2018年5月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する行為として、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

• 1税理士資格を有しないＦＰが、顧客からふるさと納税に関する寄附金控除の制度について聞かれ、所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。
• 2弁護士資格を有しないＦＰが、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となった。
• 3社会保険労務士資格を有しないＦＰが、老齢基礎年金の受給資格期間短縮について聞かれ、法改正の内容や受給申請方法を説明した。
• 4金融商品取引業の登録を受けていないＦＰが、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を推奨し、その購入を勧めた。

ライフステージ別資金運用の一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1子の将来のため、教育資金の準備を考えている会社員Ａさん（３５歳）に対し、学資（こども）保険や金融商品による積立に関する情報提供を行った。
• 2自己の持ち家の取得を考えている会社員Ｂさん（４０歳）に対し、住宅借入金等特別控除等の各種税制や「フラット３５」に関する情報提供を行った。
• 3投資経験のない会社員Ｃさん（５５歳）の退職後の生活資金を補うため、株式や投資信託などで組成したポートフォリオを提案し、将来値上がりが確実であるとして情報提供を行った。
• 4会社を退職し現在は働いていないＤさん（６５歳）に対し、老後資金は安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、資産承継対策として「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」に関する情報提供を行った。

公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1第１号被保険者の介護保険料は、当該被保険者が公的年金制度から年額１８万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、原則として公的年金から徴収される。
• 2第２号被保険者の介護保険料は、その者が加入している公的医療保険の保険料と合わせて徴収される。
• 3訪問介護や入所介護等の介護サービスの費用における利用者の負担割合は、一律１割である。
• 4同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。

雇用保険の高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が１年以上あることが必要である。
• 2高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として６０歳到達時の賃金月額の８５％未満となっていることが必要である。
• 3老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整による老齢厚生年金の支給停止額（月額）は、最高で受給権者の標準報酬月額の６％相当額である。
• 4高年齢再就職給付金を受給するためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が５０日以上あること等の要件を満たすことが必要である。

老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が６２歳の者が、６１歳で老齢厚生年金の繰上げ支給を請求するときは、その請求と同時に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求もしなければならない。
• 2老齢厚生年金の繰上げ支給を請求して受給権が発生した後は、その裁定の取消しや変更はできない。
• 3老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出とは別に行うことができる。
• 4老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に０.５％を乗じて得た率で、最大３０％となる。

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
• 2国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が１０年である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、その受給権者の所定の遺族に遺族基礎年金が支給される。
• 3厚生年金保険の被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が、再婚によりその受給権を失ったとき、被保険者の死亡当時その被保険者によって生計を維持していた母がいる場合は、その母が当該遺族厚生年金を受給することができる。
• 4遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、３０歳以上６０歳未満であることとされている。

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1企業の従業員である個人型年金加入者（第２号加入者）は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。
• 2個人型年金の加入者が、国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額８１６,０００円である。
• 3一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。
• 4確定拠出年金の通算加入者等期間が１０年以上である場合、老齢給付金は原則として６０歳から受給することができる。

Ｚ銀行の住宅ローン（変動金利型）を利用し返済中であるＡさんが、Ｚ銀行以外から住宅ローンを借り換える場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1Ａさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、返済期間中に市中金利が上昇すると、金利の上昇分に相当する額の返済負担は増加する。
• 2Ａさんが住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせば、借換先の住宅ローンとして「フラット３５」を利用することは可能である。
• 3ＡさんがＺ銀行以外の金融機関に住宅ローンの借換えを申し込んでも、借換先の金融機関の担保評価基準によっては融資を受けられないことがある。
• 4ＡさんがＺ銀行以外の金融機関の住宅ローンに借り換えた場合、Ｚ銀行の抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となるため、登録免許税等の諸費用が必要となる。

教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資限度額は、学生・生徒１人につき、海外留学資金の場合を除き３５０万円である。
• 2日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」は、主に親が申込人となるもので、成人していても学生本人が申し込むことはできない。
• 3日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付（在学中は無利息）貸与の「第二種奨学金」がある。
• 4日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」と日本学生支援機構の奨学金は、重複して利用することが可能である。

貸借対照表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「有形固定資産」には、土地や建物、機械設備が計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。
• 2「無形固定資産」には、特許権やソフトウエアが計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。
• 3「投資その他の資産」には、長期貸付金や出資金などが計上されている。
• 4「流動負債」には、買掛金や短期借入金などが計上されている。

保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1保険法では、保険金等の支払時期に関する規定が設けられており、同法の施行日後に締結された保険契約に限って適用される。
• 2保険法では、告知義務に関して、同法の規定よりも保険契約者、被保険者にとって不利な内容である約款の定めは、適用除外となる一部の保険契約を除き、無効となる旨が定められている。
• 3保険法は、保険契約と同等の内容を有する共済契約についても適用対象となる。
• 4保険契約者と被保険者が異なる死亡保険契約は、その加入に当たって、被保険者の同意が必要である。

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1保険料の支払方法には月払い、半年払い、年払い、一時払いがあるが、他の契約条件が同じ場合、保険料の支払総額が最も少ないのは一時払いである。
• 2年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、相続人等が死亡給付金を一時金として受け取ることができる。
• 3定額個人年金保険は、契約時に基本年金額が確定するが、変額個人年金保険は積立金の運用成果によって年金額が変動する。
• 4定額個人年金保険は、他の契約条件が同じ場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）ならびに保険金、年金および給付金の受取人は個人であるものとする。

• 1被保険者が受け取る入院給付金や通院給付金、高度障害保険金は、非課税となる。
• 2契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる保険契約において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
• 3契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間１０年の養老保険契約において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる。
• 4契約者、被保険者および年金受取人が同一人である保証期間付終身年金保険契約において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

• 1被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。
• 2被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半６割相当期間においては、保険料の全額を資産に計上する。
• 3被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
• 4被保険者が役員、入院給付金の受取人が法人である医療保険（１０年更新）の入院給付金は、その全額を雑収入に計上する。

住宅用建物およびそれに収容している家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯していないものとする。

• 1隣家の火災が延焼したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。
• 2隣家の火災による消防活動で自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。
• 3天候の急変に伴い落雷したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。
• 4自宅建物の火災により書斎に保管していた現金が焼失した場合は、補償の対象となる。

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

• 1対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等の支払われるべき額を除いた額が保険金の支払い対象となる。
• 2対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に同居の父の所有する自動車に接触した場合、壊れた父の自動車の損害は、保険金の支払い対象とならない。
• 3人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の事故により死傷し損害を被った場合、過失相殺による減額をせずに、約款の定めに基づいて計算された損害額が保険金の支払い対象となる。
• 4車両保険では、特約を付帯しなくても、被保険自動車が地震・噴火またはこれらによる津波により損害を被った場合、保険金の支払い対象となる。

契約者（＝保険料負担者）を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、支払った保険料の全額を損金に算入する。
• 2法人が所有する業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険金で同一年度内に代替の車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
• 3業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が保険会社から受け取った場合、法人は死亡保険金相当額を死亡退職金として損金に算入する。
• 4積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する。

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1医療保険（更新型）は、所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取っていても、契約を更新できる。
• 2ガン保険は、保障開始後は入院給付金の支払日数には限度がないが、手術給付金の支払回数には限度がある。
• 3介護保障保険は、寝たきりや認知症によって所定の要介護状態となりその状態が一定期間継続した場合のほか、公的介護保険の要介護認定に連動して一時金や年金が支払われるものがある。
• 4所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合、入院中だけでなく医師の指示による自宅療養中も補償の対象となる。

損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1子が自転車を運転中の事故により他人にケガをさせて法律上の損害賠償責任を負うリスクに備え、家族傷害保険に個人賠償責任補償特約を付帯して契約した。
• 2国内旅行中の飲食による細菌性食中毒で入院や通院をするリスクに備え、国内旅行傷害保険を契約した。
• 3勤めている会社が倒産することにより、失業して所得を失うリスクに備えて、所得補償保険を契約した。
• 4海岸近くに自宅を新築したので、地震による津波で自宅が損壊するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約した。

法人に対する生命保険等を活用した福利厚生等に係る一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「役員の死亡退職金や退任時の退職慰労金の原資を準備したい」という顧客に対して、逓増定期保険の活用をアドバイスした。
• 2「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
• 3「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財産形成貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。
• 4「従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体定期保険（Ｂグループ保険）の活用をアドバイスした。

銀行等の金融機関で取り扱う預金商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1スーパー定期は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する商品である。
• 2オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金は、一般に、預金者の判断によって満期日を延長できる。
• 3貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。
• 4決済用預金は、決済用預金以外の預貯金の預入残高および利息の額にかかわらず、１金融機関につき預金者１人当たり元本１,０００万円およびその破綻日までの利息の額までに限り預金保険制度により保護される。

上場投資信託（ＥＴＦ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1東京証券取引所に上場されているＥＴＦには、日本株のほか、外国株やＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの指標に連動する銘柄もある。
• 2証券取引所を通じて行うＥＴＦの取引では、成行注文や指値注文はできるが、信用取引を行うことはできない。
• 3通常の場合、上場株式の売買と同様に、購入時と売却時それぞれに手数料が必要である。
• 4分配金を受け取るためには、ＥＴＦの決算日（権利確定日）において所有者になっている必要がある。

固定利付債券（個人向け国債を除く）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1市場金利の上昇は債券価格の上昇要因となり、市場金利の低下は債券価格の下落要因となる。
• 2国内景気が好況期で国内物価が継続的に上昇傾向にある局面では、債券価格は上昇する傾向がある。
• 3債券を償還日の直前に売却した場合、売却価格が額面価格を下回ることはない。
• 4債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する傾向がある。

株式市場の各種指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部と市場第二部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される。
• 2日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される。
• 3東証マザーズ指数は、東京証券取引所のマザーズとＪＡＳＤＡＱに上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される。
• 4ＪＰＸ日経インデックス４００は、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱを主たる市場とする普通株式の中から、ＲＯＥや営業利益等の指標等により選定された４００銘柄を対象として算出される。

株式の投資指標に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ＰＥＲは、株価が１株当たり当期純利益の何倍であるかを示す投資指標である。
• 2ＰＢＲは、株価が１株当たり純資産の何倍であるかを示す投資指標であり、これが１倍を下回ると、理論上、株価は解散価値を下回っていることを示す。
• 3ＲＯＥは、自己資本に対する当期純利益の割合を示す投資指標であり、これが低いほど、会社が自己資本を活用して効率よく利益を上げていることを示す。
• 4配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す投資指標であり、これが高いほど、株主への利益の還元率が高いことを示す。

個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合には、外国証券取引口座を開設する必要がない。
• 2外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料の料率は、どの取扱金融機関も同じであり、外国通貨の種類ごとに一律で決められている。
• 3米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円高・米ドル安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの下落要因となる。
• 4外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買できるが、倍率の上限は各取扱業者が決めており、法令による上限の定めはない。

オプション取引に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1コール・オプションの買い手は、「原資産を買う権利」を取得し、その対価であるプレミアム（オプション料）を売り手に支払う。
• 2プット・オプションの売り手は、「原資産を売る権利」を取得し、その対価であるプレミアム（オプション料）を買い手に支払う。
• 3コール・オプション、プット・オプションともに、買い手は権利を放棄することもでき、買い手の最大損失はプレミアム（オプション料）に限定される。
• 4上場オプションの取引においては、コール・オプション、プット・オプションともに、売り手が自主的に行えるのは買戻しであり、売り手はプレミアム（オプション料）が最大利益となる。

ポートフォリオ理論等に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。
• 2シャープレシオは、「ポートフォリオ全体のリスク（標準偏差）」を「ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたもの」で除すことにより求められる。
• 3株式のポートフォリオにおいて、組入れ銘柄数を増やすことにより、システマティック・リスクを低減することができる。
• 4異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減）は得られない。

ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ジュニアＮＩＳＡ口座の年間投資上限金額は、８０万円である。
• 2ジュニアＮＩＳＡ口座では、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができる。
• 3ジュニアＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
• 4ジュニアＮＩＳＡ口座では、口座開設者が３月３１日において１８歳である年の前年１２月３１日まで、払出し制限がある。

金融商品の取引に係る各種法令に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
• 2犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際、顧客が代理人を通じて取引する場合には、顧客および代理人双方の本人確認が義務付けられている。
• 3消費者契約法では、銀行等の事業者が重要事項について消費者の不利益となる事実を告げようとしたにもかかわらず、消費者がそれを拒み、契約の申込みをした場合、消費者は不利益事実の不告知を理由としてその契約を取り消すことができない。
• 4金融商品販売法では、国内商品先物取引は適用の対象となる。

所得税の仕組みに関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1所得税は、原則として、個人が１月１日から１２月３１日までに得た所得に対して課される。
• 2課税総所得金額に対する所得税の税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率である。
• 3所得税は、納税者が申告をした後に、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
• 4所得税における青色申告制度では、納税者に記帳義務および帳簿書類保存の義務が課されている。

所得税における各種所得の金額の計算に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1勤続年数が２０年を超える者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、７０万円にその勤続年数を乗じた金額となる。
• 2不動産所得の基因となっていた建物の賃借人の立退きに要した立退き料は、原則として、その支出した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
• 3譲渡した土地の取得費が譲渡収入金額の５％相当額を下回る場合、譲渡収入金額の５％相当額をその土地の取得費とすることができる。
• 4公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した額である。

Ａさんの平成29年分の所得の金額が下記のとおりである場合、所得税における総所得金額として最も適切なものはどれか。なお、▲は損失が発生していることを意味する。 ・不動産所得の金額：500万円 ・事業所得の金額（総合課税）：▲150万円 ・雑所得の金額：20万円 ・一時所得の金額：50万円

• 1355万円
• 2375万円
• 3380万円
• 4400万円

所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1医療費控除の対象となる医療費の金額は、原則としてその年中に実際に支払った金額が対象となり、年末の時点で未払いの金額はその年分の医療費控除の対象にはならない。
• 2納税者が生計を一にする配偶者の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、その支払った金額は納税者の社会保険料控除の対象となる。
• 3納税者の配偶者が事業専従者として給与を受けている場合には、配偶者の合計所得金額が38万円以下であっても、納税者は配偶者控除の適用を受けることができない。
• 4納税者が障害者である親族を扶養している場合でも、納税者自身が障害者でなければ障害者控除の適用を受けることができない。

所得税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から３ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
• 2住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、２,０００万円以下でなければならない。
• 3住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
• 4中古住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。

所得税の申告手続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の２月１６日から３月１５日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
• 2不動産所得、事業所得または雑所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。
• 3前年からすでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原則として、その年の３月１５日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
• 4年間の給与収入の金額が２,０００万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。

株式会社Ｘ（資本金5,000万円、株主はすべて個人、事業年度：平成29年4月1日～平成30年3月31日）において、交際費等の支出金額が1,000万円（すべて接待飲食費、社内接待・5,000円以下は含まない）である場合、所得金額が最も少なくなるよう計算した損金算入額として最も適切なものはどれか。

• 1２００万円
• 2５００万円
• 3８００万円
• 4１,０００万円

消費税の課税事業者が国内において事業として行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないもの（課税取引となるもの）はどれか。

• 1更地である土地の譲渡
• 2事業の用に供している家屋の譲渡
• 3居住の用に供する家屋の１ヵ月以上の貸付け
• 4有価証券の譲渡

役員と会社間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の賃貸料に相当する金額については、原則として、役員に対して所得税は課されない。
• 2役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息に相当する金額については、原則として、役員に対して所得税は課されない。
• 3役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合には、役員は時価で譲渡したものとして譲渡所得を計算する。
• 4一時金で支払われる役員退職金の損金算入の時期は、原則として、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度となる。

決算書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1貸借対照表の資産の部の合計額と負債の部の合計額は、必ず一致する。
• 2貸借対照表の純資産の部の合計額は、マイナスになることはない。
• 3損益計算書の営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の合計額を差し引いて算出する。
• 4損益計算書の税引前当期純利益の額は、経常利益の額に営業外損益の額を加減算して算出する。

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1不動産の登記記録は、当該不動産の所有者の住所地である市町村および特別区の役所や役場に備えられている。
• 2不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結後３ヵ月以内に、所有権移転の登記をすることが義務付けられている。
• 3不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
• 4不動産の登記記録を信じて土地を取得した者は、その登記記録の権利関係が真実と異なっていたときには、原則として、その土地に対する権利は法的に保護されない。

不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法および収益還元法に大別される。
• 2原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
• 3取引事例比較法は、多数の取引事例を収集して、適切な事例を選択し、これらの取引価格に事情補正および時点修正ならびに地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の価格を求める手法である。
• 4収益還元法は、実際に賃貸の用に供されていない自用の不動産の価格を求める際には適用することができない。

不動産の売買契約における民法上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手する前であれば、売主は、手付金を全額返還することにより契約の解除をすることができる。
• 2売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主がその瑕疵について善意無過失であるときは、売主は、瑕疵担保責任を負わない。
• 3売主の責めに帰すべき事由により、売買契約の目的物である不動産の引渡しに遅滞が生じた場合、買主は、催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができる。
• 4売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、水害等の天災により滅失した場合、売主は買主に対して、売買代金の請求をすることができる。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

• 1普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、その土地の上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。
• 2普通借地権の当初の存続期間が満了し、更新する場合、当事者間で更新後の存続期間を更新の日から１０年と定めたときであっても、更新後の存続期間は更新の日から２０年とされる。
• 3事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。
• 4事業用定期借地権等においては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人の従業員向けの社宅の用に供する建物の所有を目的として設定することができない。

借地借家法の建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

• 1期間の定めがある普通借家契約における賃借人から更新しない旨の通知は、賃借人に正当の事由があると認められるときでなければ、することができない。
• 2普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に対抗することができる。
• 3賃貸借期間が１年以上の定期借家契約の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の１年前から６ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、契約期間満了での終了を賃借人に対抗することができない。
• 4定期借家契約において、賃貸人の承諾を得て賃借人が設置した造作について、賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約をすることができる。

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に、２ｍ以上接していなければならない。
• 2建築物の敷地が異なる２つの用途地域にわたる場合の建築物の建ぺい率および容積率は、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の規制が適用される。
• 3建築物の敷地が異なる２つの用途地域にわたる場合の建築物の用途は、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
• 4建築基準法第４２条第２項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分（セットバック部分）は、建ぺい率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1土地および家屋の固定資産税は、毎年１月１日における土地および家屋の所有者に対して課される。
• 2土地および家屋の固定資産税の標準税率は１.４％とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
• 3地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。
• 4都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1３,０００万円特別控除は、居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに居住用財産を譲渡しなければ適用を受けることができない。
• 2３,０００万円特別控除は、子に居住用財産を譲渡した場合には適用を受けることができない。
• 3軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち１億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。
• 4軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。

土地の有効活用の代表的な手法の特徴をまとめた下表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、本人とは有効活用する土地の所有者を指す。 【表：土地有効活用手法の比較】 ・事業受託方式：有効活用後の土地所有名義「本人」、建物の所有名義「（ア）」、本人の建設資金負担の要否「あり」 ・建設協力金方式：有効活用後の土地所有名義「（イ）」、建物の所有名義「本人」、本人の建設資金負担の要否「なし」 ・等価交換方式：有効活用後の土地所有名義「本人、デベロッパー」、建物の所有名義「本人、デベロッパー」、本人の建設資金負担の要否「なし」 ・定期借地権方式：有効活用後の土地所有名義「（ウ）」、建物の所有名義「借地人」、本人の建設資金負担の要否「（エ）」

• 1（ア）の空欄には「デベロッパー」があてはまる。
• 2（イ）の空欄には「テナント」があてはまる。
• 3（ウ）の空欄には「借地人」があてはまる。
• 4（エ）の空欄には「なし」があてはまる。

不動産の投資判断等の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
• 2ＩＲＲ法（内部収益率法）による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
• 3ＮＯＩ利回り（純利回り）は、対象不動産から得られる年間総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
• 4借入金併用型投資では、投資の収益率が借入金の金利を上回っている場合には、レバレッジ効果により自己資金に対する投資の収益率の向上が期待できる。

贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1書面によってなされた贈与契約において、いまだその履行がなされていない場合には、各当事者がこれを撤回することができる。
• 2特定の贈与者からの贈与に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後は、その贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない。
• 3死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる。
• 4負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めてその履行の催告をしても履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる。

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
• 2子が、父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、父から子へ借地権相当額の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。
• 3離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
• 4個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。

贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までである。
• 2贈与税の申告書の提出先は、原則として、受贈者の住所地の所轄税務署長である。
• 3贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で１０年間である。
• 4贈与税を延納するためには、納付すべき贈与税額が１０万円を超えていなければならない。

法定後見制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の３種類の類型がある。
• 2後見の開始の審判の申立てができる者は、本人、その配偶者またはその４親等内の親族に限られる。
• 3成年後見人となるためには、弁護士や司法書士など一定の資格を有していなければならない。
• 4成年後見人は、成年被後見人が行ったすべての行為について、取り消すことができる。

下記親族関係図において、Ａさんの相続が開始した場合の相続税の計算における「遺産に係る基礎控除額」として、最も適切なものはどれか。 なお、ＥさんおよびＦさんは、ＡさんおよびＢさんの普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）である。 【親族関係図】 ・被相続人：Ａさん ・配偶者：配偶者Ｂさん ・子：実子Ｃさん、実子Ｄさん、養子Ｅさん（普通養子）、養子Ｆさん（普通養子）

• 1３０,０００千円
• 2４８,０００千円
• 3５４,０００千円
• 4６０,０００千円

相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者についても、「法定相続人の数」に含めて、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額を計算する。
• 2相続人となるべき被相続人の子がすでに死亡しているため、その死亡した子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の２割加算の対象者となる。
• 3相続開始時の相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。
• 4「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られる。

相続税・贈与税の税額計算における財産評価の原則および時価の概念に関する次の文中の空欄（ア）～（ウ）に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 「相続税法では、財産評価の原則として、特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるとあり、特別の定めのあるものとして、地上権および永小作権、給付事由が発生している（ ア ）に関する権利、給付事由が発生していない（ ア ）に関する権利、立木についての評価方法を規定している。相続における「当該財産の取得の時」とは、（ イ ）が当該財産を取得した時であり、財産評価基本通達における「時価」とは課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、（ ウ ）取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額である。」

• 1（ア）定期金 （イ）相続人 （ウ）不特定多数の当事者間で自由な
• 2（ア）生命保険契約 （イ）相続人 （ウ）当事者同士の相対
• 3（ア）定期金 （イ）被相続人 （ウ）当事者同士の相対
• 4（ア）生命保険契約 （イ）被相続人 （ウ）不特定多数の当事者間で自由な

宅地および宅地の上に存する権利の相続税における評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、賃貸借関係のある宅地については、いずれも借地権（定期借地権は除く）の目的となっている宅地であるものとする。

• 1Ａさんが、賃借している宅地の上にＡさん名義の家屋を建て、これを自宅として使用している場合、賃借している宅地の上に存する権利は借地権として評価する。
• 2Ａさんが、所有する宅地をＢさんに賃貸し、Ｂさんがその宅地の上にＢさん名義の家屋を建て、これをＢさんの個人事業の事務所として使用している場合、所有している宅地は貸宅地として評価する。
• 3Ａさんが、所有する宅地の上にＡさん名義の家屋を建て、これを賃貸している場合、所有している宅地は貸家建付地として評価する。
• 4Ａさんが、賃借している宅地の上にＡさん名義の家屋を建て、これを賃貸している場合、賃借している宅地の上に存する権利は転貸借地権として評価する。

不動産に係る相続対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1居住用不動産の贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額のほかに最高２,５００万円の配偶者控除額を控除することができる。
• 2相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」と併用して適用を受けることができる。
• 3借地権の一部と底地の一部を等価交換し、所得税の「固定資産の交換の特例」の適用を受けた場合には、一定の条件の下、その交換に伴う譲渡所得はなかったものとされる。
• 4相続人が、相続により取得した土地を、その相続開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに売却した場合には、譲渡所得の金額の計算上、その相続人の相続税額のうち、その土地等に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。

取引相場のない株式に係る類似業種比準価額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、類似業種比準価額の計算に影響を与える他の要素については、考慮しないものとする。

• 1Ａ社は土地を売却する予定であり、売却すると多額の売却損の発生が予想されるため、この土地の売却により類似業種比準価額を引き下げることができると考えている。
• 2Ｂ社は、類似業種比準価額の計算上、配当、利益および純資産という３つの比準要素のウエイトが「１：３：１」であるため、今後は、配当や純資産の引下げに努めるよりもウエイトの高い利益の引下げ（圧縮）に努めた方が、類似業種比準価額の引下げ効果は大きいと考えている。
• 3Ｃ社はこれまで無配であったが、今期、創業３０年の記念配当を実施する予定であり、この配当を実​​施すると、比準要素のうちの配当がゼロからプラスになるため、類似業種比準価額が上昇するのではないかと考えている。
• 4Ｄ社の株式評価上の会社規模は、現在、中会社であるが、類似業種比準価額の計算上の斟酌率は会社規模が大きいほど小さくなるため、会社規模を大会社にさせて類似業種比準価額を引き下げたいと考えている。