2020年9月 2級 実技 損保顧客資産相談業務の問題・解答解説

会社員の夫Ａさん（45歳）が死亡した場合に妻Ｂさん（41歳、子2人）へ支給される公的年金制度の遺族給付に関する次の説明文について、空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を語句群から選択しなさい。 「妻Ｂさんが受給することができる遺族基礎年金の額は、（ ① ）円（2020年度価額）となり、長女Ｃさんの（ ② ）歳到達年度の末日終了後は、□□□円（2020年度価額）となります。 遺族厚生年金の額は、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が（ ③ ）月に満たないときは、（ ③ ）月とみなして年金額が計算されます。また、二女Ｄさんの（ ② ）歳到達年度の末日が終了し、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額に（ ④ ）が加算されます」

イ

18

ロ

20

ハ

22

ニ

300

ホ

360

ヘ

420

ト

781,700

チ

1,006,600

リ

1,231,500

ヌ

経過的寡婦加算

ル

中高齢寡婦加算

ヲ

加給年金

夫Ａさんが現時点（2020年9月13日）で死亡した場合に妻Ｂさんが受給できる遺族厚生年金の年金額を求める下記の＜計算式＞の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。 ＜計算式＞ ・遺族厚生年金の年金額 （□□□円 × 7.125/1,000 ×（ ① ）月 ＋ □□□円 × 5.481/1,000 × □□□月）× □□□月 /（ ② ）月 × 3/4 ＝（ ③ ）円（円未満四捨五入）

会社員の夫が死亡した場合における遺族年金の受給ルールに関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を判定しなさい。 ① 遺族基礎年金および遺族厚生年金は、原則として、毎年2月、4月、6月、8月、10月および12月の偶数月に、それぞれの前月までの2カ月分が支給される。 ② 仮に、妻が遺族厚生年金の受給後に厚生年金保険の被保険者として勤務した場合、翌年の遺族厚生年金の支給が停止される。 ③ 遺族基礎年金および遺族厚生年金は、雑所得として総合課税の対象となるが、公的年金等控除の適用を受けることができる。

①

遺族基礎年金および遺族厚生年金は、原則として、毎年2月、4月、6月、8月、10月および12月の偶数月に、それぞれの前月までの2カ月分が支給される。

②

仮に、妻が遺族厚生年金の受給後に厚生年金保険の被保険者として勤務した場合、翌年の遺族厚生年金の支給が停止される。

③

遺族基礎年金および遺族厚生年金は、雑所得として総合課税の対象となるが、公的年金等控除の適用を受けることができる。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）に関する次の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、〈数値群〉の中から選びなさい。 「自賠責保険は、自動車損害賠償保障法の規定によって、原則として、すべての車に加入が義務付けられています。自賠責保険における被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で（ ① ）万円、傷害の場合で（ ② ）万円です。また、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で4,000万円が支払われます。 なお、自賠責保険では、被害者に重大な過失がある場合、損害賠償額が減額される仕組みがあります。具体的には、下記の＜表＞のとおり、被害者の過失割合が（ ③ ）割以上の場合、その過失割合に応じて、積算した損害額が保険金額に満たない場合には積算した損害額から、保険金額以上となる場合には保険金額から減額されます」 ＜表（一部抜粋）＞ ・（ ③ ）割未満：減額なし ・（ ③ ）割以上 8割未満：2割減額 〈数値群〉 イ．5　ロ．6　ハ．7　ニ．100　ホ．120　ヘ．150　ト．2,000　チ．2,500　リ．3,000

イ

5

ロ

6

ハ

7

ニ

100

ホ

120

ヘ

150

ト

2,000

チ

2,500

リ

3,000

自賠責保険および任意自動車保険の商品性や制度に関する次の記述①～④について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 自賠責保険の保険料は、損害保険会社による差異はなく、運転者の年齢と保険期間に応じて定められている。 ② 自賠責保険は対人賠償が補償対象であり、自身のケガや車両損害などは補償されないため、自動車保険の手当てが推奨される。 ③ 初めて自動車を購入して自動車保険に加入する場合、ノンフリート等級は6等級（6S）が適用され、対人・対物賠償の保険事故があった場合は1等級下がる。 ④ 車両保険において「車対車＋A」や「エコノミー」等の限定補償型では、単独事故（自損事故）や当て逃げによる損害は補償対象外となる。

①

自賠責保険の保険料は、締結する損害保険会社による差異はなく、運転者の年齢と保険期間に応じて定められています。

②

自賠責保険は、対人賠償が補償の対象となり、Ａさん自身のケガや自動車の車両の損害などは、自賠責保険では補償されませんので、自動車保険を契約するようにしてください。

③

初めて自動車を購入し、自動車保険に加入する場合、ノンフリート等級は６等級（６Ｓ）が適用されます。１年間保険事故がなかった場合、等級は１つ上がり、対人賠償や対物賠償の保険事故があった場合は等級が１つ下がります。

④

車両保険は、契約条件により、対象となる事故の範囲が異なります。保険会社により呼称は異なりますが、『車対車＋Ａ』や『エコノミー』では、単独事故（ガードレール等に衝突、車庫入れに失敗など）や当て逃げされたことによる損害は補償の対象となりません。

個人賠償責任の補償および自転車事故への備えに関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 2020年4月1日より、すべての自治体で自転車利用者に自転車保険等の加入が一律に義務付けられた。 ② 自転車事故による損害賠償への備えとして、単体の自転車保険のほか、火災保険や自動車保険への個人賠償責任特約の付帯、普通自転車のTSマーク付帯保険を活用する方法がある。 ③ 強風で自宅の瓦が飛散して隣家に損害を与えた場合、自宅の管理状態にかかわらず通常は法律上の賠償責任が発生するため、個人賠償責任特約での備えが推奨される。

①

2020年４月１日より、すべての自治体で自転車利用者に自転車保険等の加入が義務付けられました。自転車利用中の事故により、高額な賠償責任を負うケースがありますので、賠償事故に備える保険や共済へ加入しましょう。

②

自転車事故により法律上の賠償責任を負ったことによる損害に備える方法として、自転車保険に加入するほかに、火災保険や自動車保険に個人賠償責任（補償）特約を付帯する方法や、自転車安全整備士が点検確認した普通自転車に貼付されるＴＳマーク（自転車向け保険）で備える方法があります。

③

個人賠償責任（補償）特約では、偶然な事故により他人の身体や財物に損害を与えて法律上の賠償責任を負ったことによる損害に保険金が支払われます。強風で自宅の瓦が飛ばされ、隣家に損害を与えてしまった場合、自宅の管理状態にかかわらず、通常、法律上の賠償責任が発生するため、当該特約で備えることをお勧めします。

建設業を営むＸ社の創業社長であるＡさん（役員在任期間30年3カ月）が退任し、役員退職金として5,000万円が支給された。これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者となったことが退職の直接原因ではない場合における、退職所得控除額および退職所得の金額の計算式中の空欄①～③に入る数値を求めなさい。 ＜退職所得控除額＞ 800万円＋（ ① ）万円×（□□□年－20年）＝（ ② ）万円 ＜退職所得の金額＞ （5,000万円－（ ② ）万円）×□□□＝（ ③ ）万円

Ｘ社が加入を検討している労働災害総合保険の商品内容等に関する次の記述①～④について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 労働災害総合保険は、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的とした「法定外補償保険」と、労働災害により使用者が法律上の損害賠償責任を負うことによる損害を補償する「使用者賠償責任保険」の２つの補償から構成されており、いずれか一方のみに加入することはできません。 ② 労働災害総合保険には、契約時に平均被用者数や賃金総額の見込額に基づき算出された暫定保険料を支払い、保険期間終了後に実際の数値に基づき算出された確定保険料との差額を精算する契約方式があります。 ③ 労働災害総合保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができます。 ④ 労働災害総合保険における労働災害の認定および後遺障害の等級については、労働者災害補償保険（政府労災保険）の認定に従うことになります。

①

労働災害総合保険は、法定外補償保険と使用者賠償責任保険のいずれか一方のみに加入することはできない。

②

契約時に見込額に基づく暫定保険料を支払い、保険期間終了後に確定保険料と精算する契約方式がある。

③

労働災害総合保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

④

労働災害の認定および後遺障害の等級は、政府労災保険の認定に従うこととなる。

建設業を営むＸ社に対する損害保険のアドバイスに関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を付けなさい。 ① 「生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することにより、顧客から受注して設置した看板が落下し、通行人がケガをして、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に備えることができます」 ② 「請負業者賠償責任保険に加入することにより、住宅等の建設工事において工事期間中における火災、爆発、落雷等の不測かつ突発的な事故によって工事の目的物について生じる損害に備えることができます」 ③ 「会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に加入することにより、被保険者である会社役員が役員の業務に係る行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を支払うことによる損害に備えることができます」

Ａさんの2020年分の所得税の計算における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、〈数値群〉のなかから選び、その記号を答えなさい。 Ⅰ 「Ａさんの合計所得金額は900万円以下であるため、Ａさんは（ ① ）万円の配偶者控除の適用を受けることができます。仮に、Ａさんの合計所得金額が900万円を超えると、配偶者控除の額は段階的に縮小し、合計所得金額が（ ② ）万円を超えると、適用を受けることができません」 Ⅱ 「母Ｅさんは、老人扶養親族に該当します。Ａさんが適用を受けることができる母Ｅさんに係る扶養控除の額は（ ③ ）万円になります」 〈数値群〉 イ．26　ロ．38　ハ．48　ニ．58　ホ．63　へ．1,000　ト．1,200　チ．2,000

イ

26

ロ

38

ハ

48

ニ

58

ホ

63

へ

1,000

ト

1,200

チ

2,000

Ａさんの2020年分の所得税の課税等に関する次の記述①～③について、それぞれ適切・不適切を判定しなさい。 ① 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地の取得に要した負債の利子20万円に相当する部分の金額は、Ａさんの給与所得の金額と損益通算することができない。 ② 一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、契約から10年以内の解約のため、源泉分離課税の対象となる。 ③ Ａさんは二女Ｄさんに係る扶養控除の適用を受けることができる。二女Ｄさんに係る扶養控除の額は38万円となる。

設例の資料に基づいて、Ａさんの2020年分の所得金額について、次の①、②を求めなさい（万円単位）。 ① 総所得金額に算入される一時所得の金額 ② 総所得金額

設例の家族構成（被相続人Ａさん、妻Ｂさん、長女Ｄさん、既に死亡した長男Ｃさんの代襲相続人である孫Ｅさん・孫Ｆさんの計4人）において、相続税の課税価格の合計額が1億9,000万円である場合の、(1)遺産に係る基礎控除額（①）、(2)孫Ｅさんの相続税の総額の基となる税額（②）、(3)相続税の総額（③）を求めなさい。

Ａさんの相続等に関する次の記述①～③について、適切なものには○、不適切なものには×を解答しなさい。 ① Ａさんが自筆証書遺言を自宅に保管していた場合、その遺言書を発見した相続人は、遅滞なく所轄税務署長に提出し、その検認を請求する必要があります。 ② 代襲相続人である孫Ｅさんおよび孫Ｆさんは、相続税額の２割加算の対象になります。 ③ 相続税の申告書は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内にＡさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

①

Ａさんが自筆証書遺言を自宅に保管していた場合、その遺言書を発見した相続人は、遅滞なく所轄税務署長に提出し、その検認を請求する必要があります。

②

代襲相続人である孫Ｅさんおよび孫Ｆさんは、相続税額の２割加算の対象になります。

③

相続税の申告書は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内にＡさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

Ａさんの相続に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 妻Ｂさんが「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、妻Ｂさんが相続により取得した財産の額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか少ない金額までであれば、妻Ｂさんが納付すべき相続税額は算出されない。 ② 妻Ｂさんが相続により取得する自宅の敷地について、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合、200㎡までを限度面積として、評価額の50％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。 ③ 長女Ｄさんが受け取る死亡保険金（2,500万円）は、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。長女Ｄさんが受け取る死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は500万円である。

①

配偶者の税額軽減の適用要件および非課税限度（法定相続分相当額と1億6,000万円のいずれか少ない金額まで税額が算出されないとする記述）の正誤

②

特定居住用宅地等の適用条件（限度面積200㎡・減額割合50％とする記述）の正誤

③

生命保険金の非課税限度額の計算（法定相続人4人で2,000万円控除し、課税価格算入額が500万円となる記述）の正誤