の適用を受けるための手続としては、家庭裁判所の確認を得たうえで経済産業大臣の許可が必要である。

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除等に関する下表の空欄①～③に入る最も適切な語句を〈語句群〉から選びなさい。 【特例措置と一般措置の比較】 ・対象株式数（議決権制限のない株式等に限る）：特例措置は「発行済株式総数のすべて」、一般措置は「発行済株式総数の最大（ ① ）まで」 ・納税猶予割合：特例措置は「相続税・贈与税ともに（ ② ）」、一般措置は「相続税：80％、贈与税：100％」 ・承継パターン：特例措置は「複数の株主から、（ ③ ）の後継者への承継」、一般措置は「複数の株主から、1人の後継者への承継」

イ

３分の１

ロ

２分の１

ハ

３分の２

ニ

80％

ホ

90％

ヘ

100％

ト

１人

チ

最大２人

リ

最大３人