2018年9月 2級 実技 損保顧客資産相談業務の問題・解答解説

ＭさんがＡさんに対して説明した特別支給の老齢厚生年金に関する次の文章の空欄①～③に入る適切な数値を求めなさい。なお、年金額は平成30年度価額に基づいて計算し、円未満を四捨五入すること。 「老齢厚生年金の支給開始年齢は原則65歳ですが、経過措置として老齢基礎年金の受給資格期間である（ ① ）年を満たし、かつ厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある等の要件を満たす場合、特別支給の老齢厚生年金を受給できます。 昭和33年12月生まれのＡさんは原則63歳から報酬比例部分のみを受給できます。60歳で定年退職し厚生年金の被保険者でない場合、資料の計算式に基づくと、年額（ ② ）円となります。 他方、継続雇用制度で勤務し満63歳で退職した場合、被保険者期間が（ ③ ）年以上あるため長期加入者の特例が適用され、報酬比例部分と定額部分の合計に配偶者加給年金額が加算されます」

ＭさんがＡさんに対して説明した、Ｘ社の継続雇用制度を利用せず60歳で定年退職した場合の社会保険の取扱いに関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 妻Ｂさんは、国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出を行い、60歳になるまでの間、国民年金の保険料を納付することになります。このため、当該保険料の負担が発生する点に留意が必要となります。 ② Ａさんは、退職により健康保険の被保険者資格を失うことになりますが、原則として、その資格喪失日から２カ月以内に、Ａさんの住所地を管轄する全国健康保険協会都道府県支部に対して任意継続被保険者の資格取得の申出をした場合、退職日の翌日から最長で２年間、健康保険に加入することができます。 ③ Ａさんが健康保険の任意継続被保険者となった場合、Ａさんが負担する健康保険の保険料額は、標準報酬月額に所定の料率を乗じて算出した額となります。なお、標準報酬月額には上限が設けられているため、Ａさんの退職時の標準報酬月額が上限を超える場合は、上限の標準報酬月額を基に保険料が算出されます。

Ｘ社の継続雇用制度を利用して勤務を継続した場合における、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金および特別支給の老齢厚生年金に関する次の記述①～③について、適切なものには○、不適切なものには×を判定しなさい。 ① 「60歳以後の各月（支給対象月）に支払われる賃金額が、60歳到達時の賃金月額の75％相当額を下回りますので、Ａさんは、原則として、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます。Ａさんに支給される当該給付金の額は賃金額の15％に相当する額になります」 ② 「特別支給の老齢厚生年金は、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円（平成30年度の支給停止調整開始額）を超えると、所定の算式により、年金額の一部または全部が支給停止となります」 ③ 「雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給した場合、特別支給の老齢厚生年金の年金額の全部が支給停止となります。特別支給の老齢厚生年金の支給開始後は、高年齢雇用継続基本給付金の支給を止める手続をＸ社（事業主）経由で行うようにしてください」

地震保険の商品内容等に関する次の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、〈語句群〉から選びなさい。 Ⅰ 「地震保険は、単独での加入ができないため、火災保険に付帯する形で加入しなければなりません。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の（ ① ）の範囲内での設定となり、限度額は建物で5,000万円、家財で1,000万円となります」 Ⅱ 「地震保険の保険料は、建物の構造および所在地（都道府県別）に応じて決まりますが、４種類（建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引）の割引制度が設けられています。対象建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に規定された免震建築物である場合に適用される免震建築物割引の割引率は（ ② ）％となります。それぞれの割引制度の重複適用はできませんので、複数の割引制度の要件を満たす場合は、割引率の高いものを選択してください」 Ⅲ 「地震保険は、損害の程度により、保険金額の一定割合が支払われます。損害の程度が全損に該当した場合は保険金額の100％、大半損に該当した場合は保険金額の60％、小半損に該当した場合は保険金額の（ ③ ）％が支払われます。なお、全損とは、建物の場合、主要構造部（基礎・柱・壁等）の損害額が建物の時価額の（ ② ）％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が建物の延べ床面積の（ ④ ）％以上となった場合を指します」 〈語句群〉 イ．30　ロ．40　ハ．45　ニ．50　ホ．70　ヘ．80　ト．90 チ．25％から50％　リ．30％から50％　ヌ．30％から60％

ファイナンシャル・プランナーのＭさんがＡさんに対して説明した地震保険の補償内容および保険料控除に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 「家財の場合、保険の対象は生活用動産に限られているため、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属や美術品等は、保険の対象には含まれません。また、住宅の敷地内に置いてある自動車も対象となりません」 ② 「地震保険では、建物の主要構造部の損害状況に基づいて保険金が支払われますので、門や塀、給排水設備などが単独で損害を受けた場合は保険金の支払対象にはなりません」 ③ 「Ａさんが、平成31年中に地震保険料を５万円支払った場合、平成31年分の所得税に係る地震保険料控除の額は５万円、平成32年度分の住民税に係る地震保険料控除の額は３万5,000円となります」

ファイナンシャル・プランナーのＭさんがＡさんに対して説明した自動車保険のノンフリート等級に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 「自動車保険のノンフリート等級別割引・割増制度においては、同じ等級であっても、『過去に事故のない10等級』と『事故あり等級適用期間の10等級』では、保険料の割引率が異なりますので、保険料負担に差が生じます」 ② 「新たに自動車を購入し、新規で自動車保険に加入する場合、ノンフリート等級は６等級（S）が適用され、運転者の年齢条件に応じた割引率となります。運転者の年齢を問わず補償する契約の場合、９％の割引率が適用されます」 ③ 「１年間保険事故がなかった場合、等級は１つ上がり、更新後の保険料は安くなります。一方、対人賠償や対物賠償の保険事故があった後に更新する場合は等級が３つ下がり、盗難・台風・落書き等による車両保険金を受け取った場合は等級が１つ下がりますので、更新後の保険料は高くなります」

Ａさんが役員在任期間（勤続年数）30年4カ月でＸ社を退任し、Ｘ社から役員退職金として5,000万円の支給を受けた。Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を算出する以下の計算式において、空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、他に退職手当等の収入はなく、障害を直接の原因とする退職ではないものとする。 〈退職所得控除額〉 （ ① ）万円 ＋ 70万円 × （（ ② ）年 － 20年） ＝ □□□万円 〈退職所得の金額〉 （5,000万円 － □□□万円） × △△△ ＝ （ ③ ）万円

労働災害総合保険の商品内容等に関する次の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句を、〈語句群〉の中から選び、その記号を解答しなさい。 Ⅰ 「労働災害総合保険は、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的とした法定外補償保険と、労働災害について被災した（ ① ）からの損害賠償請求により、使用者が法律上の損害賠償責任を負うことによる損害を補償する使用者賠償責任保険の２つの補償から構成されています」 Ⅱ 「法定外補償保険の保険金額の設定には、定額で保険金額を定める定額方式と１日当たりの平均賃金に対する日数で保険金額を定める定率方式があります。定額方式と定率方式の組合せにより保険金額を設定することは（ ② ）」 Ⅲ 「保険料については、契約時に平均被用者数または賃金総額の見込額に基づき算出された暫定保険料を支払い、保険期間終了後に実際の数値に基づき算出された確定保険料と暫定保険料の差額を精算する契約方式があります。建設事業の契約では、（ ③ ）から平均被用者数または賃金総額を算出する場合があります。なお、保険料は（ ④ ）を損金に算入することができます」 〈語句群〉 イ．第三者　ロ．従業員またはその遺族　ハ．可能です　ニ．できません ホ．経常利益　ヘ．完成工事高　ト．２分の１　チ．全額

イ

第三者

ロ

従業員またはその遺族

ハ

可能です

ニ

できません

ホ

経常利益

ヘ

完成工事高

ト

２分の１

チ

全額

Ｘ社に対するアドバイスに関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 「会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）は、被保険者である会社役員が役員の業務に係る行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害に対して、保険金が支払われます。なお、被保険者の範囲は会社法上の取締役に限定されており、監査役や執行役のほか、子会社の役員を含めることはできません」 ② 「建設工事保険は、住宅等の建設工事において、工事期間中に発生した火災、台風、盗難等の不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物について生じた損害を補償するための保険商品です。機械を据え付ける組立工事や道路や上下水道を建設する土木工事は、この保険の対象になりません」 ③ 「請負業者賠償責任保険は、工事完了後、工事結果の不良のために住民が転倒し、ケガをしたケースのように、工事の結果によって法律上の賠償を負った場合に補償の対象となります」

○

適切

×

不適切

Ａさんの平成30年分の所得税の計算における所得控除等に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。 Ⅰ 「所得控除は基礎控除を含め14種類ありますが、そのうち（ ① ）、医療費控除および寄附金控除の３種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができません。Ａさんがふるさと納税に係る寄附金控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告が必要となります」 Ⅱ 「妻Ｂさんの合計所得金額は（ ② ）万円以下となりますので、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます」 Ⅲ 「個人年金保険に係る確定年金の額からその年金額に対応する払込保険料を控除した額が年間（ ③ ）万円以上になる場合、その額の10.21％が所得税および復興特別所得税として源泉徴収されます」 〈語句群〉 イ．20　ロ．25　ハ．30　ニ．38　ホ．65　へ．103 ト．配当控除　チ．雑損控除　リ．小規模企業共済等掛金控除

イ

20

ロ

25

ハ

30

ニ

38

ホ

65

へ

103

ト

配当控除

チ

雑損控除

リ

小規模企業共済等掛金控除

会社員のＡさんの平成30年分の所得税の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 確定年金として受領する年金額から必要経費を控除した額が20万円を超えるため、所得税の確定申告義務が生じる。 ② 一時払終身保険の解約返戻金は契約から5年以内の解約のため源泉分離課税の対象となり、保険差損は他の所得と損益通算できない。 ③ 長男Ｅさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんが適用を受けられる扶養控除の額は63万円となる。

①

Ａさんの場合、確定年金として支払を受ける年金額から必要経費を控除した金額が20万円を超えるため、所得税の確定申告をする義務が生じます。

②

Ａさんが受け取った一時払終身保険の解約返戻金は、契約から５年以内の解約のため、源泉分離課税の対象となります。したがって、一時払終身保険の解約に係る保険差損は、他の所得金額と損益通算することはできません。

③

長男Ｅさんは特定扶養親族に該当しますので、Ａさんが適用を受けることができる長男Ｅさんに係る扶養控除の額は63万円となります。

設例の資料に基づき、Ａさんの平成30年分の所得税の計算における（ａ）総所得金額、（ｂ）扶養控除の額、（ｃ）算出税額について、指定の空欄①～③に入る数値を求めなさい。

現時点（平成30年9月9日）において、Ａさんに相続が開始した場合における相続税の総額について試算した表の空欄①～③に入る適切な数値を計算しなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は4億円とする。 （ａ）相続税の課税価格の合計額：4億円 （ｂ）遺産に係る基礎控除額：（ ① ）万円 課税遺産総額（（ａ）－（ｂ））：□□□万円 相続税の総額の基となる税額 ・妻Ｂさん：□□□万円 ・長男Ｃさん：（ ② ）万円 ・長女Ｄさん：□□□万円 （ｃ）相続税の総額：（ ③ ）万円

Ａさんが所有する青空駐車場に賃貸アパートを建築することに関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 「青空駐車場として利用している宅地上に、賃貸アパートを建築した場合、その敷地は貸家建付地として評価されます。貸家建付地の相続税評価額は、『自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合』の算式により評価されます」 ② 「ローンを活用して賃貸アパートを建築した場合、相続税額の計算上、当該借入金は債務控除の対象となります。しかし、空室が多くなれば、ローン返済が滞る可能性もありますので、有効活用には慎重な対応が求められます」 ③ 「貸付事業用宅地等（賃貸アパートの敷地）と特定居住用宅地等（自宅の敷地）について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けようとする場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの宅地等の適用対象の限度面積まで適用を受けることができます」

Ｘ社株式に関する次の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、語句群のなかから選びなさい。 Ⅰ 「大会社であるＸ社株式の価額は、原則として、類似業種比準価額により算出されます。類似業種比準価額は、類似業種の株価ならびに１株当たりの配当金額、（ ① ）および簿価純資産価額を基として計算します。Ａさんに役員退職金を支給することで、Ｘ社の株価を引き下げることができます」 Ⅱ 「Ｘ社株式を移転する方法として、非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例の活用、相続時精算課税制度の活用、長男ＣさんがＡさんから買い取る等が考えられます。相続時精算課税は、（ ② ）万円を超える金額について（ ③ ）％の税率で贈与税が課されますが、その後、Ｘ社株式の評価額が上昇しても、相続財産に加算されるＸ社株式の評価は贈与時の価額とされるなどのメリットがあります」 Ⅲ 「Ａさんの所有財産に占めるＸ社株式の割合が高いため、Ｘ社株式を中心に多くの財産を長男Ｃさんが相続により取得した場合、長女Ｄさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産が４億円の場合、長女Ｄさんの遺留分の金額は（ ④ ）となります。代償交付金を確保するための必要な対策を講じておくことをお勧めします」

イ

10

ロ

20

ハ

25

ニ

2,000

ホ

2,500

ヘ

3,000

ト

4,000万円

チ

5,000万円

リ

１億円

ヌ

資本金等の額

ル

利益金額