2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

解答

① ロ ② ホ ③ ヌ

解説

会社員（第２号被保険者）が退職して個人事業主（第１号被保険者）になる際は14日以内に種別変更の届出が必要です。免除された保険料は将来の年金額を増やすために10年以内であれば追納できます。追納しない場合でも国庫負担分（現行2分の1）があるため、4分の1免除期間は8分の7が年金額に反映されます。

解き方

1. 種別変更の届出期間を確認する：資格喪失日から原則14日以内であるため、①は「ロ（14日）」となる。
2. 保険料免除期間の追納可能期間を確認する：承認月の前10年以内であるため、②は「ホ（10年）」となる。
3. 4分の1免除期間の年金額反映割合を計算・確認する：4分の1免除（4分の3納付）の場合は「8分の7」が年金額に反映されるため、③は「ヌ（８分の７）」となる。

小問ごとの答え

小問 ①：ロ

第２号被保険者から第１号被保険者への種別変更等の届出は、事由が生じた日（資格喪失日）から原則として14日以内に市区町村の窓口へ行います。

小問 ②：ホ

国民年金保険料の免除や猶予を受けた期間の保険料は、追納が承認された日の属する月の前10年以内の期間について追納することができます。

小問 ③：ヌ

国庫負担割合が2分の1の場合、4分の1免除（4分の3納付）期間の月数は、8分の7（＝国庫負担1/2＋本人負担分3/4×1/2）として老齢基礎年金の額に反映されます。

覚えるポイント

• 種別変更の届出期間は原則14日以内、保険料の追納可能期間は承認月の前10年以内。
• 一部免除期間の年金額反映月数（国庫負担1/2時）：全額免除は4/8、3/4免除は5/8、半額免除は6/8（3/4）、1/4免除は7/8。

間違えやすいところ

• 保険料の追納可能期間（10年）と、通常の保険料納期限から滞納した保険料を遡って納付できる期間（原則2年）を混同しないこと。
• 4分の1免除（＝4分の3を自分で納付）と4分の3免除（＝4分の1のみ自分で納付）を読み間違えて年金反映割合を取り違えやすいので注意すること。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の国民年金法に基づきます。

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 731,044（円） ② 19,940（円） ③ される ④ 1,140,784（円）

解説

65歳から受給する老齢厚生年金は、「報酬比例部分」に加えて、定額部分と老齢基礎年金の差額を調整する「経過的加算額」、および被保険者期間20年以上で一定の生計維持要件を満たす配偶者等がいる場合に加算される「加給年金額」の合計で算出されます。

解き方

1. 報酬比例部分の額を計算する：平成15年3月以前分（乗率7.125/1000）と平成15年4月以後分（乗率5.481/1000）をそれぞれ計算し、合算して円未満を四捨五入する（731,044円）。
2. 経過的加算額を計算する：被保険者月数（314月）から20歳未満の月数（12月）を除いた20歳以上60歳未満月数（302月）を求め、公式「1,625円×314月 － 779,300円×(302/480)」に代入して四捨五入する（19,940円）。
3. 加給年金の支給要件を判定する：被保険者期間が20年以上あり、65歳到達時点で65歳未満の配偶者（妻Ｂさん）がいるため「加算される」と判定する。
4. 老齢厚生年金の合計額を算出する：報酬比例部分（731,044円）＋経過的加算額（19,940円）＋加給年金額（389,800円）＝1,140,784円を求める。

小問ごとの答え

小問 ①：731,044

報酬比例部分＝平成15年3月以前分＋平成15年4月以後分 平成15年3月以前分：300,000円 × (7.125 / 1,000) × 132月 ＝ 282,150円 平成15年4月以後分：450,000円 × (5.481 / 1,000) × 182月 ＝ 448,893.9円 合計：282,150 ＋ 448,893.9 ＝ 731,043.9円 → 円未満四捨五入して731,044円となります。

小問 ②：19,940

Ａさんの厚生年金被保険者期間は18歳～45歳までの計314月（132月＋182月）。 このうち20歳未満の期間は18歳～20歳到達月前月までの12月（平成4年4月～平成5年3月）。よって20歳以上60歳未満の月数は314月－12月＝302月。 昭和48年4月生まれの加入可能年数は40年（480月）。 経過的加算額＝1,625円 × 314月 － 779,300円 × (302月 / 480月) ＝ 510,250円 － 490,309.58...円 ＝ 19,940.41...円 → 円未満四捨五入して19,940円となります。

小問 ③：される

厚生年金保険の被保険者期間が20年（240月）以上あり（Ａさんは314月）、65歳到達時に生計を維持している65歳未満の配偶者（妻ＢさんはＡさん65歳時点で62歳）がいるため、配偶者加給年金額は加算「される」となります。

小問 ④：1,140,784

老齢厚生年金の年金額＝報酬比例部分の額（①）＋ 経過的加算額（②）＋ 加給年金額 ＝ 731,044円 ＋ 19,940円 ＋ 389,800円 ＝ 1,140,784円となります。

覚えるポイント

• 老齢厚生年金の受給額＝報酬比例部分 ＋ 経過的加算 ＋ 加給年金（要件該当時）。
• 加給年金は厚生年金の被保険者期間が原則20年（240月）以上必要。
• 経過的加算の右側（引く側）の分子は「20歳以上60歳未満」の厚生年金被保険者期間月数（20歳未満の月数は除外）。

間違えやすいところ

• 経過的加算の計算において、引く側の月数に20歳未満の加入月数（12月）も含めてしまい、314月として計算してしまう誤りが多いので注意する。
• 加給年金額（389,800円）の足し忘れや、要件（240月以上、配偶者の年齢要件）の判定誤りに注意する。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の厚生年金保険法および平成29年度価格に基づきます。

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ×

解説

国民年金第1号被保険者は、老後資金準備として付加年金や国民年金基金、小規模企業共済などの各種任意制度を活用できます。各制度の掛金額の上限・枠の重複関係・年金額の算出方式を正しく区別して理解することが不可欠です。

解き方

1. 付加年金の受給額計算式（200円×納付月数）に納付済月数150月を代入して年額を検証する。
2. 小規模企業共済制度の毎月の掛金範囲（下限1,000円・上限70,000円、500円単位）と設問の記述を比較する。
3. 国民年金基金の掛金枠（月額68,000円）と併用制限がある制度（iDeCoであり小規模企業共済ではない）を確認する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

付加年金の年金額は「200円×付加保険料納付済月数」で計算されます。150月納付した場合の受給額は「200円×150月＝30,000円」となり、記述のとおり適切です。

小問 ②：×

小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で選択することができます。上限が50,000円とされているため不適切です。

小問 ③：×

国民年金基金の拠出限度額（月額68,000円）が合算対象となるのは個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金であり、小規模企業共済の掛金とは合算されず別枠で拠出可能です。

覚えるポイント

• 付加年金額＝200円×付加保険料納付済月数（2年間受給すれば納付額相当を回収）
• 小規模企業共済の掛金月額は1,000円～70,000円（全額が小規模企業共済等掛金控除）
• 国民年金基金とiDeCoの掛金は合算して月額68,000円が上限（付加年金と国民年金基金は併用不可）

間違えやすいところ

• 付加年金の計算で、月額保険料400円と受給計算用単価200円を取り違えて計算してしまう。
• 小規模企業共済の掛金上限（70,000円）と、国民年金基金・iDeCoの掛金上限（68,000円）を取り違える。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.1（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② ○ ③ ×

解説

金融商品取引所における上場株式の取引ルール（価格優先・時間優先の原則、受渡期日）や代表的な株価指数（日経平均株価とTOPIXの母集団・算出方法の違い）を正確に把握しておく必要があります。

解き方

1. 日経平均株価の構成対象市場（東証一部銘柄のみで第二部は含まれない）を確認する。
2. 指値注文における優先順位のルール（価格優先の原則と時間優先の原則）を検証する。
3. 試験基準日時点における普通取引の受渡日（約定日から起算して4営業日目）を確認し正誤を判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部（出題当時）に上場する銘柄の中から選定された代表的な225銘柄を対象とする修正平均型の指標であり、市場第二部の銘柄は対象に含まれません。

小問 ②：○

取引所の競争売買では「価格優先の原則（買いは高価格、売りは低価格が優先）」および「時間優先の原則（同価格なら発注時刻の早い注文が優先）」が適用されるため、記述のとおり適切です。

小問 ③：×

本試験の法令基準日（2017年10月1日）当時、株式の普通取引の受渡しは「約定日から起算して4営業日目（T+3）」に行われていたため、3営業日目とする記述は不適切です（なお2019年7月にT+2へ短縮施行）。

覚えるポイント

• 日経平均株価：東証一部の代表的な225銘柄、修正平均型株価指数
• 売買成立の優先順位：成行優先 ＞ 指値（価格優先・時間優先）
• 基準日時点の受渡日は約定日から起算して4営業日目（2019年7月以降は3営業日目に短縮）

間違えやすいところ

• 日経平均株価の対象に市場第二部が含まれると誤認してしまう。
• 受渡期日について、法改正（2019年7月のT+2化）後の知識と当時の試験基準日（T+3）を混同してしまう。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.2（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ト、② ニ、③ ヲ、④ リ

解説

投資指標において、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）は数値が低いほど株価が割安であると判断されます。配当性向は当期純利益に対する年間配当金総額の割合を示します。

解き方

1. Ｘ社およびＹ社の1株当たり当期純利益（EPS）と1株当たり純資産（BPS）をそれぞれ算定する。
2. 株価をEPSで除してPERを、株価をBPSで除してPBRをそれぞれ計算し、両社の割安度を比較する。
3. Ｙ社の1株当たり年間配当金額をEPSで除して配当性向を算出する。

小問ごとの答え

小問 ①：ト

Ｘ社の1株当たり当期純利益（EPS）は80億円÷2億株＝40円です。PER（株価収益率）は株価÷EPS＝1,400円÷40円＝35倍となります。

小問 ②：ニ

Ｘ社の1株当たり純資産（BPS）は2,000億円÷2億株＝1,000円です。PBR（株価純資産倍率）は株価÷BPS＝1,400円÷1,000円＝1.4倍となります。

小問 ③：ヲ

Ｙ社のEPSは150億円÷5億株＝30円、PERは600円÷30円＝20倍です。Ｙ社のBPSは3,600億円÷5億株＝720円、PBRは600円÷720円≒0.83倍となります。PER・PBRともに数値が低いＹ社のほうが割安です。

小問 ④：リ

配当性向は（1株当たり配当金÷EPS）×100で計算します。Ｙ社は（15円÷30円）×100＝50％となります。

覚えるポイント

• PER＝株価÷EPS（低いほど割安）
• PBR＝株価÷BPS（低いほど割安）
• 配当性向＝1株当たり配当金÷EPS×100

間違えやすいところ

• PER・PBRの倍率が高いほうを割安と誤認してしまうミスに注意する。
• 配当性向の計算で分母を株価（配当利回り）と混同しないようにする。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 200,000（円）、② 40,630（円）、③ 1,359,370（円）

解説

上場株式の譲渡所得は「譲渡価額－（取得費＋委託手数料等）」で算定されます。源泉徴収選択口座では譲渡益に対し20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）が源泉徴収され、売却代金総額から源泉徴収税額を差し引いた額が手取額となります。

解き方

1. 売却総額（700円×2,000株＝1,400,000円）から買付総額（600円×2,000株＝1,200,000円）を控除し、譲渡所得200,000円を計算する。
2. 譲渡所得200,000円に税率20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）を乗じて、源泉徴収税額の合計額40,630円を算出する。
3. 売却総額1,400,000円から源泉徴収税額40,630円を差し引いて、手取金額1,359,370円を求める。

答えの内訳

①：200,000

譲渡収入金額は700円×2,000株＝1,400,000円、取得費は600円×2,000株＝1,200,000円です。譲渡所得の金額は1,400,000円－1,200,000円＝200,000円となります。

②：40,630

源泉徴収税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）です。源泉徴収税額の合計は、200,000円×15.315％＝30,630円、住民税が200,000円×5％＝10,000円となり、合計で40,630円となります。

③：1,359,370

手取金額は、株式売却金額（譲渡収入金額）から源泉徴収税額を差し引いて計算します。1,400,000円－40,630円＝1,359,370円となります。

覚えるポイント

• 上場株式の譲渡所得に対する源泉徴収税率は合計20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）
• 手取額は「売却代金総額－源泉徴収税額」で算出される

間違えやすいところ

• 手取金額を「譲渡所得（利益）－源泉徴収税額」と誤って計算し、元本の回収額を含め忘れるミス。
• 復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）を失念して税率20％で計算してしまうミス。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② ○ ③ ○

解説

不動産所得の赤字における土地取得負債利子の損益通算除外規定、総所得金額から控除しきれない所得控除の退職所得等からの控除ルール、および70歳以上の同居直系尊属に対する同居老親等扶養控除（控除額58万円）の要件を正確に理解しておく必要があります。

解き方

1. 不動産所得の損失について、土地を取得するために要した負債の利子が含まれているかを確認し、損益通算対象額を判定する。
2. 所得控除が総所得金額から引ききれない場合の控除順序（退職所得・山林所得等への充当可能性）を確認する。
3. 母Ｄさんの年齢（70歳以上）・同居区分（直系尊属・同居）・合計所得金額（公的年金等控除を差し引いて38万円以下）を判定し、同居老親等としての扶養控除額を算出する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額は、損益通算の対象とされません。本問では損失80万円のうち土地取得に係る借入金利子20万円が含まれているため、損益通算の対象となるのは残りの60万円（80万円－20万円）となり、全額を損益通算することはできません。

小問 ②：○

所得控除はまず総所得金額から控除し、控除しきれない控除額がある場合には、分離課税の退職所得の金額や山林所得の金額等から順次控除することができます。

小問 ③：○

母Ｄさん（84歳）の収入は公的年金等120万円のみであり、65歳以上であるため公的年金等控除額120万円を差し引いた公的年金等に係る雑所得の金額は0円（合計所得金額38万円以下）となります。したがって控除対象扶養親族に該当し、70歳以上の同居の直系尊属（同居老親等）に該当するため、扶養控除額は58万円となります。

覚えるポイント

• 不動産所得の赤字のうち、土地等取得に係る借入金利子は損益通算の対象外となる。
• 70歳以上の同居老親等（同居の直系尊属）の扶養控除額は58万円（一般の老人扶養親族は48万円）。

間違えやすいところ

• 土地取得に係る借入金利子を考慮せず、不動産所得の損失全額を損益通算可能と誤認してしまう。
• 老人扶養親族（48万円）と同居老親等（58万円）の控除額を混同してしまう。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 800 ② 36 ③ 290

解説

退職所得の金額は、「(収入金額－退職所得控除額)×1/2」によって計算されます。退職所得控除額は勤続年数20年以下は「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年超は「800万円＋70万円×(勤続年数－20年)」で計算し、勤続年数の1年未満の端数は切り上げます。

解き方

1. 勤続期間35年7カ月の端数を1年に切り上げ、勤続年数を36年と算出する。
2. 勤続年数が20年超の算式「800万円＋70万円×(36年－20年)」を適用し、退職所得控除額1,920万円を算出する。
3. 退職金収入2,500万円から退職所得控除額1,920万円を差し引き、1/2を乗じて退職所得の金額290万円を計算する。

答えの内訳

①：800

勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額の計算式は「800万円＋70万円×(勤続年数－20年)」であるため、空欄①には800が入ります。

②：36

退職所得控除額を計算する際の勤続年数は、1年未満の端数は1年に切り上げます。Ａさんの勤務期間は35年7カ月であるため、切り上げて36年となります。したがって、空欄②には36が入ります。

③：290

退職所得控除額＝800万円＋70万円×(36年－20年)＝800万円＋1,120万円＝1,920万円となります。退職金の額は2,500万円であるため、退職所得の金額＝(収入金額2,500万円－退職所得控除額1,920万円)×1/2＝580万円×1/2＝290万円となります。したがって、空欄③には290が入ります。

覚えるポイント

• 退職所得控除の勤続年数は端数切り上げ（例：35年7カ月→36年）。
• 退職所得控除額＝800万円＋70万円×(勤続年数－20年)［20年超の場合］。
• 退職所得の金額＝(退職手当等の収入金額－退職所得控除額)×1/2。

間違えやすいところ

• 勤続年数の1年未満の端数を切り捨てて35年で計算してしまう。
• 退職手当等の収入金額から退職所得控除額を差し引いた後、1/2を掛け忘れて580万円としてしまう。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 426（万円）、② 15（万円）、③ 381（万円）

解説

総所得金額は、総合課税の対象となる各種所得（給与所得、不動産所得、一時所得の2分の1など）を合算し、損益通算を行って算出します。不動産所得で生じた損失のうち、土地取得に係る負債利子に相当する部分は損益通算の対象外とされます。

解き方

1. 給与所得控除額の速算表に基づき、給与収入600万円から給与所得426万円を算出する。
2. 生命保険解約返戻金に係る一時所得を「（580万円－500万円－特別控除50万円）×1/2＝15万円」と計算する。
3. 不動産所得の損失80万円から土地取得負債利子20万円を除外した60万円を他の所得と損益通算し、総所得金額381万円を求める。

答えの内訳

①：426

給与収入金額が600万円の場合、給与所得控除額は「600万円×20％＋54万円＝174万円」です。したがって、給与所得の金額は「給与収入金額600万円－給与所得控除額174万円＝426万円」となります。

②：15

一時払変額個人年金保険の解約返戻金は一時所得に該当します。一時所得の総収入金額は580万円、支出金額は500万円、特別控除額は最高50万円（差引額が80万円のため全額控除）となり、一時所得の金額は「580万円－500万円－50万円＝30万円」です。総所得金額に算入される一時所得の金額は、その2分の1である「30万円×1/2＝15万円」となります。

③：381

不動産所得の損失80万円のうち、土地取得に要した負債の利子20万円は損益通算の対象外となるため、通算可能な不動産所得の損失額は「80万円－20万円＝60万円」です。したがって、総所得金額は「給与所得426万円－不動産所得の損失通算分60万円＋総所得金額算入一時所得15万円＝381万円」となります。

覚えるポイント

• 一時所得を総所得金額に算入する際は、特別控除（最高50万円）を差し引いた後の金額の2分の1とする。
• 不動産所得の赤字のうち土地取得のための借入金利子分は損益通算できない。

間違えやすいところ

• 不動産所得の損失80万円の全額を給与所得等から差し引いてしまい、土地利子20万円を除外するのを忘れる。
• 一時所得の特別控除後金額（30万円）をそのまま総所得金額に合算し、2分の1にするのを忘れる。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ×、② ○、③ ×

解説

建築基準法では、用途地域や防火規制の指定内容に応じて建物の高さ制限（絶対高さ、道路斜線、隣地斜線、北側斜線、日影規制）や構造制限（耐火・準耐火の義務付け）が個別に規定されています。

解き方

1. 絶対高さ制限が第一種・第二種低層住居専用地域等の固有規制であることを確認し、第一種住居地域には適用されないと判断する。
2. 日影規制の対象となり得る用途地域を確認し、第一種住居地域が条例指定の対象に含まれることを判定する。
3. 準防火地域内における規模別の耐火制限を確認し、住宅新築で直ちに耐火・準耐火が義務付けられるわけではないと判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

建築物の高さの限度を10ｍまたは12ｍとする絶対高さ制限が適用される地域は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域に限られます。第一種住居地域には絶対高さ制限は適用されません。

小問 ②：○

日影規制の対象区域は、地方公共団体が条例で指定することとされており、第一種住居地域も条例により日影規制の対象区域として指定することができます。

小問 ③：×

準防火地域内において耐火建築物または準耐火建築物としなければならないのは、地階を除く階数が4以上または延べ面積が1,500㎡を超える建築物です。一般的な一般住宅（木造2階建て等）であれば、所定の防火措置を講じることで耐火建築物等としなくても建築が可能です。

覚えるポイント

• 10ｍ・12ｍの絶対高さ制限が適用されるのは低層住居専用地域および田園住居地域のみ。
• 商業地域、工業地域、工業専用地域以外の用途地域は、条例により日影規制の対象区域として指定可能。

間違えやすいところ

• 住居系地域全般に絶対高さ制限が適用されると誤解する。
• 準防火地域内に建築する建物はすべて耐火建築物または準耐火建築物にしなければならないと混同する。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 70、② 168、③ 200、④ 480

解説

建ぺい率は敷地条件に応じた緩和規定（特定行政庁の指定する角地による＋10％など）を反映して決定します。容積率は、都市計画で定められた指定容積率と、前面道路幅員に法定乗数を乗じた基準値（２つ以上の道路がある場合は広い方の幅員を採用）を比較し、小さい方が上限となります。

解き方

1. 甲土地の面積（15ｍ×16ｍ＝240㎡）を計算し、特定行政庁の指定角地による建ぺい率の緩和（＋10％）を適用して上限建築面積を算出する。
2. 前面道路が２つあるため広い方の６ｍを採用し、幅員による制限（６ｍ×4/10＝240％）と指定容積率（200％）を比較して小さい方を上限延べ面積の計算に用いる。

答えの内訳

①：70

指定建ぺい率は60％ですが、甲土地は特定行政庁が指定する角地であるため10％の建ぺい率緩和が適用され、適用される建ぺい率は60％＋10％＝70％となります。

②：168

敷地面積240㎡（15ｍ×16ｍ）に適用建ぺい率70％を乗じることで、建築面積の最高限度は240㎡×70％＝168㎡と計算されます。

③：200

前面道路幅員による制限値は、幅員の広い道路（６ｍ）を用いて６ｍ×4/10＝240％です。指定容積率200％と比較していずれか低い方が上限となるため、適用される容積率は200％となります。

④：480

敷地面積240㎡に適用される上限容積率200％を乗じることで、延べ面積の最高限度は240㎡×200％＝480㎡と計算されます。

覚えるポイント

• ２面以上道路に接する角地等では、容積率の前面道路制限は幅員の広い方を適用する。

間違えやすいところ

• 建ぺい率の角地緩和で＋10％加算するのを忘れたり、道路幅員制限の計算で狭い方の幅員を使ってしまったりするミスに注意が必要です。

出題の前提：建築基準法第52条（容積率）、第53条（建ぺい率）

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ×、② ×、③ ○

解説

住宅取得や住宅用地の保有に関しては様々な税制上の軽減措置が設けられています。固定資産税の住宅用地特例は200㎡を境に減額割合が異なり、新築住宅の不動産取得税の課税標準控除は1,200万円、登録免許税の保存登記軽減の床面積要件は下限50㎡以上で上限はありません。

解き方

1. 記述①：固定資産税の住宅用地特例の減額区分（200㎡以下は1/6、200㎡超は1/3）を確認し正誤を判定する。
2. 記述②：新築住宅の不動産取得税の控除限度額（1,200万円）と設問の記述（1,000万円）を比較する。
3. 記述③：登録免許税の軽減要件における床面積基準（50㎡以上、上限なし）および期間要件（1年以内）を照合する。

選択肢 ①不正解

小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は課税標準の６分の１となりますが、200㎡を超える一般住宅用地の部分は３分の１となるため、「敷地の全部について６分の１」とする本記述は不適切です。

選択肢 ②不正解

新築住宅における不動産取得税の課税標準の特例控除額は、一般住宅の場合は最大1,200万円であるため、最大1,000万円とする記述は不適切です。

選択肢 ③正解

住宅用家屋の所有権保存登記の軽減税率の適用要件は床面積が50㎡以上であり上限は定められていないため、新築後１年以内に行われる登記であれば床面積270㎡の住宅でも軽減税率が適用されます。

答えの内訳

①：×

住宅用地の固定資産税の特例では、住宅１戸あたり200㎡以下の小規模住宅用地部分は価格の６分の１となりますが、200㎡を超える部分（本問では40㎡）は３分の１となるため、敷地の全部が６分の１となるわけではありません。

②：×

新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例控除額は、認定長期優良住宅以外の一般の新築住宅の場合、最大1,200万円（1,000万円ではない）です。

③：○

住宅用家屋の所有権保存登記の軽減税率の要件は、自己居住用であること、新築または取得後１年以内の登記であること、床面積が50㎡以上であること（上限なし）等であり、床面積270㎡でも軽減の対象となります。

覚えるポイント

• 固定資産税の住宅用地特例は200㎡まで1/6、200㎡超は1/3となる。

間違えやすいところ

• 住宅用家屋の登録免許税の床面積要件には上限がない点（下限50㎡以上のみ）を、他の税制特例と混同して誤認しやすい点に注意が必要です。

出題の前提：地方税法（固定資産税、不動産取得税）、租税特別措置法（登録免許税）

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ ×

解説

公正証書遺言は、公証人が遺言者から口授された内容を筆記して作成する厳格な要式行為です。不正や不当な影響を防止するため、推定相続人や受遺者およびその配偶者・直系血族は証人になることができません。また、遺言は遺言者の最終意思を尊重するため、方式の相違に関係なく後の有効な遺言によっていつでも自由に撤回できます。

解き方

1. 民法における遺言の証人・立会人の欠格事由を確認し、推定相続人の配偶者が該当するかを判定する。
2. 公正証書遺言の作成手続（遺言者の口授と公証人による筆記）が記述と合致しているかを確認する。
3. 遺言の撤回に関する規定を確認し、前の遺言の方式と後の遺言の方式による撤回制限の有無を判断する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

民法第974条により、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族は、遺言の証人または立会人となることができません。長女Ｃさんは推定相続人であるため、その配偶者であるＨさんは受遺者であるかどうかにかかわらず証人になることはできません。

小問 ②：×

公正証書遺言は、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して本人および証人に読み聞かせまたは閲覧させて作成する方式です。遺言者が自ら作成した遺言書を公証人および証人が確認・承認するものではありません。

小問 ③：×

遺言者は、いつでも遺言の方式に従って前の遺言を撤回することができます。遺言の種類による効力の優劣はないため、公正証書遺言の内容をその後に適法に作成された自筆証書遺言によって撤回することも可能です。

覚えるポイント

• 推定相続人・受遺者およびその配偶者・直系血族は遺言の証人になれない。
• 遺言の方式に優劣はなく、後の遺言で前の遺言を撤回できる。

間違えやすいところ

• 受遺者でない親族であれば公正証書遺言の証人になれると誤解しやすい点。
• 公正証書遺言を撤回するには同じ公正証書遺言でなければならないと誤認する点。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の民法第969条、第974条、第1022条

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ロ ② ヘ ③ ヲ

解説

死亡保険金の非課税限度額や遺産に係る基礎控除額を計算する際、被相続人に実子がいる場合は法定相続人の数に含められる養子の数は1人までに制限されます。また、小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等は限度面積330㎡まで80％の評価減額が適用されます。住宅取得等資金の贈与税の非課税特例を受けた資金は、相続開始前3年以内であっても相続税の生前贈与加算の対象外です。

解き方

1. 被相続人に実子がいる場合の養子の算入制限（1人）を適用し、法定相続人の数を4人と算定して死亡保険金の非課税限度額および課税算入額を計算する。
2. 特定居住用宅地等の限度面積（330㎡）と減額割合（80％）から評価減額を計算し、敷地全体の評価額から差し引いて課税価格に算入する額を算出する。
3. 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用分が相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象となるか否かを判断する。

選択肢 イ不正解

500万円は1人当たりの非課税枠等を示す数値であり、いずれの空欄の計算結果としても誤りです。

選択肢 ロ正解

空欄①の正答です。死亡保険金3,000万円から非課税枠2,000万円（500万円×4人）を控除した課税算入額1,000万円を示します。

選択肢 ハ不正解

1,500万円は養子2人を両方算入した場合の非課税枠（2,500万円）から算出した誤った金額です。

選択肢 ニ不正解

2,000万円は死亡保険金の非課税限度額そのものであり、課税価格に算入される金額ではありません。

選択肢 ホ不正解

2,500万円はいずれの空欄の正答とも一致しない数値です。

選択肢 ヘ正解

空欄②の正答です。敷地評価額1億円から特例による減額額6,600万円を控除した課税価格に算入すべき価額3,400万円を示します。

選択肢 ト不正解

4,800万円はいずれの空欄の正答とも一致しない数値です。

選択肢 チ不正解

5,200万円はいずれの空欄の正答とも一致しない数値です。

選択肢 リ不正解

6,600万円は特例により減額される金額そのものであり、課税価格に算入すべき価額ではありません。

選択肢 ヌ不正解

8,000万円は敷地全体に80％減額を適用してしまった場合の減額額であり誤りです。

選択肢 ル不正解

住宅取得等資金の贈与税非課税の適用を受けた金額は相続前3年以内であっても加算されないため、「加算される」は誤りです。

選択肢 ヲ正解

空欄③の正答です。非課税特例の適用を受けた贈与財産は相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象外であるため「加算されない」となります。

答えの内訳

①：ロ

実子がいる場合、相続税法上の法定相続人の数に含めることができる養子の数は1人までです。したがって法定相続人の数は配偶者＋実子2人＋養子1人の計4人となり、死亡保険金の非課税限度額は「500万円×4人＝2,000万円」です。死亡保険金3,000万円から2,000万円を控除した1,000万円（ロ）が課税価格に算入されます。

②：ヘ

特定居住用宅地等の限度面積は330㎡、減額割合は80％です。自宅敷地（400㎡、評価額1億円）のうち330㎡相当分について80％が減額されます。減額される金額は「10,000万円 × (330㎡ / 400㎡) × 80％ ＝ 6,600万円」となり、課税価格に算入すべき価額は「10,000万円 － 6,600万円 ＝ 3,400万円」（ヘ）となります。

③：ヲ

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の適用を受けた金額は、たとえ相続開始前3年以内の贈与であっても、相続税の課税価格には加算されない（ヲ）こととされています。

覚えるポイント

• 実子がいる場合の養子の法定相続人算入制限は1人まで。
• 特定居住用宅地等は限度面積330㎡まで80％減額。
• 住宅取得等資金贈与の非課税枠部分は相続開始前3年以内の加算対象外。

間違えやすいところ

• 実子がいるのに養子を2人とも法定相続人の数に含めて非課税限度額を計算してしまう誤り。
• 小規模宅地等の特例で「減額される額」と「課税価格に算入する額」を取り違えてしまう誤り。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の相続税法第12条、第15条、第19条、租税特別措置法第69条の4、第70条の2

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 5,400、② 3,100、③ 600、④ 4,900

解説

相続税の基礎控除や相続税の総額の計算において、被相続人に実子がいる場合、法定相続人の数に含めることができる普通養子の数は1人に制限されます。相続税の総額は、課税遺産総額を民法上の法定相続人の数（制限適用後）の法定相続分で按分し、各取得金額に速算表の税率を適用して算出した各税額を合計して求めます。

解き方

1. 法定相続人の数を判定する：被相続人に実子（長女Ｃ・二女Ｄ）がいるため、養子（孫Ｆ・孫Ｇ）のうち法定相続人の数に算入できるのは1人のみ。配偶者（妻Ｂ）＋実子2人＋養子1人の計4人となる。
2. 遺産に係る基礎控除額を計算する：3,000万円＋600万円×4人＝5,400万円（①の解答）。
3. 課税遺産総額（2億4,000万円）を各人の法定相続分で按分する：妻Ｂは1/2（1億2,000万円）、子3人（長女Ｃ、二女Ｄ、養子1人）は各1/6（4,000万円）。
4. 速算表を適用して各人の基となる税額を算出し、合計する：妻Ｂは1億2,000万円×40％－1,700万円＝3,100万円（②の解答）。長女Ｃは4,000万円×20％－200万円＝600万円（③の解答）。他の子2人も各600万円。相続税の総額は3,100万円＋600万円×3＝4,900万円（④の解答）。

答えの内訳

①：5,400

実子がいる場合、相続税の基礎控除額の計算における法定相続人の数に算入できる養子の数は1人までです。したがって法定相続人の数は「配偶者＋実子2人＋養子1人」の計4人となり、遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×4人＝5,400万円」となります。

②：3,100

法定相続分に応ずる取得金額において、妻Ｂさんの法定相続分は1/2です。取得金額は「2億4,000万円×1/2＝1億2,000万円」となり、速算表より「1億2,000万円×40％－1,700万円＝3,100万円」となります。

③：600

子側の法定相続分1/2を基礎控除上の法定相続人である子3人（長女Ｃ、二女Ｄ、養子1人）で均等分割すると、長女Ｃさんの法定相続分は「1/2×1/3＝1/6」です。長女Ｃさんの法定相続分に応ずる取得金額は「2億4,000万円×1/6＝4,000万円」となり、税額は速算表より「4,000万円×20％－200万円＝600万円」となります。

④：4,900

妻Ｂさんの税額は3,100万円、子3人（長女Ｃ・二女Ｄ・養子1人）の税額は各自600万円ずつ（合計1,800万円）となります。これらを合算した相続税の総額は「3,100万円＋600万円×3＝4,900万円」となります。

覚えるポイント

• 被相続人に実子がいる場合に法定相続人の数に含められる養子は1人まで（実子がいない場合は2人まで）。
• 遺産に係る基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数。

間違えやすいところ

• 実子がいるにもかかわらず養子2人とも法定相続人の数に含めてしまい、法定相続人を5人と誤認すること。
• 長女Ｃの法定相続分を計算する際、養子を考慮せず実子2人のみで分けると誤認すること。

出題の前提：特に指示のない限り、2017年10月1日現在施行の法令等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2018年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）