2019年9月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する次の行為のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

• 1顧客から投資信託について相談を受けたＦＰのＡさんは、投資信託には元本保証および利回り保証のないことを説明した。
• 2顧客からアパートの建設について相談を受けたＦＰのＢさんは、デベロッパーに事業計画策定のための資料として、顧客から預かっていた確定申告書（控）を顧客の同意を得ずにコピーして渡した。
• 3社会保険労務士の資格を有しないＦＰのＣさんは、顧客から公的年金の老齢給付の繰上げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額を基に、繰り上げた場合の年金額を試算した。
• 4税理士の資格を有しないＦＰのＤさんは、顧客からふるさと納税について相談を受け、一定の条件を満たせば、確定申告をしなくても寄附金税額控除の適用が受けられるワンストップ特例制度があることを説明した。

ライフプランの作成の際に活用される各種係数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は、資本回収係数である。
• 2一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数である。
• 3一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。
• 4一定の利率で複利運用しながら一定期間後の元利合計額を試算する際、現在保有する資金の額に乗じる係数は、終価係数である。

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1基本手当は、原則として、離職の日以前２年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して６ヵ月以上あるときに受給することができる。
• 2基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の受給資格者は、被保険者期間が２０年以上の場合、最長で１８０日である。
• 3基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して１年である。
• 4正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する基本手当は、待期期間満了後、原則として４ヵ月間の給付制限期間がある。

公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国民年金の保険料納付済期間が１０年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、６５歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。
• 2６５歳到達時に老齢厚生年金の受給権を取得した者が、厚生年金保険の被保険者期間を２０年以上有し、かつ、所定の要件を満たす配偶者がいる場合、当該受給権者に支給される老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
• 3夫の死亡当時に６０歳未満の妻が寡婦年金の受給権を取得した場合、寡婦年金は、原則として、妻の６０歳到達月の翌月から６５歳到達月まで支給される。
• 4老齢厚生年金を受給している者が死亡し、死亡した者によって生計を維持されていた配偶者がいる場合、配偶者は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間が１０年以上あれば、遺族厚生年金を受給することができる。

老齢基礎年金の繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1老齢基礎年金の受給権を有する６５歳６ヵ月の者は、当該老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をすることができる。
• 2付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は繰下げによって増額されない。
• 3老齢基礎年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に０.７％を乗じて得た率で、最大４２％となる。
• 4老齢厚生年金の受給権を有する者が老齢基礎年金の支給開始年齢を繰り下げる場合は、同時に老齢厚生年金の支給開始年齢も繰り下げなければならない。

遺族厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫または祖父母である。
• 2厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間が３００月未満の場合、３００月とみなして計算する。
• 3厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、夫の死亡当時に子のいない４０歳以上６５歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、妻が６５歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。
• 4厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、夫の死亡当時に子のいない２８歳の妻が取得した遺族厚生年金の受給権は、妻が３５歳に達したときに消滅する。

公的年金の併給調整等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1障害基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有している者は、６５歳以降、障害基礎年金と老齢厚生年金を同時に受給することができる。
• 2遺族厚生年金と老齢厚生年金の受給権を有している者は、６５歳以降、その者の選択によりいずれか一方の年金が支給され、他方の年金は支給停止となる。
• 3障害基礎年金と遺族厚生年金の受給権を有している者は、６５歳以降、障害基礎年金と遺族厚生年金を同時に受給することができる。
• 4同一の事由により、障害厚生年金と労働者災害補償保険法に基づく障害補償年金が支給される場合、障害厚生年金は全額支給され、障害補償年金は所定の調整率により減額される。

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1確定拠出年金の通算加入者等期間が１０年以上である場合、老齢給付金は原則として６０歳から受給することができる。
• 2個人型年金の加入者が拠出した掛金は、税法上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。
• 3企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができる。
• 4個人型年金の加入者は、個人別管理資産の額にかかわらず、脱退一時金の支給を請求することができる。

教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1日本学生支援機構の奨学金（貸与型）には、無利息の第一種奨学金と、利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金がある。
• 2日本学生支援機構の奨学金制度には保証制度があり、貸与型の場合は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、連帯保証人と保証人を選任する人的保証と日本国際教育支援協会の機関保証の両方の保証が必要となる。
• 3日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒１人につき３５０万円である。
• 4日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）を利用するためには、世帯年収（所得）が、申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。

決算書に基づく経営分析指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1固定比率は、自己資本（株主資本）に対する固定資産の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。
• 2損益分岐点売上高は、「固定費÷限界利益率」の算式によって求めることができる。
• 3自己資本比率（株主資本比率）は、総資産に対する自己資本（株主資本）の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。
• 4当座比率は、その企業の短期の負債に対する当座資産による支払能力を評価するための指標であり、一般に、この数値が高い方が望ましいとされる。

生命保険の保険料の払込みが困難になった場合に、保険契約を有効に継続するための方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1保険金額を減額することにより、保険料の負担を軽減する方法がある。
• 2保険料を払い込まずに保険料払込猶予期間が経過した場合、保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に立て替えて、契約を有効に継続する自動振替貸付制度がある。
• 3保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払定期保険に変更する延長保険がある。
• 4保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約よりも保険金額が少なくなる保険（元の主契約と同じ保険または養老保険）に変更する払済保険があり、特約はすべて継続される。

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

• 1外貨建て終身保険は、契約時に円換算支払特約を付加すれば、契約時の為替相場で円換算した死亡保険金を受け取ることができる。
• 2養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
• 3低解約返戻金型終身保険を保険料払込期間中に中途解約した場合の解約返戻金は、支払保険料以外の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金よりも少ない金額になる。
• 4収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1外貨建て個人年金保険は、年金を円貨で受け取る場合、為替相場の変動によっては、年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることがある。
• 2変額個人年金保険は、保険料を特別勘定で運用し、その運用実績によって将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
• 3個人年金保険（有期年金）の保険料は、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、個人年金保険（確定年金）よりも高くなる。
• 4個人年金保険（終身年金）の保険料は、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢などの契約内容が同一の場合、被保険者が女性である方が男性であるよりも高くなる。

個人年金保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）は個人であるものとする。

• 1契約者と年金受取人が異なる個人年金保険では、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、年金受給権は贈与税の課税対象となる。
• 2契約者と被保険者が異なる個人年金保険では、被保険者が死亡して死亡給付金が法定相続人である契約者に支払われた場合、死亡給付金は一時所得として所得税の課税対象となる。
• 3契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険の場合、毎年受け取る年金は雑所得として公的年金等控除の対象となる。
• 4個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険は、保険料払込期間が１０年以上あること等の要件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により他の自動車に損害を与えた場合、損害賠償として支払われる保険金の額は、被害者の過失割合に応じて減額される。
• 2人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷した場合、被保険者の過失部分を除いた損害についてのみ、補償の対象となる。
• 3対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により配偶者にケガをさせた場合、補償の対象とならない。
• 4車両保険では、特約を付帯しなければ、地震・噴火およびそれらに起因する津波による被保険自動車の損害は、補償の対象とならない。

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1家族傷害保険の被保険者は、被保険者本人、配偶者、被保険者本人または配偶者と生計を共にする同居の親族および別居の未婚の子であり、その続柄は保険契約時におけるものによる。
• 2国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象とならない。
• 3普通傷害保険では、日本国外における業務中の事故によるケガも補償の対象となる。
• 4海外旅行傷害保険では、日本を出国してから帰国するまでの間の事故によって被った損害を補償の対象としており、国内移動中の事故によって被った損害は補償の対象とならない。

所得税および住民税における地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1居住用家屋を保険の対象とする地震保険の保険料は、その家屋の所有者と契約者（＝保険料負担者）が同一人である場合に限り、地震保険料控除の対象となる。
• 2店舗併用住宅の所有者が、当該家屋を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、当該家屋全体の５０％以上を居住の用に供しているときは、支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。
• 3地震保険の保険期間が１年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年分の地震保険料控除の対象となる。
• 4地震保険料控除の控除限度額は、所得税では５０,０００円、住民税では２５,０００円である。

契約者（＝保険料負担者）を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約する場合、保険料は全額を損金の額に算入する。
• 2積立火災保険の満期返戻金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金の額に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金の額に算入する。
• 3法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理しなければならない。
• 4法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険の保険金で同一事業年度に代替の建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1特定疾病保障保険は、ガンに罹患して特定疾病保障保険金が支払われた後も契約が存続し、ガンが再発した場合には、特定疾病保障保険金が再度支払われる。
• 2所得補償保険は、被保険者が保険会社所定の病気により就業不能になった場合には補償の対象となるが、ケガにより就業不能になった場合には補償の対象とならない。
• 3医療保険（更新型）は、所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取ったとしても、契約を更新することができる。
• 4ガン保険は、契約日の翌日に被保険者がガンと診断された場合、診断給付金が支払われる。

生命保険を利用した家庭のリスク管理のアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「子どもが生まれたので、教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険（学資保険）への加入を提案した。
• 2「病気やケガで入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案した。
• 3「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案した。
• 4「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案した。

日本円・米ドル間の為替相場の変動要因等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では２米ドル、日本では２２０円で買える場合、為替レートは１米ドル＝１１０円が妥当と考える。
• 2米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安米ドル高要因となる。
• 3日本の対米貿易黒字の拡大は、一般に、円高米ドル安要因となる。
• 4米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円安米ドル高要因となる。

下記＜資料＞に基づき円貨を米ドルに換えて米ドル建て外貨定期預金に預け入れ、満期を迎えて円貨に換金した場合の円換算による利回り（単利による年換算）として、最も適切なものはどれか。なお、結果は％表示の小数点以下第３位を四捨五入し、税金等は考慮しないものとする。 ＜資料＞米ドル建て外貨定期預金の条件 年利率：２％ 預入期間：１年 預入金額：１０,０００米ドル 為替予約なし 適用為替レート（円／米ドル） ・預入時：TTS 110.00円、TTM 109.00円、TTB 108.00円 ・満期時：TTS 114.00円、TTM 113.00円、TTB 112.00円

• 1２.０％
• 2３.８５％
• 3５.７４％
• 4７.６７％

上場投資信託（ＥＴＦ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ＥＴＦは、証券取引所の立会時間中、成行注文や指値注文による売買が可能である。
• 2証券取引所を通じて行うＥＴＦの取引では、信用取引を行うことはできない。
• 3ＥＴＦの分配金を受け取るためには、ＥＴＦの決算日（権利確定日）において所有者になっている必要がある。
• 4ＥＴＦには、日経平均株価やＴＯＰＩＸなどの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動するレバレッジ型や、当該指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動するインバース型がある。

固定利付債券（個人向け国債を除く）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1債券を発行体の信用度で比較した場合、他の条件が同じであれば、発行体の信用度が高い債券の方が債券の価格は低い。
• 2債券を償還までの期間の長短で比較した場合、他の条件が同じであれば、償還までの期間が長い債券の方が、利回りの変化に対する価格の変動幅は大きくなる。
• 3表面利率が最終利回りよりも低い債券の価格は、額面価格を下回る。
• 4市場金利が上昇すると、通常、債券の利回りは上昇し、債券の価格は下落する。

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引である。
• 2信用取引には、手元資金以上の取引を行うことが可能なレバレッジ効果がある。
• 3信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下で現金の代わりに株式や公社債などの有価証券をもって代用することもできる。
• 4制度信用取引では、弁済までの期限や品貸料については証券取引所の規則により定められているが、対象となる銘柄は上場銘柄のうち各証券会社が選定している。

問題の資料（リターンとリスクのグラフ：ファンドAはリターン6％・標準偏差2％、ファンドBはリターン8％・標準偏差4％、無リスク金利1％）に基づき、ファンドAとファンドBのシャープレシオの計算および運用効率性の判断として最も適切なものはどれか。

• 1（ア）２.５０ （イ）１.７５ （ウ）大きい
• 2（ア）２.５０ （イ）１.７５ （ウ）小さい
• 3（ア）３.００ （イ）２.００ （ウ）大きい
• 4（ア）３.００ （イ）２.００ （ウ）小さい

上場株式の譲渡および配当（大口株主等を除く）に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1上場株式の配当について申告する場合、所得税では総合課税を選択し、住民税では申告分離課税を選択することもできる。
• 2上場株式の配当について、申告分離課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができる。
• 3損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができる。
• 4ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座内の上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができる。

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、原則として、日本投資者保護基金による補償の対象となる。
• 2ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、預入限度額である元本１,３００万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
• 3国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、責任準備金等の９０％まで補償される。
• 4農業協同組合（ＪＡ）に預け入れた決済用貯金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が農水産業協同組合貯金保険制度による保護の対象となる。

金融商品販売法、消費者契約法および金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1外国為替証拠金取引は、金融商品販売法における金融商品の販売に該当する取引である。
• 2金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法が優先して適用される。
• 3消費者契約法では、事業者が消費者に対し、ある重要事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、消費者が当該事実が存在しないと誤認し、消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。
• 4金融商品取引法では、金融商品取引業者等が行う金融商品取引業の内容に関する広告等をする場合、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みなどについて、著しく事実に相違する表現をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとされている。

一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAに関する次のアドバイスのうち、最も適切なものはどれか。

• 1２０１８年に一般ＮＩＳＡを利用して上場株式に投資をしているＡさんに対し、「非課税期間が終了したら、当該株式を翌年の一般ＮＩＳＡの非課税投資枠を利用してロールオーバーするか、課税口座に移すかを選択できます」とアドバイスした。
• 2子どもの将来のための資金を運用したいと考えているＢさんに対し、「ジュニアＮＩＳＡ口座であれば、お子さまが口座開設者となり、年間１００万円まで非課税で運用できて、非課税期間終了後も、お子さまが２０歳になるまで引き続き非課税で保有できます」とアドバイスした。
• 3長期投資を始めたいと考えているＣさんに対し、「つみたてＮＩＳＡを利用して運用すれば、最長で２０年間の非課税期間終了時にロールオーバーすることで、４０年間まで、非課税で運用できます」とアドバイスした。
• 4新たに投資を始めたいと考えているＤさんに対し、「つみたてＮＩＳＡの対象商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等で、事前に金融庁に届け出されたものに限られるため、いずれも長期の積立・分散投資に適したものといえます」とアドバイスした。

わが国の税制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
• 2相続税では、納税者が申告をした後に、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
• 3税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、消費税は間接税に該当する。
• 4税金には、国税と地方税とがあるが、法人税は国税に該当し、事業税は地方税に該当する。

次のうち、所得税の計算において申告分離課税の対象となるものはどれか。

• 1不動産の貸付けにより賃貸人が受け取った家賃に係る所得
• 2金地金を譲渡したことによる所得
• 3自宅を譲渡したことによる所得
• 4ゴルフ会員権を譲渡したことによる所得

所得税における各種所得の分類および取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得となる。
• 2個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
• 3個人事業主が事業の用に供していた営業用車両を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
• 4事業的規模で不動産の貸付けを行い、賃貸料を受け取ったことによる所得は、事業所得となる。

所得税の各種所得の金額の計算上生じた損失のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。

• 1ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
• 2賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
• 3全額自己資金により購入したアパートの貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額
• 4生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額

所得税における扶養控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が１６歳以上２３歳未満の者は、特定扶養親族に該当する。
• 2控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が７０歳以上の者は、老人扶養親族に該当する。
• 3同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、かつ、そのいずれかと同居を常況としている者をいう。
• 4年の途中で死亡した者が、その死亡の時において控除対象扶養親族に該当している場合には、納税者は扶養控除の適用を受けることができる。

所得税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

• 1納税者のその年分の合計所得金額が３,０００万円を超える年については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。
• 2新居を購入して居住の用に供した年に これまで住んでいた自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受けた場合、新居について住宅ローン控除の適用を受けることができない。
• 3住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額は、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができない。
• 4住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から１０年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1２０１９年９月に新たに事業を開始した者が、その年分の所得税から青色申告の適用を受けようとする場合には、２０２０年３月１５日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
• 2事業的規模でない不動産所得を生ずべき業務を行っている青色申告者と生計を一にする配偶者がその業務に専従している場合、所定の届出により、その配偶者に支払った給与を青色事業専従者給与として必要経費に算入することができる。
• 3青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から１０年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。
• 4青色申告者が、申告期限後に確定申告書を提出した場合、受けられる青色申告特別控除額は最大１０万円となる。

法人が納付した次の税金のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。

• 1法人税の本税
• 2固定資産税
• 3事業所税
• 4印紙税

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課される。
• 2基準期間の課税売上高が５,０００万円以下の事業者は、原則として、一定の期限までに所定の届出書を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができる。
• 3簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、最低２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
• 4新たに設立された法人は基準期間がないため、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額の多寡にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。

会社法上の計算書類および法人税法上の法人税申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類である。
• 2個別注記表は、重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記等、各計算書類に記載されている注記を一覧にして表示する計算書類である。
• 3損益計算書は、一時点における企業資本の運用形態である資産と、その調達源泉である負債、純資産の構成を示す計算書類である。
• 4法人税申告書別表四は、損益計算書に掲げた当期利益の額または当期欠損の額を基として、加算・減算による申告調整を行うことによって所得金額または欠損金額を計算する表である。

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1抵当権設定登記の登記記録は、権利部甲区に記録される。
• 2不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結の日の属する年の１２月３１日までに、当該不動産の所有権移転登記をすることが義務付けられている。
• 3登記事項証明書の受領は、インターネットを利用してオンラインで行うことができる。
• 4登記記録の権利関係が真実と異なっていた場合に、その登記記録を信じて土地を取得した者は、原則として、その土地に対する当該権利の取得について法的に保護されない。

土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。
• 2都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることもある。
• 3相続税路線価は、地価公示の公示価格の８０％を価格水準の目安として設定されている。
• 4評価替えの基準年度における固定資産税評価額は、前年の地価公示の公示価格の６０％を価格水準の基準として決定されている。

不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が代金を支払った後であっても、売主は、自らが契約の履行に着手するまでは、受領した手付の倍額を買主に償還して契約を解除することができる。
• 2未成年者（既婚者を除く）が法定代理人の同意を得ずに不動産の売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人だけでなく、未成年者本人も、当該売買契約を取り消すことができる。
• 3不動産について二重に売買契約が締結された場合、当該複数の買主間においては、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有権を取得する。
• 4共有となっている建物について、自己が有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者全員の同意を得なければならない。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

• 1普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は３０年となる。
• 2借地権者が借地上の建物を第三者に売却した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡を承諾しないときは、建物を取得した第三者は、借地権設定者に対して、当該建物の買取りを請求することができる。
• 3存続期間を１０年以上３０年未満とする定期借地権には建物の用途に関する制限があり、店舗、事務所等の事業用建物の所有を目的とした契約に限定される。
• 4建物の譲渡により建物譲渡特約付借地権が消滅した場合において、当該建物の使用を継続する賃借人が借地権設定者に対して請求をしたときには、賃借人と借地権設定者との間で存続期間を２年とする建物の賃貸借がされたものとみなされる。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

• 1期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由があると認められるときでなければ、賃貸人に対して更新しない旨の通知をすることができない。
• 2普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後、その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。
• 3定期借家契約は、公正証書以外の書面によっても、締結することができる。
• 4定期借家契約では、賃貸借期間が１年以上の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の１年前から６ヵ月前までの間に賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。

建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である店舗を建築する場合、建築物の延べ面積の限度として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。 ・敷地面積：10ｍ×10ｍの正方形（100㎡） ・商業地域（防火地域） ・指定建蔽率：80％ ・指定容積率：500％ ・前面道路：幅員8ｍ市道 ・特定行政庁が指定する区域内ではない。

• 1８０ｍ2
• 2３２０ｍ2
• 3４８０ｍ2
• 4５００ｍ2

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1集会の招集の通知は、規約で別段の定めをしない限り、開催日の少なくとも１ヵ月前に会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならない。
• 2区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することはできない。
• 3区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
• 4区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、その旨の決議をすることができる。

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても、その不動産の取得者に課される。
• 2所定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高１,２００万円を価格から控除することができる。
• 3贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して１,０００分の２０である。
• 4印紙税の課税文書に貼付されている印紙が消印されていない場合は、原則として、その印紙の額面金額の２倍に相当する金額の過怠税が課される。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除（以下「3,000万円特別控除」）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 13,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることはできない。
• 23,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることはできない。
• 3軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることはできない。
• 4軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。

不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1等価交換方式における部分譲渡方式は、土地所有者が土地の全部を拠出し、デベロッパーが建設資金を拠出して、それぞれの出資割合に応じた土地・建物に係る権利を取得する方式である。
• 2建設協力金方式は、建設する建物を入居予定のテナントから建設資金を借り受けて建設するため、当該建物はテナントの仕様に合わせた構造となり、用途の汎用性は低いものとなる。
• 3事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定および当該土地上に建設された建物の管理・運営をデベロッパーに任せ、建設資金の調達は土地所有者が行う方式である。
• 4定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、当該土地上に建設する建物の資金調達をする必要がない。

民法における贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1書面によらない贈与契約においては、その履行がなされた部分についても、各当事者はいつでも撤回することができる。
• 2負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合であっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う。
• 3死因贈与契約は、贈与者の一方的な意思表示により成立する。
• 4負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めてその履行の催告をしてもその期間内に履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる。

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。
• 2特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。
• 3未成年者が婚姻をする場合、父母双方の同意を得なければならないため、そのいずれか一方の同意が得られないときは、婚姻できない。
• 4直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

贈与税の非課税財産および課税対象に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人が法人からの贈与により取得した財産は、その個人の一時所得または給与所得として所得税の課税対象となり、贈与税の課税対象とはならない。
• 2父が、その所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、その土地は、原則として、贈与税の課税対象とならない。
• 3子が、父の所有する土地を使用貸借によって借り受けて、その土地の上に自己資金で建物を建設して自己の居住の用に供した場合、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額（借地権相当額）については、贈与税の課税対象とならない。
• 4個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。

相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1父から財産の贈与を受けた子が、その贈与に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けるためには、その子の年齢が贈与を受けた年の1月1日において18歳以上でなければならない。
• 2相続時精算課税制度を選択した受贈者は、その翌年以降において特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額が特別控除額以下の金額であったときは、その年分の贈与税の申告書を提出する必要はない。
• 3相続時精算課税制度を選択した受贈者が、特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに2,500万円までである。
• 4相続時精算課税制度を選択した受贈者が、その年中において特定贈与者から贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。

民法上の遺言および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1遺言は、満15歳以上で、かつ、遺言をする能力があれば、誰でもすることができる。
• 2遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。
• 3被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。
• 4遺留分権利者は、相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に限り、家庭裁判所の許可を受けて遺留分の放棄をすることができる。

相続税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった死亡退職金で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものを相続人が取得した場合は、死亡退職金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。
• 2被相続人の死亡によって相続人に支給される弔慰金は、被相続人の死亡が業務上の死亡である場合、被相続人の死亡当時における普通給与の5年分に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。
• 3相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
• 4死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額である。

被相続人Ａさんの相続が開始した場合の相続税額の計算における土地の評価に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんが、自己が所有する土地の上に自宅を建築して居住していた場合、この土地は自用地として評価する。
• 2Ａさんが、自己が所有する土地に建物の所有を目的とする賃借権を設定し、Ｂさんがこの借地の上にアパートを建築して第三者に賃貸していた場合、この賃借権を借地権といい、その借地権の目的となっている土地は貸宅地として評価する。
• 3Ａさんの子が、Ａさんが所有している土地を使用貸借により借り受けて、その土地の上にアパートを建築して第三者に賃貸していた場合、このアパートの敷地の用に供されている土地は貸宅地として評価する。
• 4Ａさんが、自己が所有する土地の上にアパートを建築し第三者に賃貸していた場合、この土地は貸家建付地として評価する。

相続税における家屋等の評価に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1借家権は、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域においては、評価しない。
• 2貸家の価額は、「自用家屋としての評価額×借家権割合×借地権割合×賃貸割合」の算式により計算した金額により評価する。
• 3自用家屋の価額は、「その家屋の固定資産税評価額×１.０」の算式により計算した金額により評価する。
• 4構築物の価額は、原則として、「（再建築価額－建築の時から課税時期までの期間に応ずる償却費の額の合計額または減価の額）×７０％」の算式により計算した金額により評価する。

相続税の納税資金対策に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、取得した土地を延納の担保として提供することができる。
• 2相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。
• 3相続税を金銭で納付するために相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象とならない。
• 4「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用前の価額である。

非上場企業の事業承継対策に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1オーナー経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられる。
• 2自社株式の評価額を引き下げるためには、積極的な費用計上を行って利益を圧縮することや、新規取引先に対する金銭債権のうち回収可能性があるものについても債権放棄により貸倒損失を計上することなどが望ましい。
• 3オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、その経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。
• 4「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の対象となる非上場株式は、後継者が受贈前にすでに有していた非上場株式を含めて、発行済議決権株式総数の２分の１に達するまでの部分に限られる。