2021年9月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する次の行為のうち、関連法規に照らして最も不適切なものはどれか。

• 1税理士の登録を受けていないFPのAさんは、顧客からふるさと納税に関する寄附金控除について相談され、所得税法や地方税法の条文等を示しながら一般的な説明をした。
• 2弁護士の登録を受けていないFPのBさんは、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となった。
• 3生命保険募集人の登録を受けていないFPのCさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の商品内容を説明した。
• 4金融商品取引業の登録を受けていないFPのDさんは、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を示し、その購入を勧めた。

ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成する各種の表の一般的な作成方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価ではなく、取得時点の価額で計上する。
• 2ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。
• 3キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、金融機関から交付された毎月の返済額が記載された返済予定表に基づき計上する。
• 4キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、「実収入－非消費支出（直接税、社会保険料など）」の算式で計算された金額を計上する。

労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1労災保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者は含まれない。
• 2業務上の負傷または疾病が治癒したときに身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労働者災害補償保険法に規定する障害等級に該当する場合、障害補償給付が受けられる。
• 3労災保険の適用事業所の事業主は、その営む事業において使用する労働者数の多寡にかかわらず、労災保険の特別加入の対象となる。
• 4労災保険の保険料を計算する際に用いる保険料率は、適用事業所の事業の種類による差異はない。

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1雇用保険の適用事業所に雇用される者であっても、日本国籍を有しない者は、原則として、雇用保険の被保険者とならない。
• 2雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当の支給を受けるためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
• 3育児休業給付金の支給額は、賃金が支払われなかった場合、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して１８１日目以降については、１支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×６７％」相当額である。
• 4高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として、６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して１０年以上あること等の要件を満たす必要がある。

年金生活者支援給付金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1一定の所得基準以下等の要件を満たす６５歳以上の老齢基礎年金の受給者には、受給者の保険料納付済期間等の長短にかかわらず、老齢年金生活者支援給付金として月額５,０３０円（２０２１年度価額）が支給される。
• 2一定の所得基準以下にある障害基礎年金の受給者には、受給者の障害の程度にかかわらず、障害年金生活者支援給付金として月額５,０３０円（２０２１年度価額）が支給される。
• 3一定の所得基準以下にある遺族基礎年金の受給者には、月額５,０３０円（２０２１年度価額）に受給者の扶養親族の人数に応じた額を加算した額が遺族年金生活者支援給付金として支給される。
• 4年金生活者支援給付金は、原則として、毎年２月、４月、６月、８月、１０月および１２月に、それぞれの前月までの２ヵ月分が支給される。

公的年金制度の障害給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1障害厚生年金の額を計算する際に、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００月に満たない場合、３００月として計算する。
• 2国民年金の被保険者ではない２０歳未満の期間に初診日および障害認定日があり、２０歳に達した日において障害等級１級または２級に該当する程度の障害の状態にある者に対しては、その者の前年の所得の額にかかわらず、障害基礎年金が支給される。
• 3障害基礎年金の受給権者が、所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
• 4障害手当金の支給を受けようとする者が、同一の傷病により労働者災害補償保険の障害補償給付の支給を受ける場合、障害手当金と障害補償給付の支給を同時に受けることができる。

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1中小企業退職金共済の掛金は、原則として、事業主と従業員が折半して負担する。
• 2小売業を主たる事業として営む個人事業主が、小規模企業共済に加入するためには、常時使用する従業員数が５人以下でなければならない。
• 3日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる。
• 4国民年金基金の掛金は、加入員が確定拠出年金の個人型年金に加入している場合、個人型年金加入者掛金と合わせて月額６８,０００円が上限となる。

日本学生支援機構の貸与奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1貸与奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている。
• 2貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長する減額返還を申請することができる。
• 3国の教育ローンの資金使途は、受験料や受験時の交通費・宿泊費などの受験にかかった費用と、入学金や授業料、施設設備費などの学校納付金に限定されている。
• 4国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。

リタイアメントプランニング等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選任した者と任意後見契約を締結する場合、その契約は、必ずしも公正証書によって締結しなくともよい。
• 2定年年齢を６５歳未満に定めている事業主は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第９条に基づき、雇用する高年齢者の６５歳までの雇用確保のため、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を講じなければならない。
• 3金融機関のリバースモーゲージは、通常、利用者が自宅に住み続けながらその不動産を担保に資金を借り入れ、利用者の死亡後に、その不動産の売却等により借入金を返済する仕組みである。
• 4高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」に入居した者は、「状況把握サービス」や「生活相談サービス」を受けることができる。

クレジットカード会社（貸金業者）が発行するクレジットカードの一般的な利用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1クレジットカード会員規約では、クレジットカードは他人へ貸与することが禁止されており、クレジットカード会員が生計を維持している親族に対しても貸与することはできない。
• 2クレジットカードで無担保借入（キャッシング）をする行為は、貸金業法上、総量規制の対象となるが、クレジットカードで商品を購入（ショッピング）する行為は、総量規制の対象とならない。
• 3クレジットカードで商品を購入（ショッピング）した場合の返済方法の一つである定額リボルビング払い方式は、カード利用時に代金の支払回数を決め、利用代金をその回数で分割して支払う方法である。
• 4クレジットカード会員は、クレジットカード会社が加盟する指定信用情報機関により管理されている自己の信用情報について、所定の手続きにより開示請求することができる。

生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1収支相等の原則は、保険会社が受け取る保険料等の総額が、保険会社が支払う保険金等の総額と等しくなるように保険料を算定する原則をいう。
• 2保険料は、将来の保険金・給付金等の支払いの財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成される。
• 3所定の利率による運用収益をあらかじめ見込んで保険料を割り引く際に使用する予定利率を低く設定した場合、新規契約の保険料は安くなる。
• 4保険会社が実際に要した事業費が、予定していた事業費よりも少なかった場合、費差益が生じる。

死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

• 1変額保険（終身型）の死亡保険金は、運用実績に応じて保険金額が変動するが、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）は保証される。
• 2収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも多くなる。
• 3逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険料が逓減するが、保険金額は一定である。
• 4定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、被保険者の健康状態についての告知や医師の診査が必要であり、その健康状態によっては更新することができない。

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1確定年金は、１０年、１５年などの契約時に定めた年金支払期間中に被保険者が死亡した場合、その時点で契約が消滅して年金支払いは終了する。
• 2外貨建て個人年金保険は、円換算支払特約を付加することで、為替変動があっても、円貨で受け取る年金受取総額が既払込保険料総額を下回ることはない。
• 3変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
• 4夫婦年金は、夫婦が共に生存している場合に年金を受け取ることができ、夫婦のいずれか一方が死亡した場合、その時点で契約が消滅して年金支払いは終了する。

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。

• 1契約者および保険金受取人が夫、被保険者が妻である終身保険において、妻が死亡して夫が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
• 2契約者が夫、被保険者および年金受取人が妻である個人年金保険において、妻が受け取る年金の年金受給権は、年金支払開始時に夫から妻への贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる。
• 3契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険（保証期間付終身年金）において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。
• 4契約から５年を超えた一時払変額個人年金保険（１０年確定年金）を解約して契約者が受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税（総合課税）の課税対象となる。

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。また、いずれの保険契約も２０２１年４月に締結し、保険料は年払いであるものとする。

• 1被保険者が従業員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、損金の額に算入することができる。
• 2被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を法人が解約して受け取った解約返戻金は、その全額を益金の額に算入する。
• 3被保険者が役員・従業員、給付金受取人が法人である医療保険で、法人が受け取った入院給付金および手術給付金は、その全額を益金の額に算入する。
• 4被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約は考慮しないものとする。

• 1被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って路上にいる自分の子にケガを負わせた場合、対人賠償保険の補償の対象となる。
• 2被保険者が被保険自動車を運転中に、交差点で接触事故を起こしてケガを負った場合、被った損害額から自分の過失相当分を差し引いた金額が人身傷害（補償）保険の補償の対象となる。
• 3海岸沿いの駐車場に止めていた被保険自動車が、高潮により損害を被った場合、一般車両保険の補償の対象となる。
• 4自動車保険に運転者本人・配偶者限定特約を付帯した場合、被保険者の配偶者が運転している間に起こした事故により被った損害は、当該配偶者が被保険者と同居していることを条件として補償の対象となる。

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1普通傷害保険の保険料率は、被保険者の年齢や性別、職種による差異はない。
• 2家族傷害保険では、記名被保険者またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は被保険者となる。
• 3海外旅行傷害保険では、日本を出国してから帰国するまでの間の事故によって被った損害を補償の対象としており、国内移動中の事故によって被った損害は補償の対象とならない。
• 4国内旅行傷害保険では、旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対象となる。

契約者（＝保険料負担者）を個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。
• 2居住用建物と家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料を合算した金額が地震保険料控除の対象となる。
• 3契約者がケガで入院したために受け取る普通傷害保険の入院保険金は、雑所得として課税対象となる。
• 4自動車事故で被保険自動車が損壊したために受け取る自動車保険の車両保険の保険金は、当該自動車を修理しなかった場合、雑所得として課税対象となる。

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1所得補償保険は、被保険者が保険会社所定の病気により就業不能になった場合には補償の対象となるが、ケガにより就業不能になった場合には補償の対象とならない。
• 2先進医療特約で先進医療給付金の支払いの対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
• 3限定告知型の医療保険は、他の契約条件が同一で、限定告知型ではない一般の医療保険と比較した場合、保険料は割高となる。
• 4がん保険では、被保険者ががんで入院したことにより受け取る入院給付金について、１回の入院での支払日数に制限はない。

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
• 2「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金、定年退職時に支給する生存退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
• 3「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
• 4「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という顧客に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスした。

国内総生産（ＧＤＰ）と経済成長率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1支出面からみた国内総生産（ＧＤＰ）を構成する需要項目のうち、２０２０年度の実質値において、最も高い割合を占めているのは、民間最終消費支出である。
• 2国内総生産（ＧＤＰ）には名目値と実質値があり、経済環境が、物価が持続的に低下する状態（デフレーション）にある場合、一般に、名目値が実質値を下回る。
• 3経済成長率は、国内総生産（ＧＤＰ）がどれだけ変化したかを数値で表したものであり、内閣府が１年間および四半期ごとの経済成長率を公表している。
• 4経済成長率には名目値と実質値があり、名目経済成長率は実質経済成長率から物価の上昇・下落分を取り除いた値となる。

銀行等の金融機関で取り扱う預貯金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金と定期性貯金（財形貯金各種を除く）のそれぞれについて１,３００万円となっている。
• 2大口定期預金は、１,０００万円以上の金額を預け入れることができる固定金利型の預金である。
• 3決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という３つの条件を満たした預金であり、法人も個人も預け入れることができる。
• 4オプション取引などのデリバティブを組み込んだ期間延長特約付きの仕組預金は、預金者が預入日以降に満期日を延長することができる権利を有している預金である。

株式投資信託の運用手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法を、トップダウン・アプローチという。
• 2ベンチマークを上回る運用実績を上げることを目指す運用スタイルを、アクティブ運用という。
• 3株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法を、グロース投資という。
• 4「ブル型」「ベア型」と呼ばれる特殊型の投資信託のうち、「ベア型」は、ベンチマークが下落すると基準価額が上昇するよう設計されている。

各種債券の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1早期償還条項が付いている株価指数連動債は、参照する株価指数の変動によって償還金額などが変動し、満期償還日よりも前に償還されたり償還金額が額面金額を下回ったりする可能性がある債券である。
• 2転換社債型新株予約権付社債は、発行時に決められた転換価額で株式に転換することができる権利が付いた債券である。
• 3デュアルカレンシー債は、購入代金の払込みおよび利払いの通貨と、償還される通貨が異なる債券である。
• 4ゼロ・クーポン債は、利子（クーポン）の支払いがなく、額面金額で発行され、額面金額よりも高い金額で償還される債券である。

下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される投資指標等に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。 ＜Ｘ社のデータ＞ 株価：3,000円 発行済株式数：2億株 時価総額：6,000億円 自己資本（＝純資産）：1,000億円 配当金総額：60億円 株価収益率（ＰＥＲ）：30倍

• 1１株当たり当期純利益は、５０円である。
• 2ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、２０.０％である。
• 3ＰＢＲ（株価純資産倍率）は、３.０倍である。
• 4配当利回りは、１０.０％である。

外貨預金の一般的な仕組みと特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1外貨預金には、普通預金、定期預金および貯蓄預金などがあり、外貨普通預金は、預入期間の定めがなく、金融機関の営業時間内でいつでも預入れや引出しを行うことができる。
• 2外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）である。
• 3為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の投資利回りは向上する。
• 4外貨定期預金の預入期間中に為替先物予約を締結し、満期時に為替差益が生じた場合、当該為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

金融派生商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1現物と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引を、ヘッジ取引という。
• 2ヘッジ取引には、将来の価格上昇リスク等を回避または軽減する売りヘッジと将来の価格下落リスク等を回避または軽減する買いヘッジがある。
• 3現物価格と当該現物を原資産とする先物価格の間で価格差が生じた場合、割高な方を売り、割安な方を買うポジションを組み、その価格差を利益として得る取引を、裁定取引という。
• 4先物の将来の価格を予想してポジションを取り、予想どおりの方向に変動したときに、反対売買を行って利益を確定する取引を、スペキュレーション取引という。

アセットアロケーションに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1アセットアロケーションとは、投資資金を複数の資産クラス（株式、債券および不動産等）に配分することである。
• 2アセットアロケーションを決める際に、外貨建ての金融商品は、為替の変動リスクやカントリーリスクなどもあるため、投資対象には含めない。
• 3各資産クラスの投資金額ではなくリスク量が同等になるように配分比率を調整するリスクパリティ運用（戦略）においては、特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産を売却する。
• 4運用期間を通して、定められた各資産クラスの投資金額の配分比率を維持する方法の一つとして、値上がりした資産クラスを売却し、値下がりした資産クラスを購入するリバランスという方法がある。

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1国内銀行に預け入れられている外貨預金は、元本１,０００万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
• 2国内銀行に預け入れられている円建ての仕組預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
• 3ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、元本１,３００万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
• 4証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり１,０００万円を上限として補償される。

日本銀行が運営する金融政策決定会合の金融政策・金融調節の方針（２０２１年３月１９日公表の「より効果的で持続的な金融緩和について」）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「▲」はマイナスを意味するものとする。

• 1「物価安定の目標」とされる消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続することとされている。
• 2長短金利操作のもと、短期金利については、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に、▲０.１％のマイナス金利を適用することとされている。
• 3長短金利操作のもと、長期金利については、１０年物国債金利が０.５％程度で推移するよう、上限を設けず、必要な金額の長期国債の買入れを行うこととされている。
• 4金利の大幅な上昇を抑制する方法として、日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ（指値オペ）を強化し、一定期間、指値オペを連続して行う「連続指値オペ制度」を新たに導入することとされている。

わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1所得税は、国や地方公共団体の会計年度と同様、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間を単位として課される。
• 2贈与税では、納税者が自らの納付すべき税額を確定させ、申告・納付する申告納税方式を採用している。
• 3税金には、国税と地方税があるが、相続税は国税に該当し、登録免許税は地方税に該当する。
• 4税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、固定資産税は間接税に該当する。

所得税の納税義務者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去１０年以内の間に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が５年以下である個人をいう。
• 2非永住者は、国内源泉所得に限り、所得税の納税義務がある。
• 3非永住者以外の居住者で、日本国籍を有しない者は、国内源泉所得、国外源泉所得のうち国内において支払われたものまたは国外から送金されたものに限り、所得税の納税義務がある。
• 4日本国籍を有する非居住者は、国内源泉所得および国外源泉所得について所得税の納税義務がある。

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1賃貸用土地および建物の取得者が、当該土地および建物を取得した際に支出した仲介手数料は、その支払った年分の不動産所得の金額の計算上、全額を必要経費に算入することができる。
• 2不動産の貸付けをしたことに伴い敷金の名目により収受する金銭の額のうち、その全部または一部について、その年中に、返還を要しないことが確定した金額は、その年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
• 3借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際し受ける立退き料（借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く）は、原則として一時所得に該当する。
• 4収入のない専業主婦（夫）が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。

所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算できるものはどれか。

• 1生活の用に供していた自家用車を売却したことにより生じた損失の金額
• 2別荘を譲渡したことにより生じた損失の金額
• 3不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額
• 4不動産の貸付けが事業的規模でない場合において、その貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額

所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1青色申告者である納税者が、生計を一にする配偶者に支払った青色事業専従者給与が年間１００万円である場合、納税者は配偶者控除の適用を受けることができる。
• 2控除対象扶養親族を有する納税者は、その扶養親族が年の途中で死亡した場合であっても、その年分の扶養控除の適用を受けることができる。
• 3収入のない配偶者を有する納税者は、配偶者控除と配偶者特別控除を重複して適用を受けることができる。
• 4障害者ではない納税者が障害者である親族を扶養している場合、納税者は障害者控除の適用を受けることはできない。

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

• 1住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者がもっぱら居住の用に供する家屋に限られ、店舗併用住宅は対象とならない。
• 2住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
• 3給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については年末調整の対象者であっても確定申告しなければならない。
• 4住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅をその者の居住の用に供すれば、原則として再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができる。

法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1事業年度は、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。
• 2法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等および人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
• 3法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 4新たに設立された株式会社が、設立第１期から青色申告を行う場合は、設立の日から４ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

法人が納付した次に掲げる税金のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるものはどれか。

• 1法人税の本税
• 2法人住民税の本税
• 3法人事業税の本税
• 4法人税を延滞したことにより支払った延滞税

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年をいう。
• 2消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が１,０００万円超の法人は、消費税の免税事業者となることができない。
• 3簡易課税制度を選択することができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が１億円以下の事業者である。
• 4消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

決算書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1損益計算書の売上総利益の額は、売上高の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。
• 2損益計算書の経常利益の額は、営業利益の額に営業外収益・営業外費用の額を加算・減算した額である。
• 3貸借対照表の資産の部の合計額は、負債の部の合計額と一致する。
• 4損益計算書の法人税等の額は、貸借対照表の純資産の額に税率を乗じて算出した額である。

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1仮登記に基づいて本登記をした場合、その本登記の順位はその仮登記の順位による。
• 2不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
• 3不動産登記には公信力があるため、登記記録を確認し、その登記記録の内容が真実であると信じて取引した場合、その登記記録の内容が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。
• 4区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により算出される。

不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1売主から代理権を付与された第三者が売主の所有不動産を売却する場合、その第三者が売買契約の締結時に売主の代理人である旨を買主に告げていなければ、買主がその旨を知ることができたとしても、当該契約は無効となる。
• 2不動産が共有されている場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者全員の同意を得なければならない。
• 3売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は売主に対して建物代金の支払いを拒むことができる。
• 4買主が売主に解約手付を交付した場合、相手方が売買契約の履行に着手した後でも、買主はその解約手付を放棄し、売主はその解約手付の倍額を現実に提供して、当該売買契約を解除することができる。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権、第23条の借地権を事業用定期借地権等といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

• 1普通借地権の設定契約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
• 2普通借地権の存続期間満了前に、借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
• 3一般定期借地権において、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を３０年として設定することができる。
• 4事業用定期借地権等においては、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

• 1普通借家契約において、存続期間を１０ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
• 2期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなくとも、賃貸人に対して更新しない旨の通知をすることができる。
• 3定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。
• 4賃貸人は、定期借家契約を締結する場合、あらかじめ、賃借人に対して契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨を記載した公正証書を交付しなければならない。

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1すべての都市計画区域内において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）を定めなければならない。
• 2市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
• 3土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない。
• 4開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1建築基準法第４２条第２項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地の部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。
• 2建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。
• 3北側斜線制限（北側高さ制限）は、商業地域内の建築物について適用される。
• 4日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）は、原則として、工業専用地域、工業地域、準工業地域および商業地域を除く用途地域における建築物に適用される。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、原則として、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。
• 2共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、一部共用部分がある場合を除き、原則として、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。
• 3通常の集会の招集の通知は、原則として、開催日の少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。
• 4形状または効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要である。

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。
• 2所定の要件を満たす住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき最高１,５００万円が価格から控除される。
• 3登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。
• 4登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除（以下「3,000万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1３,０００万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない。
• 2３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
• 3軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得の金額のうち６,０００万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。
• 4３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。

Ａさんは銀行から融資を受け、自己所有の土地に賃貸用建物を建設し（2020年12月完成）、2021年1月から不動産賃貸事業を始めた。与えられた事業収支計画表（家賃収入3,600万円、借入金利子1,000万円、借入金元本返済額1,500万円、その他経費600万円、減価償却費800万円）に基づき算出される所得税法上の不動産所得の金額として、最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは青色申告承認申請書を提出していないものとする。

• 1５００（万円）
• 2７００（万円）
• 3１,２００（万円）
• 4２,２００（万円）

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1書面によらない贈与においては、その履行がなされていない場合であっても、各当事者は契約の解除をすることができない。
• 2定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者が死亡しても受贈者が生存している限り、その効力を失うことはない。
• 3負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、贈与者は、原則として、当該贈与の契約の解除をすることができる。
• 4死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいい、民法の遺贈に関する規定が準用され、死因贈与契約書については家庭裁判所による検認が必要である。

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1特別養子縁組が成立しても、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。
• 2直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
• 3本人の配偶者の兄弟姉妹は、３親等の姻族であり、親族である。
• 4夫婦は、夫婦間の協議によってのみ、離婚をすることができる。

遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1公正証書による遺言をした者は、その遺言を自筆証書による遺言によって撤回することはできない。
• 2自筆証書によって遺言をするためには、作成時、証人２人以上の立会いが必要である。
• 3未成年者が遺言をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。
• 4遺言書に認知する旨の記載をすることによって、遺言者は子の認知をすることができる。

相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。
• 2被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものは、相続税の課税対象となる。
• 3相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、相続開始前に被相続人から相続時精算課税制度の適用を受けて贈与により取得した財産は、相続税の課税対象とならない。
• 4相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税の適用を受けて贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となる。

次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除することができるものはどれか。なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。

• 1被相続人が団体信用生命保険に加入して金融機関から借り入れていた住宅ローンで、相続開始直前にローン残高があるもの
• 2被相続人が生前購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのもの
• 3遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用
• 4特別寄与者に支払った特別寄与料で、特別寄与者に係る相続税の課税価格に算入されるもの

各種金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1外貨定期預金の価額の円貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）またはこれに準ずる相場による。
• 2既経過利子の額が少額である普通預金の価額は、課税時期現在の預入高により評価する。
• 3個人向け国債の価額は、額面金額により評価する。
• 4相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額により評価する。

相続税における家屋や構築物等の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1自用家屋の価額は、原則として、「その家屋の固定資産税評価額×１.０」の算式により計算した金額によって評価する。
• 2貸家の価額は、「自用家屋としての価額×借家権割合×賃貸割合」の算式により計算した金額によって評価する。
• 3建築中の家屋の価額は、「その家屋の費用現価×７０％」の算式により計算した金額によって評価する。
• 4構築物の価額は、原則として、「（その構築物の再建築価額－建築の時から課税時期までの期間に応ずる償却費の額の合計額または減価の額）×７０％」の算式により計算した金額によって評価する。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1受贈者の配偶者の父母（義父母）から住宅取得資金の贈与を受けた場合、本特例の適用を受けることができない。
• 2受贈者が自己の居住の用に供する家屋とともにその敷地の用に供される土地を取得する場合において、その土地の取得の対価に充てるための金銭については、本特例の適用を受けることができない。
• 3新築した家屋が店舗併用住宅で、その家屋の登記簿上の床面積の２分の１超に相当する部分が店舗の用に供される場合において、その家屋の新築の対価に充てるための金銭については、本特例の適用を受けることができない。
• 4住宅取得資金の贈与者が死亡した場合において、その相続人が贈与を受けた住宅取得資金のうち、本特例の適用を受けて贈与税が非課税とされた金額については、その贈与が暦年課税または相続時精算課税制度のいずれの適用を受けていたとしても、相続税の課税価格に加算されない。

相続税の納税対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、取得した土地以外の土地を延納の担保として提供することはできない。
• 2相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付や延納が困難な場合、納税義務者は、物納を申請することができる。
• 3相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産は、物納に充てることができない。
• 4「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である。

会社法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1公開会社とは、その発行する全部または一部の株式に譲渡制限のない株式会社のことであり、金融商品取引所に上場することが義務付けられている。
• 2株式会社は、設立時に最低資本金額として１００万円が必要である。
• 3株式会社が取締役会を設置する場合、２人以上の取締役を置かなければならない。
• 4株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、株主総会の特別決議が必要となる。