2019年5月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

• 1生命保険募集人の登録を受けていないＦＰのＡさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険商品の商品性を説明した。
• 2金融商品取引業者の登録を受けていないＦＰのＢさんは、顧客から株式投資についてアドバイスを求められ、特定銘柄の株価チャートを解説し、投資のタイミングを助言した。
• 3司法書士の資格を有しないＦＰのＣさんは、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、当該顧客の任意後見受任者となった。
• 4社会保険労務士の資格を有しないＦＰのＤさんは、顧客の求めに応じ、公的年金の老齢給付を繰り上げた場合の受給額と繰り下げた場合の受給額について、それぞれの見込額を試算して説明した。

ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成する各種の表の一般的な作成方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。
• 2キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、「年間の収入金額－（所得税＋住民税）」で計算された金額を計上する。
• 3キャッシュフロー表の作成において、各年次の金融資産残高は、「前年末の金融資産残高×（１＋運用利率）±当年の年間収支」で計算された金額を計上する。
• 4ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。

公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1健康保険の適用事業所に常時使用される７５歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）または組合管掌健康保険に加入することになる。
• 2全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率は、都道府県ごとに定められており、都道府県によって保険料率が異なる。
• 3健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して６ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。
• 4個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。

雇用保険の雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して３年以上あること等の要件を満たすことが必要である。
• 2高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が１００日以上あること等の要件を満たすことが必要である。
• 3育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して１８０日に達するまでの間は、１支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×６７％」相当額とされる。
• 4介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の配偶者の父母も含まれる。

厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1厚生年金保険料を算定するときの標準報酬月額の定時決定は、原則として、毎年７月１日現在の被保険者を対象に行われる。
• 2厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者であっても、原則として、７０歳以上の者は厚生年金保険の被保険者とならない。
• 3産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者に係る厚生年金保険料は、所定の手続きにより被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。
• 4厚生年金保険法に定める業種であって、常時５人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が２５年以上あることが必要である。
• 2厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計が２８万円（２０１８年度価額）を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
• 3老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、その受給権者に、所定の要件を満たす配偶者または子があり、厚生年金保険の被保険者期間が原則として２５年以上あることが必要である。
• 4老齢厚生年金の受給権者は、原則として６６歳到達以降に老齢厚生年金の繰下げ支給の申出ができるが、当該申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」に限られる。
• 2厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間の月数が３００月未満の場合は、３００月とみなして計算する。
• 3厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権者となった子が、直系血族である祖父の養子となった場合、当該子の遺族厚生年金の受給権は消滅する。
• 4国民年金の第１号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、その妻はどちらか一方を選択して受給する。

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額２７６,０００円である。
• 2国民年金の第１号被保険者は、過去に国民年金の保険料未納期間があっても、現在、国民年金の保険料を納付していれば個人型年金に加入することができる。
• 3通算加入者等期間を１０年以上有する者は、老齢給付金を６０歳から受給することができる。
• 4企業型年金の個人別管理資産に係る運用の指図は、事業主拠出分は事業主が行い、加入者拠出分は加入者が行う。

日本学生支援機構の奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1給付型奨学金を申し込む者は、所定の基準を満たせば、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むこともできる。
• 2日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、重複して利用することができない。
• 3貸与型奨学金の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還期限猶予を申請することができる。
• 4海外に留学する場合でも、所定の基準を満たせば、給付型奨学金や貸与型奨学金を利用することができる。

下記＜Ａ社の貸借対照表＞に関する次の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ＜Ａ社の貸借対照表＞ （単位：百万円） ［資産の部］ 流動資産 　現金及び預金 ３００ 　（ ア ） ３００ 　製品及び商品 ２００ 流動資産合計 ８００ 固定資産 　有形固定資産 ７００ 固定資産合計 ７００ 資産合計 １,５００ ［負債の部］ （ イ ） 　支払手形 ４００ （ イ ）合計 ４００ （ ウ ） 　長期借入金 ５００ （ ウ ）合計 ５００ 負債合計 ９００ ［純資産の部］ 株主資本 　資本金 ２００ 　（ エ ） ４００ 株主資本合計 ６００ 純資産合計 ６００ 負債・純資産合計 １,５００

• 1（ア）買掛金 （イ）流動負債 （ウ）固定負債 （エ）社債
• 2（ア）買掛金 （イ）固定負債 （ウ）流動負債 （エ）社債
• 3（ア）売掛金 （イ）流動負債 （ウ）固定負債 （エ）利益剰余金
• 4（ア）売掛金 （イ）固定負債 （ウ）流動負債 （エ）利益剰余金

生命保険の保険料等の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1保険料の内訳は、将来の保険金・給付金等の支払いの財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料とに分けられる。
• 2生命保険事業における剰余金の３利源は、死差益・利差益・費差益である。
• 3契約者配当金とは、決算によって発生した剰余金が契約者に分配されるものであり、株式の配当金と同様に、配当所得として課税対象となる。
• 4責任準備金は、将来の保険金・給付金等の支払いの責任に応じるために、保険数理に基づいて算定されて積み立てられる。

死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険料が逓減するが、保険金額は一定である。
• 2特定疾病保障定期保険は、被保険者がガン、急性心筋梗塞、脳卒中以外で死亡した場合には、死亡保険金は支払われない。
• 3終身保険の保険料は、被保険者の年齢、死亡保険金額、保険料払込期間など契約内容が同一の場合、一般に、被保険者が女性である方が男性であるよりも高くなる。
• 4変額保険（終身型）は、一般に、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）が保証されている。

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1養老保険は、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合でも、その被保険者が保険期間満了まで生存したときには満期保険金が支払われる。
• 2一時払終身保険は、契約後一定期間内に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがある。
• 3外貨建て個人年金保険の年金を円貨で受け取る場合、外貨と円貨の為替レートの変動によっては、年金受取総額が払込保険料相当額を下回ることがある。
• 4収入保障保険は、死亡保険金が年金形式で支払われるが、一括支払いの請求をして一時金で受け取ることもできる。

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1住宅ローンの借入れの際に加入した団体信用生命保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
• 2終身保険の保険料の未払いにより自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、生命保険料控除の対象となる。
• 3２０１２年１月１日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
• 4２０１１年１２月３１日以前に締結した医療保険契約を２０１２年１月１日以後に更新した場合、更新後の保険料は介護医療保険料控除の対象とならず、一般の生命保険料控除の対象となる。

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の保険料や給付金等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

• 1被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
• 2被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
• 3被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その１０分の９相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
• 4給付金受取人である法人が受け取った医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1自動車を被保険者の父の家の車庫に入れるとき、誤って門柱を損傷した場合、その損害は対物賠償保険の補償の対象となる。
• 2自動車を運転中に交通事故で被保険者が重傷を負った場合、その損害のうち被保険者自身の過失割合に相当する部分を差し引いたものが人身傷害補償保険の補償の対象となる。
• 3運転免許失効中の被保険者が自動車を運転中に交通事故で他人を死傷させてしまった場合、その損害は対人賠償保険の補償の対象となる。
• 4車両保険を契約した場合、他に特約を付帯していなくても地震・噴火およびそれらに起因する津波による車両の損害は補償の対象となる。

契約者（保険料負担者）および被保険者を同一の個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1契約者が不慮の事故で死亡したことによりその配偶者が受け取る普通傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
• 2契約者の自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる。
• 3契約者が受け取る年金払積立傷害保険の給付金（年金）は、配当所得として課税対象となる。
• 4契約者が受け取る保険期間１０年の積立火災保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。

医療保険およびガン保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1医療保険では、人間ドック等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合は、入院給付金を受け取ることができない。
• 2更新型の医療保険では、保険期間中に入院給付金を受け取った場合、保険期間満了時にこの契約を更新することはできない。
• 3ガン保険の入院給付金は、ガンによる入院の１回の支払日数や通算の支払日数に制限はない。
• 4ガン保険は、責任開始までに一定の免責期間が設けられており、この期間中に被保険者がガンと診断確定された場合には、ガン診断給付金を受け取ることができない。

損害保険を利用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者（＝保険料負担者）は個人であるものとする。

• 1病気やケガの治療のため就業できなくなることにより収入が喪失するリスクに備えて、所得補償保険を契約した。
• 2国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約した。
• 3趣味のラグビーの練習や試合中にケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約した。
• 4被保険者の子が原動機付自転車で通学中に、事故で他人にケガをさせてしまい法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任補償特約を付帯した普通傷害保険を契約した。

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
• 2「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
• 3「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
• 4「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。

銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる。
• 2貯蓄預金は、給与や年金などの自動受取口座や、公共料金などの自動振替口座として利用することができる。
• 3デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日までの期間が変更される商品がある。
• 4スーパー定期は、市場金利の動向等に応じて、各金融機関が預金金利を設定する商品である。

上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1東京証券取引所には、日本株式、外国株式、債券、ＲＥＩＴ等の指数や指標に連動するＥＴＦが上場されている。
• 2ＥＴＦは、売買の際に上場株式と同様に売買委託手数料がかかるが、非上場の投資信託とは異なり、運用管理費用（信託報酬）は徴収されない。
• 3ＥＴＦの分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）とがあり、税務上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる。
• 4ＴＯＰＩＸインバース指数に連動するＥＴＦは、ＴＯＰＩＸの前営業日に対する変動率の２倍となるように計算された指数に連動するように運用されている。

表面利率が0.3％、償還年限が10年の固定利付債券（以下「債券Ａ」という）が額面100円当たり100円で新規に発行された。発行から3年後に市場金利が上昇し、債券Ａの最終利回りも0.8％に上昇した。新規発行時に購入し償還まで保有する場合の応募者利回りは0.3％（ ア ）。また、新規発行時に購入し発行から3年後に売却する場合の所有期間利回りは0.3％（ イ ）。（ア）と（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

• 1（ア）で変わらない （イ）よりも低くなる
• 2（ア）よりも高くなる （イ）よりも低くなる
• 3（ア）で変わらない （イ）で変わらない
• 4（ア）よりも高くなる （イ）で変わらない

株式市場の各種指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な２２５銘柄を対象として算出した指数である。
• 2ジャスダック・インデックスは、ジャスダック市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数である。
• 3ナスダック総合指数は、米国のナスダック市場に上場している米国株式の３０銘柄を対象として算出した指数である。
• 4Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、ロンドン証券取引所に上場している代表的な５００銘柄を対象として算出した指数である。

下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出されるＸ社の株式指標に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ＜Ｘ社のデータ＞ 株価：1,800円 当期純利益：120億円 自己資本（＝純資産）：800億円 総資産：2,000億円 発行済株式数：2億株 配当金総額：36億円

• 1ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、１５.０％である。
• 2ＰＥＲ（株価収益率）は、３０.０倍である。
• 3ＰＢＲ（株価純資産倍率）は、４.５倍である。
• 4配当利回りは、３０.０％である。

わが国における個人によるデリバティブ取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令によって定められている。
• 2大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としている。
• 3オプションの買い手の損失は限定されないが、オプションの売り手の損失はプレミアム（オプション料）に限定される。
• 4スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券である。

効率的市場仮説に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1効率的市場仮説では、投資家にとって最適なポートフォリオは、無リスク資産と市場ポートフォリオによって構成されるとする。
• 2効率的市場仮説では、無リスク資産と市場ポートフォリオの組入比率は、投資家のリスク許容度の大きさに応じて調整すべきとされている。
• 3効率的市場仮説では、すべての利用可能な情報が完全に市場価格に反映されていると仮定する。
• 4効率的市場仮説では、市場が効率的であれば、現在利用可能な情報を利用して、将来の価格変動を予測することができるとされている。

「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」および「つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ジュニアＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をジュニアＮＩＳＡ口座、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。

• 1ジュニアＮＩＳＡ口座の投資上限金額は、年間１２０万円である。
• 2ジュニアＮＩＳＡ口座では、口座開設者が３月３１日において２０歳である年の前年の１２月３１日まで、払出し制限がある。
• 3つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税投資枠）は、年間４０万円である。
• 4つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて公募株式投資信託を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で５年間である。

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
• 2国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
• 3国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。
• 4生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の９０％（高予定利率契約を除く）までが補償される。

東京証券取引所が公表した「投資部門別 株式売買状況 東証第一部［金額］全５０社 委託内訳」をもとに作成した２０１８年における投資主体別の動向を示す下記＜資料＞の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ＜資料＞ 投資主体（２０１８年） / 売り / 買い （ ア ） / ４５２兆７,０４７億円 / ４４７兆３,１３０億円 （ イ ） / １０３兆８,７８４億円 / １０３兆５,６００億円 法人 　うち投資信託 / １３兆８,０３０億円 / １５兆０,９８０億円 　うち（ ウ ） / ５兆５,５８４億円 / ７兆８,０２５億円 　うちその他法人等 / １兆６,６１７億円 / ２兆４,１０１億円 　うち（ エ ） / ２６兆２,６６０億円 / ２６兆７,０１５億円 証券会社 / ３兆６,５１６億円 / ３兆７,６２０億円

• 1（ア）個人 （イ）海外投資家 （ウ）金融機関 （エ）事業法人
• 2（ア）個人 （イ）海外投資家 （ウ）事業法人 （エ）金融機関
• 3（ア）海外投資家 （イ）個人 （ウ）金融機関 （エ）事業法人
• 4（ア）海外投資家 （イ）個人 （ウ）事業法人 （エ）金融機関

所得税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1所得税では、納税者本人が自主的に所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申告納税方式を採用している。
• 2所得税は、個人が１月１日から１２月３１日までの暦年単位で得た所得に対して課される。
• 3所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
• 4課税総所得金額に対する所得税額は、課税総所得金額の多寡にかかわらず、一律の税率により計算する。

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。
• 2貸付けが事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。
• 3会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得に該当する。
• 4専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。

Ａさんの2018年分の所得が、給与所得600万円、不動産所得▲40万円（不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子10万円を含む）、譲渡所得▲50万円（ゴルフ会員権の譲渡によるもの）であった場合、所得税における総所得金額として最も適切なものはどれか。なお、▲は損失を表すものとする。

• 1５７０万円
• 2５６０万円
• 3５２０万円
• 4５１０万円

所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、セルフメディケーション税制は考慮しないものとする。

• 1医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の合計額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）から、その年分の総所得金額等の５％相当額または１０万円のいずれか低い方の金額を控除して算出され、最高２００万円である。
• 2医師等による診療等を受けるために自家用車を利用した場合、その際に支払った駐車場代は、医療費控除の対象となる。
• 3風邪の治療のための医薬品の購入費は、医師の処方がない場合においても、医療費控除の対象となる。
• 4健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合の健康診断の費用は、医療費控除の対象となる。

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が３,０００万円以下でなければならない。
• 2住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が５０ｍ2以上であり、その３分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
• 3住宅ローン控除の対象となる居住用の家屋は、建築後使用されたことのない新築の家屋のみであり、中古の家屋は対象とならない。
• 4住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。

次のうち、所得税の確定申告を要する者はどれか。なお、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。

• 1給与として１ヵ所から年額１,５００万円の支払いを受けた給与所得者
• 2退職一時金として２,５００万円の支払いを受け、その支払いを受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者
• 3同族会社である法人１ヵ所から給与として年額１,２００万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額１２万円の支払いを受けたその法人の役員
• 4老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額３００万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得が年額１２万円ある者

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1法人税額は、各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益の額に税率を乗じて算出される。
• 2期末資本金の額が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、事業年度の所得の金額が年１,０００万円以下の部分と年１,０００万円超の部分で乗じる税率が異なる。
• 3法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内にしなければならない。
• 4法人は、その本店もしくは主たる事務所の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。

次に掲げる費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。

• 1法人が納付した固定資産税および都市計画税
• 2法人が納付した法人住民税の本税
• 3法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額
• 4法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金（確定申告書に明細を記載した書類の添付あり）

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも８００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
• 2簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。
• 3その課税期間に係る課税売上高が年５億円以下の事業者で、課税売上割合が９５％以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除して計算する。
• 4個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければならない。

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。
• 2会社が所有する資産を役員に譲渡した場合、その譲渡対価が適正な時価の２分の１未満であったときは、適正な時価相当額が役員給与とされる。
• 3会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合には、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
• 4役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合には、通常収受すべき利息に相当する金額について、役員には原則として課税されない。

土地の公的価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続税路線価は、地価公示の公示価格の７０％を価格水準の目安として設定されている。
• 2固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
• 3地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。
• 4都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としている。

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

• 1宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
• 2宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、売買代金の２割を超える額の手付を受領することができない。
• 3宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合に、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の２ヵ月分に相当する額である。
• 4専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は無効とされる。

不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、民法等に照らし、最も不適切なものはどれか。

• 1実測取引では、登記記録の面積を基準とした価額で売買契約を締結した場合であっても、契約から引渡しまでの間に土地の実測を行い登記面積と実測面積が相違したときは、一定の単価で売買代金を増減することができる。
• 2民法では、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後では、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還しても、契約を解除することができない。
• 3民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から２年以内にしなければならない。
• 4民法では、未成年者（既婚者を除く）が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができる。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

• 1普通借地権の存続期間は５０年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
• 2普通借地権の当初の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。
• 3事業用定期借地権等においては、一部を居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を１０年以上３０年未満として設定することができる。
• 4事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分を定めなければならない。
• 2市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
• 3土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない。
• 4市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、都道府県知事等の許可が不要である。

建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1建築基準法第４２条第２項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建蔽率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。
• 2建築物の敷地が接する前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合、当該建築物の容積率の上限は、都市計画の定めにかかわらず、前面道路の幅員に一定の数値を乗じたものになる。
• 3第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域の区域内にある高さが５ｍを超える建築物については、日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）による制限を受ける。
• 4建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。
• 2所定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高１,２００万円を価格から控除することができる。
• 3不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、当該不動産の相続税評価額である。
• 4所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合では異なる。

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる土地または家屋を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
• 2土地および家屋の固定資産税の標準税率は１.４％とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
• 3固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。
• 4都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 13,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
• 23,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合でも、適用を受けることができる。
• 3軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち1億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。
• 4軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。

不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
• 2IRR法（内部収益率法）による投資判断においては、対象不動産に対する投資家の期待収益率が対象不動産の内部収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
• 3借入金併用型投資では、投資収益率が借入金の金利を上回っている場合には、レバレッジ効果により自己資金に対する投資収益率の向上が期待できる。
• 4NOI利回りは、対象不動産から得られる年間純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をすることにより成立し、相手方が受諾する必要はない。
• 2定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいう。
• 3負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の債務を負担させることを条件とする贈与をいう。
• 4死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいう。

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1契約者（＝保険料負担者）が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。
• 2扶養義務者から贈与により取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
• 3離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
• 4死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産と同様に、贈与税の課税対象とならない。

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1暦年課税による贈与に係る贈与税額の計算上、基礎控除額は、受贈者が個人である場合には、贈与者１人当たり年間１１０万円である。
• 2暦年課税による贈与に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。
• 3相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、認められる特別控除額の限度額は、特定贈与者ごとに累計で２,０００万円である。
• 4相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律１０％である。

遺産分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1被相続人は、遺言によって、相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
• 2遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮して行うものとされている。
• 3遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
• 4適法に成立した遺産分割協議については、共同相続人全員の合意があったとしても、当該協議の解除は認められない。

相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となる。
• 2被相続人に対して支給されることが確定していた退職金で、相続開始時において被相続人に支給されていなかったものは、相続税の課税対象となる。
• 3被相続人が相続開始時に有していた事業上の貸付金である債権は、相続税の課税対象となる。
• 4被相続人が交通事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、相続人が受け取った対人賠償保険の保険金は、相続税の課税対象となる。

各種金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1外貨定期預金の価額の円貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）またはこれに準ずる相場による。
• 2金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、次式により計算された金額によって評価する。評価額＝（課税時期の最終価格＋源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額）×券面額／１００円
• 3相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における既払込保険料相当額により評価する。
• 4金融商品取引所に上場されている不動産投資信託の受益証券の価額は、上場株式に関する評価の定めに準じて評価する。

相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1登記上２筆の土地である宅地の価額は、これを一体として利用している場合であっても、原則として、２画地として別々に評価しなければならない。
• 2宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、いずれの方式を採用するかは、納税者が任意に選択することができる。
• 3路線価図において、路線に「２００Ｄ」と記載されている場合、「２００」はその路線に面する標準的な宅地１ｍ2当たりの価額が２００千円であることを示し、「Ｄ」はその路線に面する宅地の借地権割合が６０％であることを示している。
• 4倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に奥行価格補正率等の補正率を乗じて算出した金額によって、宅地の価額を評価する方式である。

不動産等に係る相続対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。
• 2相続により土地を取得し相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。
• 3「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用に当たっては、贈与者についての年齢要件はないが、受贈者は贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上でなければならない。
• 4配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額との合計で最高２,０００万円を控除することができる。

遺産分割対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1公正証書遺言により遺産分割方法を指定しておくことは、遺産分割における相続人間のトラブルの発生を防止する対策として効果的である。
• 2分割が困難な土地を所有している場合に、相続開始前に相続人間で分割がしやすい資産に入れ替えておくことは、遺産分割対策として効果的である。
• 3被相続人が生前に推定相続人と話し合い、相続の放棄をする旨を家庭裁判所に申述させることは、遺産分割対策として効果的である。
• 4代償分割を予定している場合、特定の財産（遺産）を取得する相続人は、他の相続人に対して代償債務を負担しなければならないため、相続開始前に代償債務の履行財源（現金その他の財産）を確保しておくことが望ましい。

相続税の納税資金対策および事業承継対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、相続時精算課税制度の適用を受けることはできない。
• 2オーナー経営者への役員退職金の支給は、自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できることに加え、相続時における納税資金の確保にもつながる。
• 3オーナー経営者の死亡により遺族へ支払う死亡退職金は、死亡後３年以内に支給額が確定した場合、相続税において退職手当金等の非課税限度額の適用を受けることができる。
• 4納付すべき相続税額について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には物納が認められているが、物納に充てることができる財産の種類には申請順位があり、第１順位には国債、地方債、不動産、上場株式などが挙げられる。