2019年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務の問題・解答解説

設例のＡさん（1971年5月12日生まれ・48歳）とその家族に関する資料および計算式に基づき、Ａさんが65歳から原則として受給することができる、①老齢基礎年金の年金額、②老齢厚生年金の年金額をそれぞれ求めなさい。なお、年金額は2019年度価額に基づき、端数処理は円未満四捨五入とすること。

ＭさんがＡさんに対して説明した、Ｘ社退職後におけるＡさん夫妻の公的年金制度の取扱いに関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を付しなさい。 ① 「Ａさんは国民年金の第２号被保険者から第１号被保険者へ、妻Ｂさんは国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出を行う必要があります」 ② 「Ａさんの退職に伴い、Ａさんおよび妻Ｂさんは、国民年金の保険料を納付することになります。2019年度の国民年金の保険料は、月額13,580円となります」 ③ 「国民年金の毎月の保険料は翌月末日までに納付しなければなりませんが、将来の一定期間の保険料を前納することもできます。前納した場合、前納期間に応じて保険料の割引があり、前納できる期間は１年が上限となります」

会社員を退職して個人事業主（国民年金第1号被保険者）となるＡさんに対し、老後の年金収入を増やす各種制度について説明した次の記述①～③の正誤を判定しなさい。 ① 「老後の年金収入を増やすために、国民年金の付加保険料を納付することができます。仮に、Ａさんが付加保険料を120月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として48,000円が上乗せされます」 ② 「老後の年金収入を増やすために、国民年金基金に加入することができます。ただし、60歳から給付を受けるためには、通算加入者等期間が10年以上なければならないため、50歳までに加入する必要があります」 ③ 「老後の年金収入を増やすために、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。Ａさんが拠出することができる掛金の限度額は、年額81万6,000円（月額68,000円）となり、拠出した掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となります」

生命保険の提案を受けているＡさん（35歳）に対し、ＦＰのＭさんが保障内容等について説明した次の記述①～③の正誤を判定しなさい。 ① 「Ａさんが病気やケガ等で重度の障害状態となって働けなくなった場合、通常の生活費に加え、療養費等の出費もかさみ、支出が収入を上回る可能性があります。提案を受けている就業不能サポート特約など、就業不能時に備えることができる保険に加入することは検討に値します」 ② 「先進医療特約では、療養を受けた時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となります」 ③ 「提案を受けている無配当終身介護保障保険の保険料払込期間を有期払込にすることで、毎月の保険料負担は減少し、保険料の払込総額も少なくなります。保険料負担を軽減するために有期払込を選択することをお勧めします」

公的介護保険制度に関する次の記述①～④について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を判定しなさい。

①

介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者に区分されます。保険給付を受けるためには、市町村（特別区を含む）から要介護認定または要支援認定を受ける必要があります。

②

介護保険の第１号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因が特定疾病である場合に限り、介護給付または予防給付を受けることができます。

③

介護保険の第１号被保険者が、保険給付を受けた場合の自己負担割合は、合計所得金額の多寡にかかわらず、実際にかかった費用（食費、居住費等を除く）の１割となります。

④

介護保険の第１号被保険者が、公的年金制度から年額18万円以上の老齢年金を受給している場合、介護保険料は原則として公的年金から特別徴収されます。

設例の生命保険の課税関係に関する文章中の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、語句群の中から選びなさい。 Ⅰ「＜資料１＞の５年ごと配当付終身保険の支払保険料のうち、終身保険に係る保険料は一般の生命保険料控除の対象となり、就業不能サポート特約、総合医療特約および先進医療特約に係る保険料は介護医療保険料控除の対象となります。それぞれの控除限度額は、所得税で（ ① ）円、住民税で（ ② ）円です」 Ⅱ「＜資料２＞の無配当終身介護保障保険の被保険者である母Ｂさんが介護終身年金を請求できない特別な事情がある場合には、Ａさんが母Ｂさんに代わって請求することができ、当該年金は（ ③ ）となります」

イ

25,000

ロ

28,000

ハ

35,000

ニ

40,000

ホ

50,000

へ

非課税

ト

雑所得

チ

一時所得

Ａさんが役員在任期間（勤続年数）37年3カ月でＸ社を退任し、役員退職金として5,000万円の支給を受けた場合における、退職所得の計算式中の空欄①～③に入る適切な数値を求めなさい。なお、Ａさんには他に退職手当等の収入はなく、障害を原因とする退職ではないものとする。 ＜退職所得控除額＞ （ ① ）万円＋70万円×（□□□年－20年）＝（ ② ）万円 ＜退職所得の金額＞ （5,000万円－（ ② ）万円）×□□□＝（ ③ ）万円

Ｘ社が加入している無配当逓増定期保険（契約者：Ｘ社、被保険者：Ａさん、受取人：Ｘ社）に関する次の記述①～④について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 当該生命保険の単純返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）は、逓増率変更年度の前後でピークを迎え、その後、単純返戻率は低下し、保険期間満了時には０（ゼロ）になります。現在のキャッシュバリューを確保するには、解約あるいは払済終身保険への変更を検討してください。 ② 当該生命保険を解約した場合にＸ社が受け取る解約返戻金は、Ａさんに支給する役員退職金の原資や設備投資等の事業資金として活用することができます。 ③ 当該生命保険を払済終身保険に変更する場合、その変更時点における解約返戻金相当額とそれまでに支払った保険料の総額との差額を雑損失として損金の額に算入します。 ④ 当該生命保険を払済終身保険に変更する場合、Ａさんは改めて健康状態等についての告知または医師の診査を受ける必要があるため、健康状態によっては、払済終身保険に変更できない場合があります。

無配当低解約返戻金型終身保険（契約者・受取人：Ｘ社、被保険者：専務取締役長男Ｂさん、保険料払込期間：65歳満了、死亡保険金額：5,000万円、年払保険料：200万円、65歳までの払込保険料累計額：4,400万円）に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を判定しなさい。

①

当該生命保険は低解約返戻金型ではない終身保険に比べて保険料払込期間中の解約返戻金の水準が低く設定されているため、保険料払込期間の途中で解約とならないよう、継続的な支払が可能な保険料を設定してください

②

当該生命保険の支払保険料は、その全額を資産に計上します。仮に、保険料払込期間満了時に長男Ｂさんが死亡した場合、Ｘ社はそれまで資産計上していた保険料積立金4,400万円を取り崩し、死亡保険金5,000万円との差額600万円を雑収入として経理処理します

③

Ｘ社が保険期間中に資金を必要とした場合、契約者貸付制度を利用することにより、当該生命保険を解約することなく、資金を調達することができます。Ｘ社が契約者貸付金を受け取った場合、当該生命保険契約は継続しているため、経理処理は必要ありません

Ａさんの2019年分の所得税の計算における所得控除等に関する文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、〈数値群〉のイ～リのなかから選びなさい。 Ⅰ「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受ける場合、特定一般用医薬品等購入費の支払額（保険金などで補填される金額を除く）が（ ① ）円を超えるときに、その超える部分の金額（最高88,000円）を総所得金額等から控除することができます」 Ⅱ「長男Ｃさんの合計所得金額は38万円以下となりますので、Ａさんは長男Ｃさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。長男Ｃさんは特定扶養親族に該当しますので、長男Ｃさんに係る扶養控除の額は（ ② ）万円となります」 Ⅲ「総所得金額に算入される一時所得の金額が（ ③ ）万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」 〈数値群〉 イ．10　ロ．15　ハ．20　ニ．38　ホ．48　へ．63　ト．12,000　チ．40,000　リ．68,000

イ

10

ロ

15

ハ

20

ニ

38

ホ

48

へ

63

ト

12,000

チ

40,000

リ

68,000

会社員Ａさんの2019年分の所得税の課税関係や申告手続きに関する次の記述①～③について、適切・不適切な判断を答えなさい。 ① 契約者および満期保険金受取人がＡさんである養老保険（30年満期）の満期保険金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。 ② Ａさんの合計所得金額が900万円以下である場合、控除対象配偶者に該当する妻Ｂさんについて38万円の配偶者控除の適用を受けることができる。 ③ 所得税の確定申告書の提出方法には、税務署への持参や送付のほかに、e-Taxを利用する方法がある。

①

Ａさんが受け取った養老保険の満期保険金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となります。

②

Ａさんの合計所得金額は900万円以下であるため、Ａさんは38万円の配偶者控除の適用を受けることができます。

③

所得税の確定申告書を提出する方法として、確定申告書を税務署に持参または送付して提出する方法のほかに、e-Taxを利用する方法があります。

設例の資料に基づき、Ａさんの2019年分の所得税の計算における空欄①～③に入る数値を求めなさい。 ・給与収入金額：1,050万円 ・養老保険の満期保険金：500万円（払込保険料380万円、30年満期） ・一時払終身保険の解約返戻金：490万円（一時払保険料500万円） ・長男Ｃさん（20歳、給与収入100万円）、二男Ｄさん（17歳、収入なし） ・所得控除の額の合計額：3,200,000円 求める数値： ① 総所得金額（円） ② 扶養控除額（円） ③ 課税総所得金額に対する算出税額（円）

被相続人である父Ｃさんの相続に関して、次の空欄①～③に当てはまる数値を語句群（イ～リ）から選びなさい。 ⅰ）『死亡保険金』 「Ａさんが受け取る死亡保険金（2,000万円）のうち、相続税の課税価格に算入される金額は（ ① ）万円です」 ⅱ）『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』 「弟Ｂさんが自宅（実家）の敷地を相続により取得し、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、その敷地のうち（ ② ）㎡までを限度面積として、評価額の（ ③ ）％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます」

イ

50

ロ

75

ハ

80

ニ

200

ホ

330

ヘ

400

ト

500

チ

1,000

リ

1,500

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（本特例）に関する次の記述①～④について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答しなさい。 ① 「本特例の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに譲渡を行う必要があります」 ② 「自宅（実家）の建物を解体して更地で譲渡した場合には、本特例の適用を受けることができません。本特例の適用を受けるためには、そのほかの要件もありますので、税理士等の専門職業家に相談してください」 ③ 「自宅（実家）の敷地について『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、本特例の適用を受けることはできません」 ④ 「仮に、自宅（実家）の敷地および建物をＡさんと弟Ｂさんが共有名義で取得し、本特例の適用を受けた場合、各人がそれぞれ最高3,000万円の特別控除の適用を受けることができます」

父Ｃさんの相続に関して、以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。 Ⅰ 「父Ｃさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、（ ① ）万円です。課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を上回りますので、相続税の申告が必要となります。相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ② ）カ月以内に、父Ｃさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長に提出してください」 Ⅱ 「仮に、課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）を8,100万円として計算した場合の相続税の総額は、（ ③ ）万円となります」