2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

解答

① 731,344（円） ② 265,637（円） ③ 20（年）

解説

老齢基礎年金の額は保険料納付済月数等に応じて計算され、学生納付特例期間は追納しない限り年金額に反映されません。老齢厚生年金は報酬比例部分と経過的加算からなり、加給年金額の加算には原則20年以上の厚生年金加入期間が求められます。

解き方

1. 公的年金加入歴から、老齢基礎年金の保険料納付済月数（173月＋277月＝450月）を特定し、資料の計算式により満額780,100円×(450／480)を算出して四捨五入する。
2. 老齢厚生年金の報酬比例部分（280,000円×5.481／1,000×173月）と経過的加算額（1,626円×173月－780,100円×173／480）をそれぞれ四捨五入して合算する。
3. 老齢厚生年金における加給年金の加算要件となる厚生年金被保険者期間の原則年数（20年）を確認する。

答えの内訳

①：731,344

老齢基礎年金の保険料納付済月数は、厚生年金期間173月と第1号納付済期間277月を合計した450月です（学生納付特例期間30月は受給資格期間には算入されますが受給額には反映されません）。式：780,100円×(450月／480月)＝731,343.75円となり、円未満を四捨五入して731,344円となります。

②：265,637

老齢厚生年金の報酬比例部分は2003年4月以後のみであり、280,000円×(5.481／1,000)×173月＝265,499.64円（円未満四捨五入で265,500円）です。経過的加算額は1,626円×173月－780,100円×(173月／480月)＝281,298円－281,161.04…円＝136.95…円（四捨五入で137円）となります。合計して265,500円＋137円＝265,637円となります。

③：20

老齢厚生年金に配偶者加給年金額が加算されるためには、受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年（240月）以上あることが必要です。Ａさんは173月（約14年5カ月）であるため要件を満たしません。

覚えるポイント

• 学生納付特例期間は受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額計算には反映されない。
• 配偶者加給年金額の加算要件は、原則として厚生年金保険の被保険者期間が20年（240月）以上であること。

間違えやすいところ

• 学生納付特例の月数（30月）を老齢基礎年金の納付済月数に誤って加算してしまう。
• 経過的加算の計算を失念し、報酬比例部分のみを老齢厚生年金の受給額としてしまう。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等および2019年度年金額基準

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ニ、② ヘ、③ ヌ、④ ト

解説

個人事業主（第1号被保険者）は、公的年金の上乗せとして付加年金、国民年金基金、iDeCo、退職金準備として小規模企業共済を活用できます。付加年金と国民年金基金は重複加入できず、国民年金基金とiDeCoは合算で月額68,000円が限度となります。

解き方

1. 付加年金の受給額計算式「200円×納付月数」に基づき、180月分の金額（36,000円＝ニ）を求める。
2. 国民年金基金の掛金限度額（月額68,000円＝ヘ）と、枠を共有する制度（個人型確定拠出年金／iDeCo＝ヌ）を特定する。
3. 小規模企業共済の掛金月額の上限（70,000円＝ト）を確認する。

小問ごとの答え

小問 ①：ニ

付加年金の年金額は「200円×付加保険料納付済月数」で算出されるため、200円×180月＝36,000円が老齢基礎年金に上乗せされます。

小問 ②：ヘ

国民年金の第1号被保険者が加入できる国民年金基金の掛金限度額は、月額68,000円（年額816,000円）です。

小問 ③：ヌ

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）と国民年金基金は共通の拠出限度枠となっており、両制度の掛金を合算して月額68,000円が上限となります。

小問 ④：ト

小規模企業共済制度の毎月の掛金は、1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で加入者が自由に選択できます。

覚えるポイント

• 付加年金の年金額は「200円×納付済月数」（付加保険料は月額400円なので2年受給で元が取れる）。
• 第1号被保険者の国民年金基金とiDeCoの掛金は合算して月額68,000円以内。

間違えやすいところ

• 付加保険料の額（月額400円）と受給する付加年金額（年額200円×月数）を混同する。
• 小規模企業共済の掛金上限（月額70,000円）と国民年金基金の掛金上限（月額68,000円）を取り違える。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ×

解説

公的年金の繰上げ請求を行うと生涯にわたり年金が減額されます。また、各種社会保険料や年金基金掛金の前納割引制度、自営業者のための小規模企業共済制度における所得控除等の税制上の優遇措置を正しく把握することが重要です。

解き方

1. 老齢年金の繰上げ支給要件と月あたりの減額率（0.5％）に基づき、62歳0カ月時点での減額率（36カ月分）を計算する。
2. 付加保険料や国民年金基金の掛金における前納制度適用の有無を確認する。
3. 小規模企業共済の掛金が所得税法上の「必要経費」か「小規模企業共済等掛金控除」かを区分して判断する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ支給は原則として同時に請求する必要があります。繰上げによる減額率は請求月から65歳到達月の前月までの月数に0.5％（2019年度施行法令）を乗じて計算するため、62歳０カ月で請求した場合、繰上げ月数は36カ月となり、減額率は「0.5％×36カ月＝18.0％」となるため適切です。

小問 ②：×

国民年金の定額保険料だけでなく、国民年金の付加保険料や国民年金基金の掛金についても、前納を行うことで所定の割引が適用される制度が設けられているため不適切です。

小問 ③：×

小規模企業共済制度の掛金は、事業所得の必要経費に算入するのではなく、所得控除の１つである「小規模企業共済等掛金控除」として総所得金額等から全額を控除するため不適切です。

覚えるポイント

• 年金の繰上げ減額率は月0.5％（法改正前基準）、繰下げ増額率は月0.7％。
• 小規模企業共済掛金は必要経費ではなく「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除。

間違えやすいところ

• 小規模企業共済の掛金を事業所得の必要経費と混同しやすい。
• 国民年金の付加保険料や国民年金基金には前納割引がないと誤解しやすい。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ×

解説

公社債投資における格付の定義（BBB格以上が投資適格）と金利と債券価格の逆相関関係、ならびに外貨預金などの期間按分を伴う利息計算の仕組みを理解することが重要です。

解き方

1. 信用格付の定義を確認し、BBB格以上が投資適格債に該当するかを判定する。
2. 市場金利の変動が固定利付債の流通価格に及ぼす影響（逆の相関関係）を確認する。
3. 外貨預金の預入金額、年利率、預入月数（3カ月＝3/12年）から税引前の満期時受取利息を計算する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

債券の信用格付において、一般にBBB（トリプルB）格相当以上の格付が付されている債券は「投資適格債」、BB（ダブルB）格相当以下の格付が付されている債券は「投資不適格債（投機的格付債・ハイイールド債）」と区分されるため適切です。

小問 ②：×

債券価格と市場金利は逆に動く関係にあります。市場金利が低下する局面では、発行済み債券の利率の相対的な魅力が高まるため、債券価格は「上昇」します。下落するとしている記述は不適切です。

小問 ③：×

利息額は「預入金額×利率（年率）×預入期間／12」で計算します。本問では「50,000米ドル×1.8％×3／12＝225米ドル」となり、900米ドルは年利息（1年分）の計算であるため不適切です。

覚えるポイント

• BBB（トリプルB）格以上が投資適格、BB（ダブルB）格以下が投機的格付（投資不適格）。
• 市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する。

間違えやすいところ

• 金利低下時に債券価格も低下すると誤って同方向に連動すると考えてしまう。
• 定期預金の利息計算で年率をそのまま乗じてしまい、預入月数（3カ月／12カ月）の期間按分を忘れる。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 1.05（％） ② 5.45（％）

解説

債券の最終利回りは、既発債を購入して償還まで保有したときの総合的な年利回りを単利で計算します。また、外貨預金を円貨から預け入れて満期に円貨で受け取る際は、預入時には顧客が外貨を買うTTSレート、満期時には顧客が外貨を売るTTBレートを用い、得られた円ベースの収益率を運用期間で割って年換算利回りを求めます。

解き方

1. ①について、最終利回りの算式〔年利息＋(償還価格－購入価格)÷残存年数〕÷購入価格×100に数値を代入して計算し、小数点以下第3位を四捨五入します。
2. ②について、預入時の円貨額をTTSレートで求め、満期時の米ドル受取総額を計算した上でTTBレートを乗じて円換算受取額を求め、円貨ベースの増加率を年率換算（0.25年で除算）して小数点以下第3位を四捨五入します。

答えの内訳

①：1.05（％）

最終利回り（単利）＝〔年利息＋(償還価格－購入価格)÷残存年数〕÷購入価格×100＝〔2.0＋(100－104.5)÷5〕÷104.5×100＝〔2.0－0.9〕÷104.5×100＝1.1÷104.5×100≒1.0526…％となり、小数点以下第3位を四捨五入して1.05％となります。

②：5.45（％）

預入時の円貨投資額はTTSレート（110.00円）が適用されるため、50,000ドル×110.00円＝5,500,000円です。満期時の外貨元利合計額は、50,000ドル＋50,000ドル×1.8％×(3／12)＝50,000ドル＋225ドル＝50,225ドルとなります。満期時に円貨へ払い戻す際はTTBレート（111.00円）が適用されるため、50,225ドル×111.00円＝5,574,975円です。利回り（年換算・単利）＝(5,574,975円－5,500,000円)÷5,500,000円÷0.25×100＝74,975円÷5,500,000円÷0.25×100≒5.4527…％となり、小数点以下第3位を四捨五入して5.45％となります。

覚えるポイント

• 外貨預金の適用レートは預入時がTTS、満期払戻時がTTBとなる点。
• 外貨運用の利回りを年換算する際は、預入期間の年数（本問では0.25）で除算すること。

間違えやすいところ

• TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）を金融機関目線と顧客目線で逆に適用してしまうミス。
• 預入期間3カ月分の利息計算で「×0.25（または3/12）」を忘れて年率をそのまま足してしまう計算ミス。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ○

解説

金融商品税制の一本化により、特定公社債の利子や譲渡損益は申告分離課税となり、上場株式等の配当所得・譲渡所得等と損益通算が可能となりました。一方、為替予約のない外貨預金から生じる利息は利子所得として源泉分離課税、満期等により生じる為替差益は雑所得として総合課税の対象となります。

解き方

1. ①特定公社債の利子の源泉徴収税率（20.315％）を確認し、正誤を判定します。
2. ②特定公社債の譲渡益の所得区分（申告分離課税の譲渡所得等）および上場株式等との損益通算の可否を確認し、正誤を判定します。
3. ③為替予約なしの外貨定期預金における為替差益の課税区分（雑所得・総合課税）を確認し、正誤を判定します。

答えの内訳

①：○

特定公社債の利子は、利子の支払時に所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％の合計20.315％が源泉徴収（申告分離課税）されます。

②：×

特定公社債の譲渡益は、申告分離課税（譲渡所得等）の対象であり、上場株式等の譲渡損失との間で損益通算が可能です。

③：○

為替予約を締結していない外貨預金から生じた為替差益は、原則として雑所得として総合課税の対象となります。

覚えるポイント

• 特定公社債の利子・譲渡損益は、上場株式等の配当・譲渡損益と損益通算が可能であること。
• 為替予約なしの外貨預金の為替差益は「雑所得（総合課税）」であること（為替差損は他の黒字の雑所得と相殺可能だが損益通算は不可）。

間違えやすいところ

• 特定公社債の譲渡益を雑所得（総合課税）と誤認し、損益通算できないと勘違いすること。
• 為替差益を分離課税と混同すること（為替予約を付した場合は源泉分離課税となるが、為替予約なしは総合課税の雑所得）。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ハ ② イ ③ チ

解説

住宅借入金等特別控除は、消費税率10％の特別特定取得において控除期間が13年間に拡充され、認定長期優良住宅では借入限度額が優遇されます。

解き方

1. 消費税率引上げに伴う拡充措置による控除期間（13年間）および特例算式が適用される年（11年目以降）を確認します。
2. 住宅区分を確認し、認定長期優良住宅における年末残高の借入限度額（5,000万円）を導きます。

小問ごとの答え

小問 ①：ハ

消費税率10％が適用される特別特定取得により住宅を取得して所定の期間に入居した場合、控除期間が従来の10年から13年に延長されます。

小問 ②：イ

延長された11年目から13年目の各年においては、年末残高に応じた控除額と建物取得価格に係る消費税負担軽減額（建物価格×2％÷3）のいずれか少ない額が控除額となります。

小問 ③：チ

特別特定取得における住宅ローン年末残高の限度額は、一般住宅では4,000万円ですが、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は5,000万円となります。

覚えるポイント

• 消費税10％の特別特定取得では控除期間が13年間となり、11年目以降は建物価格の2％÷3との比較になる点

間違えやすいところ

• 認定長期優良住宅の年末残高限度額（5,000万円）と一般住宅の限度額（4,000万円）の混同

出題の前提：2019年10月1日現在施行法令

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② ○ ③ ×

解説

住宅取得時の税制特例では、要件を満たす住宅資金贈与の非課税、所得税で控除しきれない住宅ローン控除の住民税からの控除、家族が居住継続する場合の単身赴任特例が認められています。

解き方

1. 贈与税の特例について、住宅の性能（認定長期優良住宅）と契約時期に応じた非課税限度額を判定し、課税の有無を判断します。
2. 住宅ローン控除の税額控除の仕組み（住民税への振替控除）および単身赴任時の居住要件の例外規定を適用します。

小問ごとの答え

小問 ①：○

消費税率10％で取得した質の高い住宅（認定長期優良住宅等）の場合、住宅取得等資金贈与の非課税限度額は最大3,000万円であり、贈与額2,000万円は全額非課税となるため適切です。

小問 ②：○

住宅借入金等特別控除において所得税から控除しきれなかった金額がある場合、前年分の課税総所得金額等の7％（上限136,500円）を限度として翌年度の個人住民税から控除できます。

小問 ③：×

転勤等のやむを得ない事由により本人が単身赴任しても、生計を一にする配偶者等の家族が引き続き居住している場合は住宅ローン控除の適用を継続して受けることができます。

覚えるポイント

• 単身赴任等で本人がやむを得ず転居しても、生計を一にする家族が居住継続していれば住宅ローン控除は適用可能

間違えやすいところ

• 本人が転居すると直ちに住宅ローン控除の適用対象外になると誤解すること

出題の前提：2019年10月1日現在施行法令

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 7,080,000（円） ② 380,000（円） ③ 1,010,000（円） ④ 298,000（円）

解説

給与所得は給与収入から給与所得控除額を差し引いて求めます。扶養控除は16歳以上の扶養親族が対象で、19歳以上23歳未満は特定扶養親族として63万円が控除されます。また、住宅借入金等特別控除は年末残高（限度額内）に控除率1％を乗じて税額控除額を算出します。

解き方

1. 給与収入920万円から給与所得控除額（920万円×10％＋120万円＝212万円）を控除し、総所得金額（給与所得）7,080,000円を算出する。
2. 妻の給与所得を計算して控除対象配偶者に該当することを確認し、夫の合計所得金額に応じた配偶者控除額380,000円を判定する。
3. 19歳の長女（特定扶養親族：63万円）と17歳の二女（一般の控除対象扶養親族：38万円）の控除額を合算して扶養控除額1,010,000円を求める。
4. 年末借入金残高2,980万円に控除率1％を乗じて住宅借入金等特別控除額298,000円を算出する。

答えの内訳

①：7,080,000（円）

給与所得控除額は「9,200,000円×10％＋1,200,000円＝2,120,000円」となります。したがって、総所得金額（給与所得の金額）は「9,200,000円－2,120,000円＝7,080,000円」です。

②：380,000（円）

妻Ｂさんの給与所得は「給与収入800,000円－給与所得控除650,000円＝150,000円」であり、合計所得金額が38万円以下であるため控除対象配偶者に該当します。納税者Ａさんの合計所得金額は708万円（900万円以下）であるため、配偶者控除額は380,000円となります。

③：1,010,000（円）

長女Ｃさん（19歳）は特定扶養親族（19歳以上23歳未満）に該当し控除額は63万円、二女Ｄさん（17歳）は一般の控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満）に該当し控除額は38万円です。したがって、扶養控除の合計額は「630,000円＋380,000円＝1,010,000円」となります。

④：298,000（円）

認定長期優良住宅の借入限度額は5,000万円であり、年末借入残高2,980万円はその範囲内です。控除率は1％であるため、住宅借入金等特別控除額は「29,800,000円×1％＝298,000円」となります。

覚えるポイント

• 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の控除額は63万円、一般の控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満・23歳以上70歳未満）は38万円。
• 給与所得控除の最低保障額（2019年分）は65万円であるため、給与収入103万円以下なら所得38万円以下となり扶養控除・配偶者控除の対象となる。

間違えやすいところ

• 16歳未満の年少扶養親族には扶養控除が適用されないが、本問の高校生（17歳）は16歳以上であるため一般の扶養控除（38万円）の対象となる点を見落とすミス。
• 住宅借入金等特別控除の限度額判定において、認定長期優良住宅等の限度額（5,000万円）を超えていないか確認せずに計算してしまうミス。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の税法および2019年分の所得税法に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 500（㎡） ② 1,875（㎡）

解説

建蔽率は、特定行政庁が指定する角地および準防火地域内の耐火建築物（2019年6月改正法）の要件をそれぞれ満たす場合、指定建蔽率にそれぞれ10％（計20％）を加算できます。容積率は、2つ以上の前面道路がある場合は広い方の道路幅員に所定の係数を乗じた数値と、都市計画で定められた指定容積率のいずれか小さい方が上限となります。

解き方

1. 建蔽率の緩和要件（指定角地で＋10％、準防火地域内の耐火建築物で＋10％）を確認し、適用建蔽率を「60％＋10％＋10％＝80％」と算出する。
2. 敷地面積625㎡に適用建蔽率80％を乗じて、建築面積の上限「625㎡×80％＝500㎡」を求める。
3. 2つの前面道路（8ｍと6ｍ）のうち広い方の幅員8ｍを採用し、幅員制限「8ｍ×4/10＝320％」を算出する。
4. 指定容積率300％と道路幅員制限320％の小さい方（300％）を適用し、延べ面積の上限「625㎡×300％＝1,875㎡」を求める。

答えの内訳

①：500（㎡）

特定行政庁が指定する角地であることにより＋10％、準防火地域内において耐火建築物を建築することにより＋10％の緩和が重複適用されます。適用建蔽率は「60％＋10％＋10％＝80％」となり、建築面積の上限は「625㎡×80％＝500㎡」となります。

②：1,875（㎡）

前面道路幅員は広い方の8ｍを採用します。道路幅員制限による容積率は「8ｍ×4/10＝320％」となり、指定容積率300％と比較して小さい方の300％が適用されます。延べ面積の上限は「625㎡×300％＝1,875㎡」となります。

覚えるポイント

• 2019年6月施行の改正建築基準法により、準防火地域内における耐火建築物または準耐火建築物の建築でも建蔽率が10％緩和される。
• 複数の道路に接している場合、前面道路幅員による容積率の制限は最も広い道路の幅員を用いて計算する。

間違えやすいところ

• 準防火地域内の耐火建築物による10％緩和を見落とし、角地緩和の10％のみ（適用建蔽率70％）で計算してしまうミス。
• 前面道路幅員を東側の6ｍで計算してしまい、6ｍ×4/10＝240％として容積率を誤って低く算定してしまうミス。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の建築基準法に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② ○ ③ ○

解説

土地所有者が自己資金や融資で建物を建築して賃貸する自己建設方式では、土地は貸家建付地として自用地より評価額が減額され、借入金は債務控除の対象となります。また、一括賃貸借（サブリース契約）の賃料保証特約があっても借地借家法上の減額請求権が認められます。

解き方

1. 貸家建付地の評価式「自用地価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」に数値を当てはめて計算し、減額額ではなく残る評価額を判定する。
2. サブリース契約における借地借家法の適用関係および借入金の相続税における債務控除の可否を確認する。

答えの内訳

①：×

貸家建付地の評価額は「自用地価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」で算出します。本問では 1億円×（1－60％×30％×100％）＝1億円×（1－0.18）＝8,200万円 となり、1,800万円は控除額にすぎないため不適切です。

②：○

サブリース契約（一括賃貸借契約）において賃料保証期間中であっても、借地借家法第32条の借賃増減請求権に基づき、サブリース会社から賃料減額請求をされる場合があります。

③：○

被相続人が賃貸マンションの建築等のために金融機関から借り入れた債務は、確実と認められる債務であるため、相続税の課税価格の計算上、遺産総額から債務控除の対象となります。

覚えるポイント

• 貸家建付地の評価額＝自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
• サブリース契約における賃料保証は無条件で固定されるものではなく、借地借家法第32条により減額請求される可能性がある。

間違えやすいところ

• 貸家建付地の評価額の計算で、控除額そのもの（自用地価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合）を評価額と勘違いしないように注意する。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ホ ② ト ③ ニ

解説

地積規模の大きな宅地の評価は、広大地の評価の廃止に伴い2018年1月1日以降の相続等に新設された制度です。三大都市圏で500㎡以上等の規模要件、普通商業・併用住宅地区または普通住宅地区の地区区分要件、指定容積率（400％、特別区300％）未満等の要件を満たす場合に減額補正されます。

解き方

1. 地積規模の大きな宅地における三大都市圏とそれ以外の面積基準（500㎡以上／1,000㎡以上）を確認する。
2. 適用対象となる路線価地域の地区区分（普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区）を判定する。
3. 適用対象外となる容積率基準（原則400％以上、東京特別区300％以上）を確認する。

選択肢 イ不正解

150は小規模宅地等の特例等の基準などで用いられる数値であり、地積規模の大きな宅地の三大都市圏の面積要件（500㎡）ではありません。

選択肢 ロ不正解

200は小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）の限度面積などで用いられる数値であり、本規定の面積要件には該当しません。

選択肢 ハ不正解

300は東京都特別区における除外指定容積率ですが、空欄①の三大都市圏の面積要件（500㎡）や空欄③の原則の容積率（400％）には該当しません。

選択肢 ニ正解

空欄③に当てはまる指定容積率の基準は原則400％（東京都特別区は300％）です。

選択肢 ホ正解

空欄①に当てはまる三大都市圏の地積規模の要件は500㎡以上です。

選択肢 ヘ不正解

600は本規定の面積要件や除外基準には該当しない数値です。

選択肢 ト正解

空欄②に当てはまる地区区分は普通住宅地区です。

選択肢 チ不正解

高度商業地区は地積規模の大きな宅地の評価の適用対象外となる地区区分です。

選択肢 リ不正解

繁華街地区は地積規模の大きな宅地の評価の適用対象外となる地区区分です。

答えの内訳

①：ホ

地積規模の大きな宅地の面積要件は、三大都市圏においては500㎡以上（三大都市圏以外の地域では1,000㎡以上）となります。

②：ト

路線価地域において本規定の対象となる地区区分は、「普通商業・併用住宅地区」および「普通住宅地区」に所在するものに限られます。

③：ニ

指定容積率が400％（東京都の特別区においては300％）以上の地域に所在する宅地等は、高層利用が可能であるため適用対象から除外されます。

覚えるポイント

• 地積規模の大きな宅地：三大都市圏500㎡以上、非三大都市圏1,000㎡以上
• 路線価地域の対象地区：普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
• 対象外：市街化調整区域、工業専用地域、指定容積率400％（東京特別区300％）以上など

間違えやすいところ

• 指定容積率の除外要件で、原則の400％と東京都特別区の例外である300％を混同しないようにする。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 4,800（万円） ② 3,720（万円） ③ 16,935（万円）

解説

相続税の総額を計算する際は、課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を求め、それを法定相続人が法定相続分に応じて取得したものと仮定して各人の税額を算出し、最後に全員分を合算します。

解き方

1. 法定相続人の数（配偶者と子2人の計3人）から基礎控除額を計算し、課税遺産総額を求めます。
2. 課税遺産総額を民法上の法定相続分で按分し、各人の法定相続分に応ずる取得金額を算出します。
3. 各人の取得金額に相続税の速算表を適用して各人の算出税額を計算し、それらを合算して相続税の総額を求めます。

答えの内訳

①：4,800

遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で求められます。法定相続人は妻B・長女C・長男Dの3人であるため、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。

②：3,720

課税遺産総額54,200万円（59,000万円－4,800万円）を法定相続分（妻1/2、子各1/4）で按分すると、長女Cの法定相続分に応ずる取得金額は13,550万円となります。速算表より、13,550万円×40％－1,700万円＝3,720万円となります。

③：16,935

妻Bの税額は27,100万円×45％－2,700万円＝9,495万円、長男Dの税額は長女Cと同額の3,720万円となります。全員の税額を合算した相続税の総額は、9,495万円＋3,720万円＋3,720万円＝16,935万円となります。

覚えるポイント

• 遺産に係る基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
• 相続税の総額は実際の遺産分割割合に関わらず、法定相続分で按分して計算する

間違えやすいところ

• 基礎控除額の計算で法定相続人の数に被相続人を含めて数えてしまうミスに注意する。
• 相続税の総額を計算する段階で配偶者の税額軽減を先に適用してしまう誤りに注意する。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ○

解説

不動産の法人化では、個人から法人への所得移転（給与所得控除の利用や親族への所得分散）というメリットがある一方、土地や建物の売買・賃貸借に伴う譲渡所得税の発生や、税務上の権利金の認定課税を防止するための税務署への適法な届出（土地の無償返還に関する届出等）の手続きに留意する必要があります。

解き方

1. 役員報酬受給による給与所得控除の適用や家族への所得分散効果が認められるか確認します。
2. 権利金の認定課税を回避するための「土地の無償返還に関する届出書」の正式な提出先（税務署）を確認します。
3. 土地を法人に譲渡する際、取得費が小さい場合に生じる譲渡所得税課税のリスクを確認します。

小問ごとの答え

小問 ①：○

役員報酬は給与所得となるため給与所得控除が適用されます。また、親族を役員にして実態に応じた役員報酬を支給することで、個人事業主1人に集中していた所得を分散し、累進税率の負担を軽減できます。

小問 ②：×

土地の無償返還に関する届出書の提出先は「所轄税務署長」であり、法務局ではありません。したがって記述は不適切です。

小問 ③：○

土地建物の譲渡所得は「収入金額－（取得費＋譲渡費用）」で計算されます。先祖代々の土地で取得費が不明または少額の場合、譲渡益が大きくなり、譲渡所得に対する所得税・住民税の負担が重くなる可能性があります。

覚えるポイント

• 「土地の無償返還に関する届出書」は土地所有者と法人の連名で遅滞なく「所轄税務署長」へ提出する
• 法人化による役員報酬支払いは給与所得控除が使え、親族への所得分散効果もある

間違えやすいところ

• 「土地の無償返還に関する届出書」の提出先を法務局や市区町村役場と混同しないように注意する。

出題の前提：2019年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ヌ、② ル、③ ハ、④ ニ

解説

小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等は限度面積330㎡まで80％減額されます。遺留分は直系尊属のみが相続人の場合（1/3）を除き原則として財産の1/2であり、各人の法定相続分を乗じて求めます。また、申告期限時点で未分割であっても「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておけば、3年以内に分割された日の翌日から4カ月以内に更正の請求をすることで特例の適用が認められます。

解き方

1. 自宅敷地240㎡の評価額7,000万円に対し、特定居住用宅地等の80％減額を乗じて減額金額（5,600万円）を算出する。
2. 配偶者と子2人が相続人である場合の長男Dの遺留分割合（1/2×1/4＝1/8）を求め、基礎財産6億円に乗じて遺留分額（7,500万円）を算出する。
3. 未分割時の救済手続における「申告期限後3年以内の分割見込書」と分割後「4カ月以内」の更正の請求の要件を適用する。

小問ごとの答え

小問 ①：ヌ

自宅敷地（240㎡・相続税評価額7,000万円）を配偶者が取得する場合、特定居住用宅地等として330㎡まで80％の減額が適用されます。敷地全体が限度面積内であるため、減額される金額は7,000万円×80％＝5,600万円（ヌ）となります。

小問 ②：ル

相続人が配偶者と子である場合、遺留分全体の割合は被相続人の財産の2分の1です。子全体の法定相続分は2分の1で、長男Dの法定相続分は4分の1となるため、長男Dの遺留分割合は1/2×1/4＝1/8となります。遺留分算定の基礎となる財産が6億円の場合、遺留分の金額は6億円×1/8＝7,500万円（ル）となります。

小問 ③：ハ

申告期限までに遺産分割が調わない場合、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付して提出することで、申告期限後3年以内に分割された際に特例を遡って適用することができます。したがって空欄③には3（ハ）が入ります。

小問 ④：ニ

「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出したうえで、申告期限後3年以内に遺産分割が成立したときは、分割が行われた日の翌日から4カ月以内に更正の請求を行うことができます。したがって空欄④には4（ニ）が入ります。

覚えるポイント

• 特定居住用宅地等の限度面積は330㎡・減額割合80％
• 直系尊属のみ以外の法定遺留分は全体で1/2
• 未分割時の特例適用は「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し「分割後4カ月以内」に更正の請求

間違えやすいところ

• 特定居住用宅地等の減額金額を求める際に、減額後の課税価格（20％相当額）と取り違えるミス
• 遺留分の計算で、全体遺留分1/2を掛け忘れて法定相続分（1/4）のまま計算してしまうミス
• 分割後の更正の請求期限（4カ月以内）を通常の更正の請求期限（5年）や確定申告期限と混同するミス

出題の前提：2019年10月1日現在施行の税法および民法（相続法）の規定に基づきます。

出典：金融財政事情研究会『2020年1月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）