2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務の問題・解答解説

解答

① 1,231,500（円）、② 300,000（円）、③ 300（月）、④ 60,360（円）

解説

公的年金制度の被保険者が死亡した際、生計を維持されていた配偶者や子には遺族給付が支給されます。遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」に支給され、基本額に子の加算が上乗せされます。遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3相当が支給されますが、短期要件で加入期間が300月未満の場合は300月みなし計算が行われます。また、所得等の受給要件を満たす遺族基礎年金の受給者には遺族年金生活者支援給付金が上乗せ支給されます。

解き方

1. 遺族基礎年金の額を、2020年度の満額の基本額（781,700円）に対象となる子2人分の加算（各224,900円）を合計して算定する（空欄①）。
2. 設例の資料からＡさんの2003年3月以前の厚生年金保険の平均標準報酬月額（300,000円）を読み取る（空欄②）。
3. 厚生年金の加入月数（60月＋213月＝273月）が300月未満であるため、短期要件の最低保障月数である300月を分子に適用する（空欄③）。
4. 2020年度の遺族年金生活者支援給付金の基準月額（5,030円）に12カ月を乗じて年額を算出する（空欄④）。

答えの内訳

①：1,231,500

2020年度の遺族基礎年金の基本額は781,700円であり、生計を同じくする子の加算額は第1子・第2子につき各224,900円です。長女Ｃさんおよび長男Ｄさんの2人が対象となるため、781,700円＋224,900円＋224,900円＝1,231,500円となります。

②：300,000

2003年3月以前の被保険者期間に係る報酬比例部分の計算には「平均標準報酬月額」を用います。資料より、Ａさんの2003年3月以前の平均標準報酬月額は30万円であるため、300,000（円）が入ります。

③：300

死亡した被保険者の厚生年金保険の被保険者期間が300月未満の場合、短期要件による遺族厚生年金の額の計算では被保険者期間を300月とみなして計算します。Ａさんの実被保険者期間は273月（60月＋213月）であるため、300／273を乗じることになり、空欄には300（月）が入ります。

④：60,360

2020年度における遺族年金生活者支援給付金の基準給付額は月額5,030円です。年額換算すると5,030円×12カ月＝60,360円となります。

覚えるポイント

• 遺族厚生年金の短期要件における加入月数のみなし最低保障は「300月」。
• 遺族基礎年金の子の加算額は第1子・第2子が各224,900円（2020年度）。

間違えやすいところ

• 2003年3月以前の計算要素である「平均標準報酬月額（30万円）」と、2003年4月以後の「平均標準報酬額（60万円）」を取り違えないように注意する。
• 実期間の月数（273月）をみなし月数（300月）と混同して空欄③に記入しないようにする。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等（年金額および給付金等は2020年度価額）

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ロ、② ヘ、③ リ

解説

確定拠出年金法に基づく企業型年金は、事業主が掛金を拠出し従業員自身が運用を行う制度です。導入にあたっては厚生労働大臣の規約承認が必要となります。拠出限度額は他企業年金の有無によって区分されており、他に確定給付等の年金がない場合の拠出上限は月額55,000円（年額66万円）となります。老齢給付金の受給開始可能年齢は60歳ですが、そのためには通算加入者等期間が10年以上必要と規定されています。

解き方

1. 企業型年金の規約作成および承認を行う所管行政庁が厚生労働大臣であることを確認し、空欄①に「ロ」を選択する。
2. 他制度のない企業型年金の拠出限度額が月額55,000円、年額で55,000円×12カ月＝660,000円（66万円）であることを算定し、空欄②に「ヘ」を選択する。
3. 60歳時点で老齢給付金の支給を受けるための要件である通算加入者等期間が10年以上であることを確認し、空欄③に「リ」を選択する。

小問ごとの答え

小問 ①：ロ

企業型年金を実施しようとする事業主は、労使合意に基づいて年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければなりません。

小問 ②：ヘ

確定給付企業年金等の他制度のない企業型年金加入者の事業主掛金の拠出限度額は、月額55,000円（年額66万円）です。

小問 ③：リ

確定拠出年金の老齢給付金を本来の60歳から受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要です。

覚えるポイント

• 企業型年金（他制度なし）の拠出限度額は月額5.5万円（年額66万円）。
• 老齢給付金を60歳から受け取るための通算加入者等期間は「10年以上」。

間違えやすいところ

• 月額5.5万円と年額66万円の単位指定を問題文で読み間違えないように注意する。
• 他制度あり（月額2.75万円／年額33万円）と他制度なし（月額5.5万円／年額66万円）の拠出限度額を取り違えないようにする。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ ×

解説

中小企業退職金共済制度（中退共）は、単独で退職金制度を設けることが困難な中小企業のために国が設けた共済制度であり、掛金の全額損金算入、国による手厚い掛金助成、機構からの従業員への直接給付が基本設計となっています。

解き方

1. 各記述における掛金の税務上の取扱い、国の助成要件、退職金の支給ルートの正誤を検討する。
2. 掛金は全額損金算入である点、新規加入助成は加入4か月目からである点、退職金は本人へ直接支給される点を根拠に判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

中退共の掛金は、事業主が負担した全額を法人の損金（個人事業主の場合は必要経費）に算入することができます。「２分の１相当額を限度に損金算入」とする本問の記述は誤りです。

小問 ②：×

国の新規加入掛金助成は、加入した日の属する月の翌月から起算して4か月目（加入4か月目）から1年間受けられます。「加入月から１年間」とする本問の記述は誤りです。

小問 ③：×

中退共の退職金は、退職した従業員からの請求に基づき、機構（中小企業退職金共済事業本部）から従業員の口座へ直接支払われます。企業を経由して支給されるわけではないため誤りです。

覚えるポイント

• 中退共の掛金は事業主全額負担かつ全額損金算入（従業員に負担させてはならない）。
• 新規加入助成は加入4か月目から1年間、掛金月額の1/2（上限5,000円）が国から助成される。

間違えやすいところ

• 企業型確定拠出年金等のマッチング拠出と混同して、掛金の一部しか損金算入できないと誤認しやすい。
• 退職金を会社が受領して従業員に渡すと誤解しやすいが、中退共は必ず被共済者（従業員）本人へ直接振り込まれる。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ ○

解説

ジュニアNISAは0～19歳（当時）の未成年者を対象とした非課税投資制度で、年間80万円の投資枠と5年間の非課税期間が設けられており、配当非課税には株式数比例配分方式の指定が必須となります。

解き方

1. ジュニアNISAの年間投資枠（80万円）を一般NISA（120万円）と照らし合わせて記述①の正誤を判定する。
2. 配当金を非課税にするための受取方式（株式数比例配分方式のみ）を確認し記述②の正誤を判定する。
3. 2020年度税制改正による2023年末での制度終了および2024年以降の払出し制限解除を確認し記述③の正誤を判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

ジュニアＮＩＳＡ口座の年間投資上限金額は80万円です。一般ＮＩＳＡの120万円と混同しているため不適切です。

小問 ②：×

ジュニアＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税とするためには、「株式数比例配分方式」を選択しなければなりません。登録配当金受領口座方式を選択した場合は非課税とならないため不適切です。

小問 ③：○

ジュニアＮＩＳＡは18歳になるまで払出し制限があり原則課税対象でしたが、2020年度税制改正により制度終了が決まり、2024年1月1日以降は18歳未満であっても非課税で払出しが可能となりました。

覚えるポイント

• ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円（一般NISAは120万円、つみたてNISAは40万円）。
• NISA口座で上場株式の配当金を非課税にするには「株式数比例配分方式」が必須。

間違えやすいところ

• 一般NISAの年間投資枠（120万円）とジュニアNISAの枠（80万円）を混同しやすい。
• 登録配当金受領口座方式でも非課税になると誤解しやすいが、指定できるのは株式数比例配分方式のみである。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ ○

解説

上場投資信託（ＥＴＦ）は金融商品取引所に上場されている投資信託であり、取引形態や受渡決済（約定日から起算して３営業日目）は上場株式と同様ですが、投資信託であるため保有期間中の信託報酬等は信託財産から控除されます。また、レバレッジ型・インバース型などの特性を持つ銘柄もあります。

解き方

1. 株式やＥＴＦの取引制度における受渡決済のルール（約定日から起算して３営業日目）を確認する。
2. ＥＴＦの保有・売買にかかるコスト（売買委託手数料および保有期間中の運用管理費用等）を確認する。
3. ダブルインバース型ＥＴＦの特性（原指標の変動率に負の倍数を乗じた変動となること）を確認し各正誤を判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

国内上場株式およびＥＴＦの普通取引における受渡決済日は、2019年7月の決済期間短縮（T+2化）以降、売買成立日（約定日）から起算して「３営業日目（約定日から２営業日後）」に行われます。４営業日目ではありません。

小問 ②：×

ＥＴＦの保有期間中には、非上場の公募株式投資信託と同様に、運用管理費用（信託報酬）が信託財産の中から間接的に差し引かれます（信託財産留保額が設定されている銘柄も一部存在します）。運用管理費用が発生しないとする記述は誤りです。

小問 ③：○

ダブルインバース型ＥＴＦは、対象となる原指標の日々の変動率に対してマイナス２倍（負の倍数）を乗じた指標に連動する運用成果を目指す商品であり、原指標が下落すると上昇し、その変動率は原指標よりも大きくなります。

覚えるポイント

• 上場株式やＥＴＦの受渡日は「約定日から起算して３営業日目（T+2）」であること
• ＥＴＦも投資信託であるため保有期間中に信託報酬等が発生すること

間違えやすいところ

• 決済期間短縮（T+2）前の「４営業日目」と混同しないよう注意する
• インバース型（原指標の逆連動）とレバレッジ型（原指標の正の倍数連動）の仕組みを取り違えないようにする

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① チ ② ロ ③ ハ ④ ト

解説

株式の主要投資指標について、ＰＥＲは「株価÷EPS（1株当たり当期純利益）」、ＰＢＲは「株価÷BPS（1株当たり純資産）」、ＲＯＥは「（当期純利益÷自己資本）×100」、配当性向は「（配当金総額÷当期純利益）×100」によって計算します。

解き方

1. Ｘ社のEPSを「当期純利益800億円÷8億株＝100円」と求め、ＰＥＲを「3,900円÷100円＝39.00倍」と算出する。
2. Ｘ社のBPSを「純資産7,800億円÷8億株＝975円」と求め、ＰＢＲを「3,900円÷975円＝4.00倍」と算出する。
3. Ｙ社のＲＯＥを「（300億円÷3,000億円）×100＝10.00％」と算出する。
4. Ｙ社の配当性向を「（90億円÷300億円）×100＝30.00％」と算出し、各空欄に対応する語句記号を選択する。

小問ごとの答え

小問 ①：チ

Ｘ社の１株当たり当期純利益（EPS）＝800億円÷8億株＝100円。Ｘ社株式のＰＥＲ（株価収益率）＝株価3,900円÷100円＝39.00倍となり、選択肢は「チ」です。

小問 ②：ロ

Ｘ社の１株当たり純資産（BPS）＝7,800億円÷8億株＝975円。Ｘ社株式のＰＢＲ（株価純資産倍率）＝株価3,900円÷975円＝4.00倍となり、選択肢は「ロ」です。

小問 ③：ハ

Ｙ社のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＝（当期純利益300億円÷自己資本3,000億円）×100＝10.00％となり、選択肢は「ハ」です。

小問 ④：ト

Ｙ社の配当性向＝（配当金総額90億円÷当期純利益300億円）×100＝30.00％となり、選択肢は「ト」です。

覚えるポイント

• ＰＥＲ＝株価÷ＥＰＳ（当期純利益÷発行済株式数）
• ＰＢＲ＝株価÷ＢＰＳ（純資産÷発行済株式数）
• ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産（自己資本）×100
• 配当性向＝配当金総額÷当期純利益×100（または1株当たり配当金÷EPS×100）

間違えやすいところ

• 問題文で計算を求められている企業が「Ｘ社」なのか「Ｙ社」なのかを取り違えて計算してしまうこと
• ＲＯＥの分母に総資産を誤って用いてしまうこと（総資産を用いるのはROA）

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ○ ④ ○

解説

法人税の所得金額は、企業会計上の当期純利益を基礎として、税法独自の規定に基づく加算・減算（別表四における申告調整）を行って算出します。減価償却の認容、交際費等の損金不算入限度額、役員への経済的利益の供与、養老保険の損金経理ルールなど各項目の取扱いを正しく理解しておく必要があります。

解き方

1. 減価償却費の償却限度額と当期損金経理額を比較し、償却不足額の範囲内で前期繰越償却超過額を認容減算できるか確認する。
2. 中小法人における交際費等の損金不算入額の特例（800万円定額控除 vs 接待飲食費50％）を比較し、所得が低くなる有利な計算を判定する。
3. 役員への低額譲渡による経済的利益の供与が役員給与として損金不算入（加算）となることを確認する。
4. 養老保険のハーフタックスプランの損金算入割合（1/2）に基づき、損金経理超過分が加算対象になるかを確認する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

当期の減価償却費880万円に対し償却限度額は930万円であるため償却不足額が50万円生じています。前期からの繰越償却超過額30万円がある場合、当期の償却不足額を限度として損金算入（認容減算）されるため、別表四で30万円を減算するのは適切です。

小問 ②：×

資本金1,000万円の中小法人における交際費等の損金不算入額の計算は、「年800万円までの定額控除限度額」または「接待飲食費の50％損金算入」のいずれか有利な方を選択できます。定額控除（800万円限度）を選択すると不算入額は420万円（1,220万円－800万円）、飲食費特例を選択すると720万円（1,220万円－1,000万円×50%）となるため、所得金額が最も低くなる定額控除を選択し、420万円を加算するのが適切であり、記述の220万円加算は不適切です。

小問 ③：○

法人所有の土地（時価2,000万円）を代表取締役社長へ1,500万円で低額譲渡した場合、時価との差額500万円は役員に対する経済的利益（役員給与）とみなされます。事前確定届出給与等の要件を満たしていないため全額損金不算入となり、別表四で500万円を加算するのは適切です。

小問 ④：○

役員・従業員全員を被保険者とし、満期保険金受取人を法人、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする養老保険の保険料は、2分の1を資産計上（保険料積立金）、2分の1を損金算入（福利厚生費）とします。全額損金経理しているため、損金算入できない2分の1相当額である200万円を別表四で加算するのは適切です。

覚えるポイント

• 中小法人の交際費等は「年800万円の定額控除」と「接待飲食費の50％損金算入」の有利選択が可能。
• 全員加入の養老保険（満期受取人＝会社、死亡受取人＝遺族）はハーフタックス（半分資産・半分損金）。

間違えやすいところ

• 交際費等において、大企業と中小企業の規定を混同して接待飲食費の超過分だけを加算対象と勘違いしやすい。
• 前期からの減価償却超過額は、当期に償却不足額が発生していなければ認容減算できない点に注意する。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 2,300 ② 15.0 ③ 468

解説

法人税の課税所得金額は、当期利益に益金算入額および損金不算入額を加算し、益金不算入額および損金算入額を減算して算出します。資本金1億円以下の中小法人については、所得金額のうち年800万円以下の部分に対して15％の軽減税率、年800万円超の部分に対して本則税率23.2％が適用されます。

解き方

1. 当期利益（990万円）に別表四の申告調整額（益金加算220万円、益金減算30万円、損金減算930万円、損金加算2,050万円）を反映して課税所得金額を算出する：990＋220－30－930＋2,050＝2,300万円（①）。
2. 中小法人の年800万円以下の課税所得部分に適用される軽減税率（15.0％）を確認する（②）。
3. 軽減税率適用部分（800万円×15％＝120万円）と、800万円超部分（(2,300万円－800万円)×23.2％＝348万円）を合算して法人税額（468万円）を求める（③）。

答えの内訳

①：2,300

課税所得金額＝当期利益990万円＋益金算入額220万円－益金不算入額30万円－損金算入額930万円＋損金不算入額2,050万円＝2,300万円となります。

②：15.0

中小法人（資本金1億円以下等）の年800万円以下の所得金額に対する軽減税率は15.0％です。

③：468

法人税額＝800万円×15.0％＋(2,300万円－800万円)×23.2％＝120万円＋1,500万円×23.2％＝120万円＋348万円＝468万円となります。

覚えるポイント

• 課税所得金額＝当期利益＋加算項目（益金算入・損金不算入）－減算項目（益金不算入・損金算入）。
• 中小法人の法人税率は、年800万円以下の部分は15％、年800万円超の部分は23.2％。

間違えやすいところ

• 益金算入・損金不算入（加算）と益金不算入・損金算入（減算）の符号を逆にしてしまうミス。
• 年800万円以下の部分に対する軽減税率を19％等と誤認するミス（特例軽減税率は15％）。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ ×

解説

オープンイノベーション促進税制は、企業が新事業開拓を行う未上場ベンチャー企業へ出資した場合に、出資額の一定割合（25％）を特別勘定に繰り入れることで損金算入できる特例措置です。出資金額や対象ベンチャー企業の要件を正確に把握しておく必要があります。

解き方

1. 出資株式の取得価額に対する損金算入限度割合が25％であることを確認する。
2. 出資規模の要件（一般法人は1億円以上、中小企業者は1,000万円以上）を確認する。
3. 出資対象となるスタートアップ企業の設立年数要件（原則10年未満）を確認する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

特別勘定への繰入れにより損金算入が認められる金額は、対象となる特定株式の取得価額の25％相当額以下であり、記述の30％ではありません。

小問 ②：×

国内法人への出資における取得株式の額は原則1億円以上ですが、中小企業者が行う場合は1,000万円以上とされており、500万円ではありません。

小問 ③：×

特定株式を発行する対象企業（スタートアップ）の要件は、原則として設立後10年未満の未上場会社であり、設立後5年未満に限られません。

覚えるポイント

• オープンイノベーション促進税制の損金算入限度は取得価額の25％相当額。
• 中小企業者の出資額要件は1件当たり1,000万円以上、出資先は原則設立10年未満の未上場企業。

間違えやすいところ

• 特別勘定繰入限度額を25％ではなく30％や50％と取り違えるミス。
• 中小企業者の出資要件を1,000万円ではなく500万円と誤認するミス。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の租税特別措置法に基づく法令基準。

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② ○ ③ × ④ ○

解説

建築物が複数の用途地域や防火規制地域にまたがる場合、建蔽率や容積率は敷地面積に応じた加重平均や各地域ごとの計算を行う一方、防火規制は原則としてより厳しい地域の規定が建築物全体に適用されます。また用途地域の建築制限や日影規制の対象要件を正確に判別することが重要です。

解き方

1. 近隣商業地域で住宅等の建築が可能かどうか用途制限を確認する。
2. 日影規制の対象となる用途地域（第一種住居地域や指定容積率400％以下の近隣商業地域など）および条例指定の有無を確認する。
3. 防火地域内で指定建蔽率80％の地域に耐火建築物を建築する場合の緩和規定（建蔽率制限なし）を適用する。
4. 防火地域と準防火地域にまたがる建築物に対する防火規定の適用関係（より厳しい地域の規定が全部に及ぶ原則）を確認する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

近隣商業地域は近隣住民への日用品供給などの利便を増進する地域ですが、住宅や共同住宅を建築することは可能です。

小問 ②：○

第一種住居地域や容積率400％以下の近隣商業地域は、地方公共団体の条例で指定する区域内にある場合、中高層建築物に対する日影規制の対象となります。

小問 ③：×

防火地域内で指定建蔽率80％の近隣商業地域に耐火建築物を建てる場合は建蔽率制限が適用されず（100％）、一律に各地域で10％加算されるわけではありません。

小問 ④：○

建築基準法第65条の規定により、建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合は、原則として厳しい側である防火地域内の規定が建築物の全部に適用されます。

覚えるポイント

• 防火地域内で指定建蔽率80％の地域に耐火建築物を建築すると建蔽率制限が撤廃（建蔽率100％）される。
• 建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合は、原則として建物全体に防火地域の規定が適用される。

間違えやすいところ

• 商業地域・近隣商業地域では住宅が建てられないと誤解するミス（住宅建築が制限されるのは工業専用地域のみ）。
• 防火地域内の建蔽率80％地域における耐火建築物の緩和を「＋10％」と混同するミス。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の都市計画法および建築基準法に基づく法令基準。

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 900（㎡） ② 240（％） ③ 1,400（㎡）

解説

建築物の敷地が2以上の異なる用途地域にまたがる場合、容積率は地域ごとに前面道路の幅員による制限（道路幅員×指定乗数）と指定容積率のいずれか小さい方を適用して延べ面積の限度を計算し、それらを合計して敷地全体の延べ面積の最高限度を算出します。

解き方

1. 近隣商業地域部分（甲土地200㎡＋乙土地50㎡＝250㎡）と第一種住居地域部分（乙土地250㎡）に敷地面積を区分します。
2. 近隣商業地域の容積率を判定します。前面道路幅員制限（6ｍ×6/10＝360％）と指定容積率400％を比較し、小さい方の360％を適用して延べ面積限度（250㎡×360％＝900㎡）を求めます。
3. 第一種住居地域の容積率を判定します。前面道路幅員制限（6ｍ×4/10＝240％）と指定容積率200％を比較し、小さい方の200％を適用して延べ面積限度（250㎡×200％＝500㎡）を求めます。
4. 各地域の延べ面積限度を合算（900㎡＋500㎡＝1,400㎡）して一体敷地全体の延べ面積の限度を求めます。

答えの内訳

①：900

近隣商業地域部分の敷地面積は、甲土地200㎡＋乙土地の近隣商業地域部分50㎡＝250㎡です。前面道路幅員による容積率制限は6ｍ×6/10＝360％となり、指定容積率400％より低いため上限容積率は360％です。したがって延べ面積の限度は250㎡×360％＝900㎡となります。

②：240

第一種住居地域部分の前面道路幅員による容積率制限は、前面道路の幅員6ｍに住居系地域の法定乗数4/10を乗じて、6ｍ×4/10＝24/10＝240％と算出されます。

③：1,400

第一種住居地域部分（250㎡）の上限容積率は、指定容積率200％と道路幅員制限240％の小さい方である200％となるため、延べ面積限度は250㎡×200％＝500㎡です。敷地全体の延べ面積限度は、近隣商業地域部分900㎡＋第一種住居地域部分500㎡＝1,400㎡となります。

覚えるポイント

• 前面道路幅員による容積率制限の法定乗数は、原則として住居系地域が4/10、それ以外の地域（商業系・近隣商業等）が6/10です。
• 異なる用途地域にまたがる場合の容積率は、各地域の敷地面積割合による加重平均または各地域ごとの延べ面積の合算によって求めます。

間違えやすいところ

• 乙土地全体が第一種住居地域であると誤認し、近隣商業地域部分の50㎡を合算し忘れるミスに注意が必要です。
• 第一種住居地域における前面道路幅員制限（240％）と指定容積率（200％）の比較で、低い方である指定容積率を採用せずに延べ面積を計算してしまう誤りに注意しましょう。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の建築基準法第52条

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① イ、② ホ、③ リ

解説

法人が所有する固定資産が公共事業等のために収用等された場合、補償金で代替資産を取得したときは圧縮記帳により課税の繰延べを受けることができ、代替資産を取得しない（または圧縮記帳を選択しない）ときは最高5,000万円の特別控除により所得から損金算入することができます。

解き方

1. 空欄①について、収用等の特例の対象となる資産の区分を確認し、棚卸資産等ではない「固定資産」を選定します。
2. 空欄②について、収用等の圧縮記帳において代替資産を取得すべき原則的な期間（収用等のあった日から「２年」以内）を選定します。
3. 空欄③について、圧縮記帳を選択しない場合に適用できる収用等の特別控除限度額（譲渡益と「5,000万円」のいずれか低い額）を選定します。

小問ごとの答え

小問 ①：イ

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（圧縮記帳）の適用対象となる収用資産は、法人が所有する棚卸資産等以外の「固定資産」に限られます。

小問 ②：ホ

収用等による圧縮記帳の適用を受けるためには、原則として収用等のあった日から「２年」以内に代替資産を取得しなければなりません。

小問 ③：リ

法人が収用等の補償金等について圧縮記帳の適用を受けない場合、所定の要件を満たせば、譲渡益の額と「5,000万円」とのいずれか低い金額を損金の額に算入できます。

覚えるポイント

• 法人の収用等の特例には「代替資産の圧縮記帳」と「5,000万円特別控除」があり、同一の資産について重複適用はできません。
• 代替資産の取得期間は原則として収用等のあった日から2年以内です。

間違えやすいところ

• 居住用財産の3,000万円特別控除と収用等の5,000万円特別控除の控除上限額を混同しないように注意しましょう。
• 個人と法人のいずれにおいても、収用等の圧縮記帳（買換え特例）と5,000万円特別控除は選択適用（併用不可）となります。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の租税特別措置法第64条、第65条の2

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 220（円）、② 0.6、③ 0.90

解説

取引相場のない株式の原則的評価において、類似業種比準価額は類似業種の株価に配当・利益・純資産の3要素の比準割合の平均と斟酌割合を乗じて算定します。また、中会社の場合は規模区分に応じた割合（L値）により類似業種比準価額と純資産価額を併用して評価額を求めます。

解き方

1. 類似業種株価の選択候補（当月・前月・前々月・前年平均・2年平均）の中から最も低い価額（220円）を選択する。
2. 中会社に適用される類似業種比準方式の斟酌割合（0.6）を特定する。
3. 中会社の規模区分「中会社の大」に応じた類似業種比準価額の割合（L値＝0.90）を特定する。

答えの内訳

①：220

類似業種株価は、課税時期の属する月（260円）、前月（240円）、前々月（220円）、前年平均（250円）、2年平均（235円）のうち最も低い金額を選択するため、最も低い220円となります（3年間平均は選択対象外）。

②：0.6

類似業種比準方式の計算式における斟酌割合は、大会社が0.7、中会社が0.6、小会社が0.5と定められています。Ｘ社は「中会社の大」であるため、斟酌割合は0.6となります。

③：0.90

中会社の類似業種比準価額の適用割合（L値）は、中会社の大が0.90、中会社の中が0.75、中会社の小が0.60と定められています。Ｘ社は「中会社の大」に該当するため、0.90（90％）となります。

覚えるポイント

• 類似業種株価は「当月、前月、前々月、前年平均、2年平均」から最安値を選ぶ（3年平均は対象外）。
• 斟酌割合は大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5。
• 中会社のL値は大0.90、中0.75、小0.60。

間違えやすいところ

• 類似業種株価の選択肢に「3年平均」が含まれていても採用しないこと。
• 中会社の大のL値（0.90）と斟酌割合（0.6）を混同しないこと。

出題の前提：財産評価基本通達（2020年10月1日現在施行）

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.18（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ロ、② ニ、③ チ

解説

非上場株式の評価において、類似業種比準方式は上場会社の株価動向の影響を直接受けます。純資産価額方式では含み益に対して37％の法人税等相当額を控除し、特例的評価方式である配当還元方式では無配・少額配当であっても最低2円50銭のみなし配当により評価額が算出されます。

解き方

1. 類似業種株価の下落が類似業種比準価額に与える影響（比例して下落）を判断する。
2. 純資産価額方式の含み益にかかる法人税等相当額の控除率（37％）を特定する。
3. 配当還元方式における無配または2円50銭未満の場合のみなし配当金額（2円50銭）を特定する。

選択肢 イ不正解

類似業種の株価が下落した場合は、比準価額の算定式上、株価が下がるため上昇要因ではなく下落要因となります。

選択肢 ロ正解

類似業種比準方式では類似業種株価を乗じるため、上場会社の株価下落は評価額の「下落要因」となります。

選択肢 ハ不正解

類似業種の株価は算定式の基となる要素であるため、「変動要因とはならない」とするのは誤りです。

選択肢 ニ正解

純資産価額方式における評価差額に対する法人税等相当額の控除率は規定により「37％」です。

選択肢 ホ不正解

法人税等相当額の控除率は現行規定上37％であり、40％ではありません（過去の税制改正前の数値）。

選択肢 ヘ不正解

法人税等相当額の控除率は37％であり、42％ではありません。

選択肢 ト不正解

配当還元方式では無配の場合でも0円とはせず、最低保障として2円50銭とみなして計算します。

選択肢 チ正解

配当還元方式において、直前2年間の平均配当金額が2円50銭未満または無配の場合は「2円50銭」とみなされます。

選択肢 リ不正解

配当還元方式のみなし配当額は2円50銭であり、5円ではありません。

答えの内訳

①：ロ（下落要因となる）

類似業種比準価額は類似業種の株価を基準に乗じて計算するため、標本会社の株価が下落すれば評価会社の比準価額も引き下がり、下落要因となります。

②：ニ（37％）

純資産価額方式において、相続税評価額による総資産価額と帳簿価額による総資産価額との差額（評価差額）に対する法人税等相当額の控除率は37％と規定されています。

③：チ（２円50銭）

配当還元方式において、直前期末以前2年間の年配当金額の平均が2円50銭未満の場合や無配である場合は、1株（50円換算）当たりの年配当金額を「2円50銭」として計算します。

覚えるポイント

• 純資産価額方式の法人税等相当額控除率は「37％」。
• 配当還元方式の年配当金額の下限（無配・2円50銭未満）は「2円50銭」。

間違えやすいところ

• 無配のときの配当還元方式のみなし配当金額を「0円」と誤答しないこと。
• 純資産価額方式の法人税等相当額控除率を旧率（42％や40％）と混同しないこと。

出題の前提：財産評価基本通達（2020年10月1日現在施行）

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.18（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② ○ ③ ○ ④ ×

解説

教育資金贈与特例の非課税限度額と死亡時の加算除外要件、役員退職金支給による株価引き下げ効果、法務局の遺言書保管制度における検認不要の取扱いを正確に理解しておくことが重要です。

解き方

1. 教育資金贈与の一括非課税限度額（1,500万円・500万円）および贈与者死亡時の年齢要件（23歳未満の加算除外）を確認する。
2. 役員退職金の損金算入が各比準要素（利益・純資産）に与える影響と、法務局保管制度利用時の検認要否を法規に照らして判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税特例では、受贈者1人あたり最高1,500万円まで（学校等以外の習い事等に支払われる金銭は最高500万円まで）が非課税となるため適切です。

小問 ②：○

信託等から3年以内に贈与者が死亡した場合の管理残額は原則として相続税の課税対象となりますが、死亡日において受贈者が23歳未満である場合は相続税の課税価格に加算されないため適切です。

小問 ③：○

適正な役員退職金の支給は損金算入により利益金額および純資産価額を引き下げるため、類似業種比準価額および純資産価額の双方の株価引下げ効果があるため適切です。

小問 ④：×

法務局（遺言書保管所）において保管されている自筆証書遺言については、家庭裁判所における検認手続が不要とされているため不適切です。

覚えるポイント

• 法務局の遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が不要。

間違えやすいところ

• 通常の自宅保管の自筆証書遺言と異なり、公的機関（法務局）に保管された自筆証書遺言は検認が免除される点を見落としやすい。

出題の前提：2020年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2021年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）