2021年1月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

• 1社会保険労務士の資格を有しないＦＰのＡさんは、顧客から公的年金の老齢給付の繰上げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、繰り上げた場合の年金額を試算した。
• 2金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＢさんは、顧客から確定拠出年金の個人型年金（ｉＤｅＣｏ）について相談を受け、ｉＤｅＣｏの運用商品の特徴について説明した。
• 3税理士の資格を有しないＦＰのＣさんは、顧客からふるさと納税について相談を受け、寄附金控除の仕組みについて説明した。
• 4司法書士の資格を有しないＦＰのＤさんは、住宅ローンを完済した顧客から、抵当権の抹消登記について相談を受け、申請書を作成して登記手続を代行した。

会社員Ａさんの２０２０年分の収入等の金額は、下記＜資料＞のとおりである。下記＜資料＞から算出されるＡさんの可処分所得の金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 ＜資料＞ 【収入金額等】 給与収入 ７００万円 給与所得控除 １８０万円 【税金・社会保険料】 所得税・住民税 ６０万円 社会保険料 ９０万円 【所得税の所得控除】 配偶者控除 ３８万円 基礎控除 ４８万円

• 1４３４万円
• 2４６４万円
• 3５２０万円
• 4５５０万円

公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1定年退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たせば、最長で２年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる。
• 2健康保険の被保険者資格を喪失する日の前日までに引き続き１年以上被保険者であった者は、資格喪失時に支給を受けている傷病手当金を、原則として支給期間満了まで継続して受給することができる。
• 3健康保険の被保険者は、７０歳に達したときにその被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
• 4後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金（自己負担額）の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は３割、それ以外の者である場合は１割とされている。

１年後に６０歳の定年退職を迎える会社員Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＢさんに定年後に継続雇用となった場合における雇用保険からの給付について相談した。Ｂさんが説明した雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 「雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、６０歳に達した日において雇用保険の一般被保険者としての算定基礎期間に相当する期間が（ ア ）以上あり、かつ、６０歳以降の支給対象月に支払われた賃金額が６０歳時点のみなし賃金日額に３０を乗じた額と比較して（ イ ）未満に低下している場合に支給の対象となります。支給期間は、６０歳に達した月から（ ウ ）に達する月までです。支給額は、支給対象月に支払われた賃金額が６０歳時点のみなし賃金日額に３０を乗じた額の６１％未満の場合は、支給対象月に支払われた賃金額の（ エ ）相当額となります。」

• 1（ア）２年 （イ）７５％ （ウ）６５歳 （エ）２０％
• 2（ア）２年 （イ）８０％ （ウ）７０歳 （エ）１５％
• 3（ア）５年 （イ）７５％ （ウ）６５歳 （エ）１５％
• 4（ア）５年 （イ）８０％ （ウ）７０歳 （エ）２０％

公的年金制度に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 「厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が（ ア ）以上あれば、原則として６５歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。 老齢厚生年金を受給している夫が死亡した場合、夫によって生計を維持されていた妻は、夫の国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が（ イ ）以上あれば、原則として遺族厚生年金を受給することができる。 厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、（ ウ ）以上の者は、原則として厚生年金保険の被保険者とはならない。」

• 1（ア）２５年 （イ）２５年 （ウ）６５歳
• 2（ア）２５年 （イ）１０年 （ウ）７０歳
• 3（ア）１０年 （イ）１０年 （ウ）６５歳
• 4（ア）１０年 （イ）２５年 （ウ）７０歳

老齢厚生年金に加算される加給年金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が２５年以上あることが必要である。
• 2婚姻の届出をしていない者は、老齢厚生年金の受給権者と事実上の婚姻関係にある者であっても、加給年金額対象者となる配偶者には該当しない。
• 3加給年金額が加算される老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、加給年金額については、繰下げ支給による増額の対象とならない。
• 4加給年金額が加算される老齢厚生年金について、在職老齢年金の仕組みにより、その報酬比例部分の全部が支給停止となっても、加給年金額については支給される。

公的年金制度の障害給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1障害等級１級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害基礎年金の額は、障害等級２級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害基礎年金の額の１００分の１５０に相当する額である。
• 2障害等級２級に該当する程度の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害厚生年金には加給年金額が加算される。
• 3障害等級３級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害厚生年金の額については、障害等級２級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害基礎年金の額の３分の２相当額が最低保障される。
• 4国民年金の被保険者ではない２０歳未満の期間に初診日および障害認定日があり、２０歳に達した日において障害等級１級または２級に該当する程度の障害の状態にある者には、その者の所得にかかわらず、障害基礎年金が支給される。

確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国民年金の第１号被保険者は、現時点で国民年金の保険料を納付していれば、過去に国民年金の保険料未納期間があっても、個人型年金に加入することができる。
• 2個人型年金の加入者がその資格を喪失した場合、通算拠出期間が５年以下または個人別管理資産が２５万円以下であるときは、脱退一時金の支給を請求することができる。
• 3個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額２７６,０００円である。
• 4個人型年金の老齢給付金を一時金として受け取った場合、退職所得として課税の対象となる。

日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1貸与型奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている。
• 2国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。
• 3国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は、母子家庭等の場合を除き、１５年以内とされている。
• 4国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）と学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）に限定されている。

下記＜資料＞に基づき算出される中小企業のＡ社の財務分析に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、変動費は売上原価に等しく、固定費は販売費及び一般管理費に等しいものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。＜資料＞Ａ社の損益計算書（単位：百万円）：売上高400、売上原価200、［売上総利益］200、販売費及び一般管理費100、［営業利益］100、営業外収益30、営業外費用10、［経常利益］120、特別利益20、特別損失10、税引前当期純利益130、法人税・住民税及び事業税50、当期純利益80。

• 1Ａ社の売上高営業利益率は、２５％である。
• 2Ａ社の売上高経常利益率は、３０％である。
• 3Ａ社の限界利益率は、５０％である。
• 4Ａ社の損益分岐点売上高は、３００百万円である。

わが国の保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1保険業法上、保険期間が１年以内の保険契約の申込みをした者は、契約の申込日から８日以内であれば、書面により申込みの撤回等をすることができる。
• 2保険業法で定められた保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率が２００％を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。
• 3保険法は、生命保険契約、損害保険契約だけでなく、保険契約と同等の内容を有する共済契約も適用対象となる。
• 4日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の９０％まで補償される。

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1養老保険では、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合であっても、その被保険者が保険期間満了まで生存したときには満期保険金が支払われる。
• 2こども保険（学資保険）では、契約者が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人に死亡給付金が支払われる。
• 3収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額と同額である。
• 4変額保険（終身型）の死亡保険金については、運用実績に応じて保険金額が変動するが、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）は保証される。

生命保険料控除の税法上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1養老保険の保険料について、自動振替貸付によって保険料の払込みに充当された金額は、その年の生命保険料控除の対象とならない。
• 2終身保険の月払保険料のうち、２０２１年１月に払い込まれた２０２０年１２月分の保険料は、２０２１年分の生命保険料控除の対象となる。
• 3２０２０年４月に締結した生命保険契約に付加された災害割増特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
• 4２０２０年４月に締結した一時払定額個人年金保険契約の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。

• 1契約者と被保険者が同一人である終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取った特約保険金は、一時所得として課税の対象となる。
• 2一時払終身保険を保険期間の初日から４年１０ヵ月で解約して契約者が受け取った解約返戻金は、一時所得として課税の対象となる。
• 3契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
• 4契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病の治療のために入院したことにより受け取った入院給付金は、一時所得として課税の対象となる。

契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も２０２０年１０月に締結し、他に加入している保険契約はなく、保険料は年払いであるものとする。

• 1法人が受け取った医療保険の入院給付金は、その全額を益金の額に算入する。
• 2死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
• 3給付金受取人が法人で、解約返戻金相当額のない短期払いの医療保険の支払保険料は、その事業年度に支払った保険料の額が被保険者１人当たり３０万円以下の場合、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
• 4死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が６５％である定期保険（保険期間２０年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その６０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1交通事故傷害保険では、デパートのエスカレーターに搭乗中の事故によるケガは補償の対象となる。
• 2普通傷害保険では、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガは補償の対象となる。
• 3家族傷害保険では、保険期間中に生まれた記名被保険者本人の子は、被保険者とならない。
• 4国内旅行傷害保険では、国内旅行中の飲食による細菌性食中毒は補償の対象とならない。

任意加入の自動車保険（保険期間1年）のノンフリート等級別料率制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1自動車同士の衝突によって対人賠償保険および対物賠償保険の保険金が支払われる場合は、3等級ダウン事故となる。
• 2人身傷害（補償）保険の保険金のみが支払われる場合は、1等級ダウン事故となる。
• 3搭乗者傷害保険の保険金のみが支払われる場合は、等級据え置き事故となる。
• 4自動車の盗難により車両保険の保険金のみが支払われる場合は、ノーカウント事故となる。

個人を契約者（＝保険料負担者）とする損害保険の税金に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 12020年4月に加入した所得補償保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
• 22020年4月に住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して加入した場合、地震保険に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる。
• 3契約者と被保険者が同一人である自動車保険の人身傷害（補償）保険において、被保険者が自動車事故で死亡した場合、その遺族が受け取った死亡保険金は、過失割合にかかわらず、その全額が非課税となる。
• 4契約者の配偶者が不慮の事故で死亡したことにより、契約者が受け取った家族傷害保険の死亡保険金は、一時所得として課税の対象となる。

契約者（＝保険料負担者）を法人とする損害保険に係る保険料等の経理処理に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1法人が所有する建物を対象とする長期の火災保険に加入し、保険料を一括で支払った場合、支払った保険料のうち当該事業年度に係る部分を損金の額に算入することができる。
• 2法人が所有する業務用自動車が交通事故で全損となり、受け取った自動車保険の車両保険の保険金で同一事業年度内に代替車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
• 3業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金が保険会社から従業員の遺族へ直接支払われた場合、法人は死亡保険金相当額を死亡退職金として損金の額に算入することができる。
• 4積立普通傷害保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、いずれも全額を益金の額に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を取り崩して損金の額に算入することができる。

医療保険等の一般的な商品性に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1がん保険では、がんによる入院により被保険者が受け取る入院給付金は、1回の入院での支払日数に制限はない。
• 2人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払対象となる。
• 3先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものをいう。
• 4がん保険では、通常、90日間または3ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者ががんと診断確定された場合であっても、がん診断給付金は支払われない。

わが国のGDP（国内総生産）に関する次の文章の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 「内閣府が2020年9月に公表した2019年（暦年・2次速報）の名目GDPは約553兆円である。名目GDPに占める民間最終消費支出の割合は（ ア ）であり、民間企業設備の割合は（ イ ）である。また、政府最終消費支出は（ ウ ）であり、財貨・サービスの輸出よりも（ エ ）。」

• 1（ア）約45％ （イ）約25％ （ウ）約110兆円 （エ）多い
• 2（ア）約55％ （イ）約25％ （ウ）約95兆円 （エ）少ない
• 3（ア）約55％ （イ）約15％ （ウ）約110兆円 （エ）多い
• 4（ア）約45％ （イ）約15％ （ウ）約95兆円 （エ）少ない

銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる。
• 2スーパー定期預金は、預入期間が3年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。
• 3貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない。
• 4デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。

株式投資信託の運用手法および運用スタイルに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー投資と呼ばれる。
• 2ベンチマークを上回る運用成果を目指す株式投資信託の運用手法は、パッシブ運用と呼ばれる。
• 3各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選定し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。
• 4マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれる。

固定利付債券の利回り（単利・年率）と市場金利の変動との関係に関する次の文章の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。 「表面利率が0.2％、償還期限が10年の固定利付債券（以下「債券A」という）が額面100円当たり100円で新規に発行された。発行から5年後、市場金利が上昇したことに伴い、債券Aの最終利回りも0.4％に上昇した。この状況において、債券Aを新規発行時に購入し、発行から5年後に売却した場合の所有期間利回りは（ ア ）。また、債券Aを新規発行時に購入し、償還まで保有した場合の応募者利回りは（ イ ）。」

• 1（ア）0.2％よりも低くなる （イ）0.2％よりも高くなる
• 2（ア）0.2％よりも高くなる （イ）0.2％で変わらない
• 3（ア）0.2％よりも低くなる （イ）0.2％で変わらない
• 4（ア）0.2％で変わらない （イ）0.2％よりも低くなる

株式市場の各種指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1ジャスダック・インデックスは、ジャスダック市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数である。
• 2ＪＰＸ日経インデックス４００は、東京証券取引所市場第一部に上場している銘柄のうち、時価総額、売買代金、ＲＯＥ等を基に選定された４００銘柄を対象として算出した指数である。
• 3ナスダック総合指数は、米国のナスダック市場に上場している米国株式の３０銘柄を対象として算出した指数である。
• 4Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、米国のニューヨーク証券取引所に上場している銘柄のうち、時価総額上位の代表的な５００銘柄を対象として算出した指数である。

外国株式の取引の一般的な仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1国外の証券取引所に上場している外国株式であっても、国内店頭取引により売買するのであれば、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要はない。
• 2海外委託取引（外国取引）とは、国外の証券取引所に上場している外国株式を証券会社を通じて、国外の証券取引所で売買する取引をいう。
• 3国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と異なり、売買の約定日から２営業日目である。
• 4国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。

ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1国内株式のポートフォリオにおいて、組入れ銘柄数を増やすことにより、システマティック・リスクを低減することができる。
• 2異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減）は得られない。
• 3ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。
• 4ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値よりも大きくなる。

一般ＮＩＳＡおよびつみたてＮＩＳＡに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1２０２０年に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて上場株式を購入した場合であっても、２０２１年に別の金融機関に一般ＮＩＳＡ勘定を設定することができる。
• 2２０２１年中に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて新規購入することができる限度額（非課税枠）は、１２０万円である。
• 3つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。
• 4一般ＮＩＳＡ勘定やつみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入した公募株式投資信託等に譲渡損失が生じた場合、その損失の金額は、特定口座や一般口座で生じた上場株式等に係る譲渡益の金額と損益の通算をすることができる。

金融商品の販売等に関する法律（以下「金融商品販売法」という）、消費者契約法および金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1金融商品販売法では、金融商品販売業者等は重要事項の説明義務違反によって生じた顧客の損害を賠償する責任を負うとされ、当該顧客は説明義務違反を立証すれば、その説明義務違反と損害発生との因果関係を立証する必要がない。
• 2金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、消費者契約法が優先して適用される。
• 3消費者契約法では、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑した場合、消費者は、消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。
• 4金融商品取引法では、有価証券のデリバティブ取引のほか、通貨・金利スワップ取引も適用の対象とされている。

下記の表は、財務省の貿易統計に基づく日本の過去３年間の輸出相手国上位５ヵ国の推移（年ベース）と輸入相手国上位５ヵ国の推移（年ベース）を示したものである。表中の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

• 1（ア）中国 （イ）米国 （ウ）オーストラリア （エ）サウジアラビア
• 2（ア）中国 （イ）米国 （ウ）タイ （エ）ドイツ
• 3（ア）米国 （イ）中国 （ウ）タイ （エ）アラブ首長国連邦
• 4（ア）米国 （イ）中国 （ウ）シンガポール （エ）ドイツ

所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1所得税の納税義務者は、日本国籍を有する個人および国内に本社・本店を有する法人のみである。
• 2所得税は、納税者に住所地のほか、居所や事業所がある場合には、税務署長に届出書を提出することなく、その居所や事業所の所在地を納税地とすることができる。
• 3各種所得の金額の計算上、収入金額には、原則として、その年において収入すべき金額である未収の収入も計上しなければならない。
• 4所得税は、納税者が申告をした後に、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1給与所得の金額は、「（給与等の収入金額－給与所得控除額）×１／２」の算式により計算される。
• 2退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×１／２」の算式により計算される。
• 3公的年金等以外のものに係る雑所得の金額は、「（公的年金等以外の雑所得に係る総収入金額－必要経費）×１／２」の算式により計算される。
• 4一時所得の金額は、「（一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額－特別控除額）×１／２」の算式により計算される。

Ａさんの2020年分の所得の金額が下記のとおりである場合、所得税における総所得金額として最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項は考慮せず、▲は損失を表すものとする。 ・不動産所得の金額：500万円 ・事業所得の金額：▲50万円（飲食店の経営により生じた損失） ・譲渡所得の金額：▲200万円（ゴルフ会員権の譲渡により生じた損失）

• 1250万円
• 2300万円
• 3450万円
• 4500万円

所得税における所得控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、基礎控除の額は48万円である。
• 2合計所得金額が900万円以下の納税者と生計を一にする配偶者（青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受ける人および白色申告者の事業専従者である人を除く）の合計所得金額が48万円以下の場合、納税者が適用を受けることができる配偶者控除の額は32万円である。
• 3控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満の者を特定扶養親族といい、その者に係る扶養控除の額は58万円である。
• 4給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて計算されるが、収入金額が180万円以下である場合は65万円となり、収入金額が850万円を超える場合は195万円となる。

住宅を新築または取得した場合の所得税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。
• 2住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積が50㎡以上であり、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
• 3給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については年末調整の対象者であっても確定申告しなければならない。
• 4住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を新築または取得した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

次のうち、青色申告者のみが適用を受けることができる所得税の青色申告の特典として、最も不適切なものはどれか。

• 1納税者と生計を一にする親族（15歳未満である者を除く）でもっぱらその納税者の営む事業に従事する者に対して支払った所定の給与の全額必要経費算入
• 2純損失の繰戻還付
• 3雑損失の繰越控除
• 4棚卸資産の低価法による評価の選択

内国法人（普通法人）に係る法人税の基本的な仕組み等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。
• 2新たに設立された法人が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後3ヵ月経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 3法人は、その本店の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。
• 4期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。

消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1簡易課税制度を選択することができるのは、基準期間における課税売上高が1億円以下の事業者である。
• 2簡易課税制度の適用を初めて受けるためには、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
• 3簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、原則として、2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
• 4簡易課税制度の選択を取りやめる場合は、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合、その適正な時価の2分の1相当額が会社の受贈益として益金の額に算入される。
• 2会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員の給与所得の収入金額に算入される。
• 3役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合であっても、通常の賃貸料相当額が役員の給与所得の収入金額に算入されることはない。
• 4役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が役員の雑所得の収入金額に算入される。

企業の決算書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1貸借対照表の現金残高がマイナスになることはない。
• 2貸借対照表の資産の部の合計額は、負債の部および純資産の部の合計額と一致する。
• 3損益計算書の売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いて算出する。
• 4損益計算書の営業利益は、売上総利益に営業外損益を加算・減算して算出する。

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。
• 2不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
• 3区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により算出される。
• 4不動産の表示に関する登記を申請する場合、申請人は、原則として、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を登記所に提供しなければならない。

土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1地価公示法による公示価格は、毎年１月１日を標準地の価格判定の基準日としている。
• 2都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としている。
• 3固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。
• 4評価替えの基準年度における宅地の固定資産税評価額は、前年の地価公示法による公示価格等の８０％を目途として評定されている。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

• 1普通借地権の当初の存続期間は原則として３０年以上とされているが、居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を２０年とすることができる。
• 2普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地上に建物が存在しなくても、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
• 3一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
• 4事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第３８条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1普通借家契約において存続期間を６ヵ月と定めた場合、その存続期間は１年とみなされる。
• 2普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。
• 3定期借家契約は、契約当事者の合意があっても、存続期間を６ヵ月未満とすることはできない。
• 4定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1都市計画区域内において、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなければならない。
• 2市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
• 3市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
• 4三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域においては、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている。

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。
• 2工業の利便を増進するため定める地域である工業専用地域内には、原則として、住宅を建てることはできない。
• 3敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。
• 4防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率および容積率の双方の制限について緩和措置の適用を受けることができる。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体（管理組合）は、区分所有者全員で構成される。
• 2区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることはできない。
• 3規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による集会の決議が必要となる。
• 4集会の招集の通知は、規約で別段の定めをしない限り、開催日の少なくとも１ヵ月前に会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならない。

不動産の取得等に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1所定の要件を満たす戸建て住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高１,５００万円を価格から控除することができる。
• 2土地の所有権を等価交換方式による全部譲渡により取得した場合は、原則として、取得者に対して不動産取得税は課されない。
• 3不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、債権金額（根抵当権の場合は極度金額）である。
• 4不動産の所有権移転登記をする際の登録免許税の税率は、登記原因が相続による場合の方が贈与による場合に比べて高くなる。

個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。
• 2土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、５年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。
• 3土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
• 4土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）１５.３１５％、住民税５％の税率により課税される。

不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることにより地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を負担する必要がない。
• 2等価交換方式では、土地所有者は、建設資金を負担することなく、出資割合に応じて、建設された建物の一部を取得することができる。
• 3建設協力金方式では、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設することとなる。
• 4事業受託方式では、土地所有者が建設資金を負担することなく、土地有効活用の企画、建設会社の選定、土地上に建設した建物の管理・運営等をデベロッパーに任せることができる。

贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1民法上、贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をすることにより効力が生じ、相手方が受諾する必要はない。
• 2民法上、書面によらない贈与において、いまだその履行がなされていない場合であっても、各当事者が一方的にこれを解除することはできない。
• 3相続税法上、書面によらない贈与における財産の取得時期は、原則として、履行の有無にかかわらず、受贈者が当該贈与を受ける意思表示をした時とされる。
• 4相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後は、その特定贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない。

贈与税の非課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
• 2個人から受ける社交上必要と認められる香典や見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
• 3父が所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合、その土地は、原則として、贈与税の課税対象とならない。
• 4相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与により取得した財産は、原則として、相続税の課税価格に算入されるため、贈与税の課税対象とならない。

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高１１０万円である。
• 2暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。
• 3贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高２,５００万円を控除することができる。
• 4相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律２０％である。

遺産分割協議書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1被相続人が作成した遺言がなく、共同相続された預貯金は、相続開始と同時に当然に法定相続分に応じて分割されるため、相続人が相続預金を引き出す際は、遺産分割協議書を作成する必要はない。
• 2遺産分割協議書の形式は、法律によって特に定められていないため、公正証書以外の書面によっても作成することができる。
• 3遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、原則として、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができる。
• 4遺産を現物分割する内容の遺産分割協議書を作成する場合、対象となる遺産の一部について遺産分割協議が成立していないときであっても、それを除いた遺産についてのみ定めた遺産分割協議書を作成することができる。

各種金融資産等の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1外貨預金の邦貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における最終の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）またはこれに準ずる相場による。
• 2ゴルフ会員権のうち、株式の所有を必要とせず、かつ、譲渡できない会員権で、返還を受けることができる預託金等がなく、ゴルフ場施設を利用して単にプレーができるだけのものについては評価しない。
• 3金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、発行価額と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。
• 4相続開始時において、保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。

相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1宅地の価額は、その宅地が登記上は２筆の宅地であっても一体として利用している場合は、その２筆の宅地全体を１画地として評価する。
• 2宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、どちらの方式を採用するかについては、納税者が任意に選択することができる。
• 3倍率方式によって評価する宅地が不整形地である場合の価額は、原則として、その宅地の固定資産税評価額に一定倍率を乗じた価額に宅地の形状に応じた補正率を乗じて算出する。
• 4二方面に路線がある角地を路線価方式によって評価する場合、それぞれの路線価に奥行価格補正率を乗じた価額を比較し、低い方の路線価が正面路線価となる。

宅地および宅地の上に存する権利に係る相続税における評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、評価対象の宅地は借地権の取引慣行のある地域に所在し、定期借地権および一時使用目的の借地権等は除くものとする。

• 1Ａさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にＡさん名義の自宅を建築して居住していた場合において、Ａさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その賃借している宅地の上に存するＡさんの権利の価額は、借地権として評価する。
• 2Ｂさんが所有する従前宅地であった土地を、車庫などの施設がない青空駐車場として提供していた場合において、Ｂさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その土地の価額は、貸宅地として評価する。
• 3Ｃさんが所有する宅地の上にＣさん名義のアパートを建築して賃貸していた場合において、Ｃさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、そのアパートの敷地の用に供されている宅地の価額は、貸家建付地として評価する。
• 4Ｄさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にＤさん名義のアパートを建築して賃貸していた場合において、Ｄさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その賃借している宅地の上に存するＤさんの権利の価額は、貸家建付借地権として評価する。

不動産等に係る資産承継対策や納税資金対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けるためには、贈与を受けた年の１月１日において、贈与者が６０歳以上でなければならない。
• 2配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合において、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、その配偶者との婚姻期間が１５年以上でなければならない。
• 3相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた現金は、贈与税の課税対象となる。
• 4延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば、延納から物納へ変更することができる。

純資産価額方式による自社株式の評価上、不動産の取得や有効活用による株価の引下げ効果に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、自社が課税時期前３年以内に取得した土地や建物の価額は、原則として課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するため、不動産を取得しても、直ちに純資産価額の引下げ効果が発生するわけではない。
• 2自社の所有している空き地に社宅を建築し、従業員の福利厚生施設とした場合、純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、その社宅の敷地の価額は貸家建付地として評価されるため、純資産価額の引下げ効果がある。
• 3自社の所有している空き地に賃貸マンションを建築した場合、純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、その賃貸マンションの敷地の価額は自用地として評価されるため、純資産価額の引下げ効果はない。
• 4自社の所有している空き地に立体駐車場を建築した場合、純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、その立体駐車場の敷地の価額は貸宅地として評価されるため、純資産価額の引下げ効果がある。

民法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物について、配偶者があらかじめ期限を定めて無償で使用、収益することができる権利をいい、その期間を終身に設定することはできない。
• 2被相続人に対して無償で療養看護等の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持等について特別の寄与をした特別寄与者は、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭（特別寄与料）の支払いを請求することができる。
• 3遺留分侵害額請求権とは、遺留分権利者およびその承継人が、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる権利をいい、請求先は受遺者に限られる。
• 4遺言者が自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に財産目録を添付するときは、その目録も自書しなければ無効となる。