2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務の問題・解答解説

解答

① 119,700（円）、② 720,853（円）、③ 38,400（円）

解説

老齢厚生年金は報酬比例部分の計算式に基づき、老齢基礎年金は20歳から60歳までの480月に対する保険料納付済期間（厚生年金加入期間を含む）の割合に応じて計算されます。また、付加保険料（月額400円）を納付した期間がある場合、「200円×納付月数」で算定される付加年金が老齢基礎年金に上乗せして終身支給されます。

解き方

1. 老齢厚生年金の額を「平均標準報酬月額280,000円×(7.125／1,000)×60月」の算式に代入して計算する。
2. 老齢基礎年金の納付済月数を「厚生年金60月＋国民年金納付済384月＝444月」とし、「779,300円×(444／480)」を計算して円未満を四捨五入する。
3. 付加保険料の納付月数を平成28年4月から60歳到達前月（平成44年3月）までの192月と求め、「200円×192月」を計算する。

答えの内訳

①：119,700

老齢厚生年金の本来水準による額は、「平均標準報酬月額×(7.125／1,000)×厚生年金保険被保険者期間の月数」により算出します。したがって、280,000円×(7.125／1,000)×60月＝119,700円となります。

②：720,853

老齢基礎年金の受給額は「満額（779,300円）×保険料納付済月数／480月」で算出します。厚生年金被保険者期間（第2号被保険者）の60月と国民年金第1号保険料納付済期間の384月を合わせた444月が納付済月数となるため、779,300円×(444月／480月)＝720,852.5円となり、円未満四捨五入で720,853円となります。

③：38,400

付加年金の年金額は「200円×付加保険料納付済月数」で算出します。昭和47年4月10日生まれのＡさんが60歳に達するのは平成44年4月9日であり、納付対象期間は平成28年4月から60歳到達前月の平成44年3月までの16年間（192月）となります。よって、200円×192月＝38,400円となります。

覚えるポイント

• 厚生年金の加入期間（第2号被保険者期間）は老齢基礎年金の計算上、保険料納付済期間として合算される点
• 付加年金の受給額の計算式は「200円×納付月数」であり、2年間受給すれば納付保険料（月額400円）相当分を回収できる点

間違えやすいところ

• 老齢基礎年金の計算において、国民年金の納付済期間384月のみを分子としてしまい、厚生年金の60月を算入し忘れるミス
• 付加保険料の納付終了月を60歳到達月と誤認し、月数計算を1月分誤ってしまうミス

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等（平成29年度公的年金額基準）

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.1（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○、② ×、③ ○

解説

小規模企業共済制度は個人事業主や小規模企業の経営者・役員等のための退職金積立制度です。掛金拠出時は全額が小規模企業共済等掛金控除（所得控除）の対象となり、共済金受取時は受取方法に応じて退職所得（一括）または公的年金等の雑所得（分割）として税制上の優遇が設けられています。

解き方

1. 共同経営者の加入要件を確認し、個人事業主の共同経営者も一定要件を満たせば加入可能であることから記述①を適切（○）と判定する。
2. 掛金の税務上の取扱いを確認し、事業所得の必要経費ではなく「小規模企業共済等掛金控除」であることから記述②を不適切（×）と判定する。
3. 共済金の受取形態と課税区分を確認し、一括受取が退職所得、分割受取が公的年金等控除の対象となる雑所得であることから記述③を適切（○）と判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

小規模企業共済制度は、個人事業主や会社役員だけでなく、個人事業主1人につき2人まで要件を満たす共同経営者も加入することができます。

小問 ②：×

小規模企業共済の掛金は月額1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で選択できますが、納付した掛金全額は事業所得の「必要経費」ではなく、所得控除の「小規模企業共済等掛金控除」として総所得金額等から控除されます。

小問 ③：○

個人事業の廃業に伴って受け取る共済金について、一括受給する場合は税法上「退職所得」として扱われ、分割受給する場合は「公的年金等に係る雑所得」として課税対象となります。

覚えるポイント

• 小規模企業共済の掛金は事業所得の必要経費ではなく「小規模企業共済等掛金控除（所得控除）」として控除される点
• 個人事業主1人あたり最大2人までの共同経営者も加入可能である点

間違えやすいところ

• 掛金を必要経費に算入できる倒産防止共済（経営セーフティ共済）と、所得控除の対象となる小規模企業共済を混同してしまうミス
• 一括受取と分割受取の所得区分（退職所得と雑所得）を取り違えるミス

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等（所得税法、小規模企業共済法）

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.1（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① リ ② ル ③ ロ ④ ニ

解説

個人型確定拠出年金（iDeCo）は拠出した掛金を加入者自らが運用する私的年金制度です。国民年金第1号被保険者の拠出限度額は月額6.8万円（年額81.6万円）で、掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。老齢給付金を60歳から受給するには通算10年の加入者等期間が必要です。

解き方

1. 加入者種別（第1号被保険者）から掛金の年間拠出限度額（月額6.8万円×12カ月＝81.6万円）を導く。
2. 拠出時の税制優遇として適用される所得控除の名称（小規模企業共済等掛金控除）を確認する。
3. 原則受給開始年齢（60歳）に必要な通算加入者等期間（10年）および年金の受取期間（5年以上20年以下）を特定する。

小問ごとの答え

小問 ①：リ

国民年金第1号被保険者（個人事業主等）の個人型確定拠出年金の掛金限度額は月額6万8,000円であり、年額では81万6,000円となります。付加保険料や国民年金基金と合算してこの枠が適用されます。

小問 ②：ル

確定拠出年金の加入者本人が拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。

小問 ③：ロ

老齢給付金を原則である60歳から受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要とされています。

小問 ④：ニ

老齢給付金を有期年金として分割受給する場合の支給期間は、5年以上20年以下の期間で運営管理機関が定めます。

覚えるポイント

• iDeCoの第1号被保険者の限度額は月額68,000円（年額816,000円）。
• 掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

間違えやすいところ

• 掛金控除を社会保険料控除と混同しやすい。
• 60歳からの老齢給付金受給には通算10年の加入者等期間が必要であることを見落としやすい。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ×

解説

上場株式の現物取引や少額株式投資手法にはそれぞれルールが存在します。取引所での普通取引の受渡日は約定日から起算して4営業日目（2017年10月基準）であり、株式累積投資の拠出額は1万円以上100万円未満、株式ミニ投資では指値注文不可（成行のみ）と定められています。

解き方

1. 普通取引の受渡しスケジュールについて、約定日からの所定営業日数を判定する。
2. 株式累積投資の毎月の積立投資金額の範囲（1万円以上100万円未満）を確認し、記述の誤りを判定する。
3. 株式ミニ投資における発注方法（成行注文のみ可能で指値注文不可）の制約を確認する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

法令基準日（2017年10月1日）現在の証券取引所における上場株式の普通取引の受渡日は、約定日から起算して4営業日目（T+3）とされていました。

小問 ②：×

株式累積投資（るいとう）の月々の払込金額は、取扱会社所定の同一銘柄につき1万円以上100万円未満（1,000円単位）であり、200万円未満ではありません。

小問 ③：×

株式ミニ投資では注文方法が成行注文に限定されており、通常の単元株取引のように指値注文を行うことはできません。

覚えるポイント

• 株式累積投資（るいとう）の毎月の拠出金額は1万円以上100万円未満（千円単位）。
• 株式ミニ投資は指値注文不可で成行注文のみ。

間違えやすいところ

• 株式ミニ投資で通常の現物株と同様に指値注文ができると誤認しやすい。
• 株式累積投資の拠出上限を100万円ではなく200万円と取り違えやすい。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ワ ② ル ③ ロ ④ ヘ

解説

NISA制度では対象者や目的に応じて非課税枠・非課税保有期間・払出制限が法令上明確に定められています。成人向けの一般NISAは年間120万円で5年間非課税、未成年者向けのジュニアNISAは年間80万円で5年間非課税であり、高校卒業相当年齢（18歳）までの払出制限が設けられていました。

解き方

1. 一般NISAにおける年間の非課税投資限度額（120万円）を確認し、空欄①に該当する記号を選択する。
2. ジュニアNISAにおける年間の非課税投資限度額（80万円）および非課税期間（最長5年間）を確認し、空欄②・③を選択する。
3. ジュニアNISAの払出制限年齢（3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで）を確認し、空欄④を選択する。

小問ごとの答え

小問 ①：ワ

20歳以上の者を対象とした一般NISAの年間非課税投資枠は、平成28年（2016年）以降は年120万円とされています。

小問 ②：ル

未成年者を対象としたジュニアNISAの年間非課税投資枠は年80万円とされています。

小問 ③：ロ

ジュニアNISA口座において、受け入れた上場株式等から生じる配当金や譲渡益等が非課税となる期間は最長5年間です。

小問 ④：ヘ

ジュニアNISA口座内の資金は、原則として口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払い出すことができません。

覚えるポイント

• 一般NISAの年間投資枠は120万円（最長5年）、ジュニアNISAは80万円（最長5年）。
• ジュニアNISAの払出制限は3月31日時点で18歳になる年の前年12月31日まで。

間違えやすいところ

• 一般NISA導入当初の枠（100万円）と拡充後の枠（120万円）を混同しないように注意する。
• ジュニアNISAの払出制限年齢を成人年齢の20歳と誤認しないよう注意する。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ ○

解説

各投資指標は企業の財務数値から算出されます。PER（株価÷1株当たり純利益）やPBR（株価÷1株当たり純資産）は株価の割安性を測り、配当性向（配当金総額÷当期純利益）は利益の株主還元度合いを示します。サスティナブル成長率は「ROE×内部留保率（1－配当性向）」で算出され、外部資金調達を行わずに企業が達成可能な成長ペースを示します。

解き方

1. 1株当たり純利益（EPS＝37.5円）と1株当たり純資産（BPS＝200円）を求め、PER（16.0倍）およびPBR（3.0倍）を同業比較して正誤を判定する。
2. 配当金総額42億円と当期純利益150億円から配当性向（28.0％）を算出し、配当利回り（1.75％）との混同を確認して正誤を判定する。
3. ROE（18.75％）と内部留保率（72.0％）を求め、積であるサスティナブル成長率（13.50％）を計算して正誤を判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

EPSは150億円÷4億株＝37.5円、PERは600円÷37.5円＝16.0倍（比較銘柄17.30倍より低い）。BPSは800億円÷4億株＝200円、PBRは600円÷200円＝3.0倍（比較銘柄1.35倍より高い）。PBRは比較銘柄より高いため不適切です。

小問 ②：×

配当性向は配当金総額÷当期純利益＝42億円÷150億円＝28.0％です（比較銘柄の26.20％を上回っています）。1.75％は配当利回り（1株当たり配当金10.5円÷株価600円）の数値であり、配当性向ではないため不適切です。

小問 ③：○

ROE＝当期純利益150億円÷自己資本800億円＝18.75％、内部留保率＝1－配当性向28％＝72％です。サスティナブル成長率＝ROE×内部留保率＝18.75％×72％＝13.50％となり、記述の通り適切です。

覚えるポイント

• 配当性向＝配当金総額÷当期純利益（＝1株当たり配当金÷EPS）。
• サスティナブル成長率＝ROE×内部留保率＝ROE×(1－配当性向)。
• 配当利回り（1株配当÷株価）と配当性向（配当÷当期純利益）を混同しない。

間違えやすいところ

• 配当性向（28.0％）と配当利回り（1.75％）の計算式を取り違えてしまう誤り。
• PBRの計算で純資産と総資産を取り違えたり、比較銘柄より高いにもかかわらず割安と誤解するミス。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② ○ ③ × ④ ×

解説

法人税の所得金額は、企業会計の当期純利益を基礎として、税法上の規定に従い別表四上で益金・損金の加算・減算（申告調整）を行って算出します。損金経理した費用であっても、限度額超過額や要件を満たさない役員給与等は損金不算入として加算されます。

解き方

1. 減価償却超過額は過去の償却不足額と通算できない原則を確認し、申告調整の要否を判断する。
2. 中小法人の交際費課税における定額控除限度額と飲食費50％損金算入のいずれが有利かを比較検討する。
3. 役員からの資産高額買入れに伴う差額が役員給与として損金算入要件を満たすか確認する。
4. 養老保険のいわゆるハーフタックスプランにおける損金・資産計上の割合を確認し調整額を判断する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

当期に計上した減価償却費が償却限度額を超える場合、過去に償却不足額があっても相殺して切り捨てることはできず、償却超過額40万円は損金不算入として加算（留保）調整が必要です。

小問 ②：○

期末資本金1億円以下の中小法人は年800万円の定額控除限度額まで全額損金算入できるため、850万円支出時の不算入額は50万円となり、接待飲食費の50％算入（不算入額550万円）より所得が低くなるため適切です。

小問 ③：×

役員からの高額買入れにおける時価超過額1,000万円は役員給与と認定されますが、事前確定届出給与等の損金算入要件を満たさないため損金不算入となり、別表四で加算（社外流出）が必要です。

小問 ④：×

死亡保険金受取人を遺族、満期受取人を法人とする全役員・従業員対象の養老保険は支払保険料の2分の1を損金算入できます。全額を損金経理しているため資産計上すべき2分の1（250万円）について加算調整します。

覚えるポイント

• 減価償却費の限度超過額は過去の償却不足額と相殺できない。
• 中小法人の交際費は定額控除限度額（年800万円）または接待飲食費50％の有利選択が可能。
• ハーフタックスプラン養老保険の保険料は2分の1が損金、2分の1が資産計上。

間違えやすいところ

• 前期の償却不足額を当期の償却超過額から差し引けると誤認しやすい。
• 養老保険のハーフタックスプランで全額が資産計上または全額が損金算入になると混同しやすい。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の税法および設例の条件

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 3,800（万円） ② 822（万円）

解説

法人税の課税所得金額は、当期純利益に益金算入額および損金不算入額を加算し、益金不算入額および損金算入額を減算して計算します。期末資本金1億円以下の中小法人の法人税率は、所得のうち年800万円以下の部分について軽減税率15.0％が適用され、年800万円を超える部分には本則税率23.4％（平成29年度基準）が適用されます。

解き方

1. 設例の資料５より、当期利益1,980万円に加算項目（益金算入330万円、損金不算入1,620万円）を足し、減算項目（益金不算入20万円、損金算入110万円）を引いて課税所得金額（空欄①）を計算する。
2. 課税所得3,800万円を800万円以下の部分と800万円超の部分に区分し、それぞれ15.0％と23.4％を乗じて合計し法人税額（空欄②）を算出する。

答えの内訳

①：3,800

課税所得金額＝当期利益1,980万円＋益金算入額330万円－益金不算入額20万円－損金算入額110万円＋損金不算入額1,620万円＝3,800万円となります。

②：822

資本金1,000万円の中小法人の法人税率は年800万円以下の部分が15.0％、年800万円超の部分が23.4％です。800万円×15.0％＋（3,800万円－800万円）×23.4％＝120万円＋702万円＝822万円となります。

覚えるポイント

• 課税所得金額＝当期利益＋加算項目（益金算入・損金不算入）－減算項目（益金不算入・損金算入）。
• 中小法人の法人税率は年800万円以下の部分に15.0％の軽減税率が適用される。

間違えやすいところ

• 加算項目と減算項目のプラス・マイナスの符号を取り違えるミス。
• 年800万円超の部分に税率を乗じる際、全体から800万円を控除し忘れるミス。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の税法および設例の条件

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.10（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ロ ② ホ ③ ト ④ チ

解説

所得拡大促進税制は、青色申告法人が雇用者の給与支給総額を基準年度より一定以上増加させた場合に法人税額を控除できる制度です。中小企業者等には要件緩和や控除率の上乗せ措置が設けられています。

解き方

1. 中小企業者等の適用要件である基準事業年度比の支給増加率（3％以上）を確認する。
2. 平均給与等支給額が2％以上増加している場合の上乗せ控除率（12％加算）および法人税額控除の上限（20％）を確認する。
3. 基準事業年度の定義に当てはめ、平成25年4月1日前に開始した直前事業年度（平成24年4月1日開始事業年度）を特定する。

小問ごとの答え

小問 ①：ロ

中小企業者等の場合、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において所得拡大促進税制の適用を受けるための要件は、雇用者給与等支給額が基準事業年度比で「3％以上」増加していることです（大企業等は5％以上）。したがって「ロ（3）」が入ります。

小問 ②：ホ

中小企業者等の上乗せ要件（平均給与等支給額が前事業年度比で2％以上増加）を満たした場合、本来の控除額（基準事業年度からの増加額×10％）に加えて、増加額等の「12％」相当額が上乗せされ、合計22％相当額となります。したがって「ホ（12）」が入ります。

小問 ③：ト

所得拡大促進税制による税額控除限度額は、当期の調整前法人税額の「20％」相当額が上限とされています。したがって「ト（20）」が入ります。

小問 ④：チ

本制度における基準事業年度とは、原則として平成25年4月1日以後に開始する事業年度のうち最も古い事業年度の前事業年度を指すため、3月決算法人であるＸ社においては「平成24年4月1日」に開始した事業年度（平成25年3月期）となります。したがって「チ（24）」が入ります。

覚えるポイント

• 中小企業者等の基準事業年度比増加要件は3％、控除上限は当期法人税額の20％です。

間違えやすいところ

• 大企業の基準年度比増加要件（5％）と中小企業者等の緩和要件（3％）を取り違えやすいので注意が必要です。

出題の前提：2017年10月1日現在施行法令（租税特別措置法第42条の12の5）

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ロ ② ル ③ チ ④ ハ

解説

建築基準法では、避難・消防・住環境の保全を図るため、道路への接道義務、用途制限の過半主義、耐火性能に応じた建ぺい率の緩和・撤廃、防火地域内の建築構造制限などを明確に定めています。

解き方

1. 接道義務の原則（幅員4m以上の道路に2m以上接道）を確認する。
2. 用途地域が複数にまたがる場合の按分ではなく「過半主義」が適用される原則を確認する。
3. 防火地域内の耐火建築物で指定建ぺい率80％の地域における建ぺい率無制限（除外）規定を確認する。
4. 防火地域内で耐火建築物としなければならない階数要件（3以上）を確認する。

小問ごとの答え

小問 ①：ロ

建築基準法第43条第1項により、建築物の敷地は道路に「2ｍ」以上接していなければなりません（接道義務）。したがって「ロ（2）」が入ります。

小問 ②：ル

建築基準法第91条により、建築物の敷地が異なる2つ以上の用途地域にまたがる場合、用途制限は「敷地の過半の属する地域」の規定がその全部に適用されます。したがって「ル」が入ります。

小問 ③：チ

建築基準法第53条第6項第1号により、指定建ぺい率が「80％」の地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率制限が適用されません（建ぺい率100％）。したがって「チ（80％）」が入ります。

小問 ④：ハ

建築基準法第61条（試験基準日当時）の規定により、防火地域内では階数が「3」以上、または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければなりません。したがって「ハ（3）」が入ります。

覚えるポイント

• 用途地域のまたがりは過半の地域、防火規制のまたがりは厳しい地域が適用されます。

間違えやすいところ

• 用途地域のまたがり（過半主義）と、防火規制のまたがり（厳しい側の規定を全部に適用）を混同しないようにしましょう。

出題の前提：2017年10月1日現在施行法令（建築基準法第43条、第53条、第61条、第91条）

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.14（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 288 ② 360 ③ 1,368

解説

建築物の敷地が2つ以上の道路に接する場合、前面道路の幅員は最も広い幅員を採用します。また、敷地が容積率の異なる地域にまたがる場合は、地域ごとに「指定容積率」と「前面道路幅員×法定乗数」のいずれか小さい方を適用して延べ面積の限度を算出し、それらを合計します。

解き方

1. 甲土地は北側6ｍ道路と東側4ｍ道路に接しているため、道路幅員は広い方の6ｍを採用する。
2. 第一種住居地域部分（120㎡）の道路幅員制限を計算し（6ｍ×4/10＝240％）、指定容積率300％と比較して小さい方の240％を適用し、延べ面積限度（120㎡×240％＝288㎡）を求める。
3. 近隣商業地域部分（300㎡）の道路幅員制限を計算し（6ｍ×6/10＝360％）、指定容積率400％と比較して小さい方の360％を適用し、延べ面積限度（300㎡×360％＝1,080㎡）を求める。
4. 各地域の延べ面積限度を合算して敷地全体の上限（288㎡＋1,080㎡＝1,368㎡）を算出する。

答えの内訳

①：288

第一種住居地域部分の前面道路幅員は、広い方の6ｍが適用されます。前面道路幅員による制限は「6ｍ×4/10＝240％」となり、指定容積率300％より小さいため上限容積率は240％です。したがって延べ面積の限度は「120㎡×240％＝288㎡」となります。

②：360

近隣商業地域部分の前面道路幅員も広い方の6ｍを採用します。前面道路の幅員による制限を受けた容積率は「6ｍ×6/10＝360％」となります。

③：1,368

近隣商業地域部分の上限容積率は指定容積率400％と道路幅員制限360％の小さい方の360％となり、延べ面積の限度は「300㎡×360％＝1,080㎡」です。これに第一種住居地域部分の288㎡を合計し、甲土地全体の容積率の上限となる延べ面積は「288㎡＋1,080㎡＝1,368㎡」となります。

覚えるポイント

• 2面以上の道路に接する場合の前面道路幅員制限は最も広い道路の幅員を用いる。
• 住居系地域の法定乗数は原則4/10（特定行政庁の指定区域外）、商業系地域等の法定乗数は原則6/10である。

間違えやすいところ

• 接する道路ごとに敷地を分けて計算してしまうミス（広い方の幅員が敷地全体に及ぶ）。
• 道路幅員制限容積率と指定容積率の大小比較を忘れて指定容積率で計算してしまうミス。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の建築基準法等の法令に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② ○ ③ ×

解説

相続財産を譲渡した際の譲渡所得では、取得費不明時の概算取得費（5％）、納付した相続税の一部を取得費に算入できる取得費加算の特例（相続税申告期限の翌日以後3年以内の譲渡）、および空き家特例（同族法人など特別関係者への譲渡は適用除外）などの諸要件を正確に把握しておく必要があります。

解き方

1. 記述①：概算取得費の割合が5％であることを確認し、10％とする記述を不適切と判定する。
2. 記述②：相続税の取得費加算特例の譲渡期限（相続税申告期限の翌日以後3年以内）の規定を確認し、適切と判定する。
3. 記述③：空き家特例において、自己が全株式を保有する同族会社への譲渡は特別関係者への譲渡等に該当し適用対象外となる点を確認し、不適切と判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

相続により取得した土地の実際の取得費が不明である場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡価額の5％相当額を概算取得費とすることができます。記述の「10％相当額」は誤りです。

小問 ②：○

相続税の取得費加算の特例の適用を受けるためには、相続により取得した財産を「相続開始のあった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間」に譲渡する必要があります。記述のとおり適切です。

小問 ③：×

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例は、買主が個人または法人であるかにかかわらず、売主が特別関係者等に対して譲渡した場合には適用できません。また、同族会社（Ａさんが100％所有するＸ社など）への譲渡は適用除外となります。したがって不適切です。

覚えるポイント

• 取得費が不明な場合の概算取得費は譲渡価額の「5％」。
• 取得費加算の特例の譲渡期限は「相続開始の日の翌日から相続税申告期限の翌日以後3年以内（＝相続開始から3年10カ月以内）」。
• 空き家の3,000万円特別控除特例は、配偶者や直系血族、同族会社等の特別関係者への譲渡には適用できない。

間違えやすいところ

• 概算取得費の割合を10％（消費税率等）と混同してしまう。
• 取得費加算の特例の譲渡期限を「相続開始から3年以内」と申告期限（10カ月）の加算を誤認する。
• 空き家特例の要件で、金額要件（1億円以下）のみに目を奪われ、譲渡先が同族会社である制限を見落としてしまう。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の所得税法および租税特別措置法に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ３、② 0.6、③ 500（円）、④ 0.90

解説

取引相場のない株式の評価において、中会社は大会社と小会社の中間に位置し、原則として類似業種比準方式と純資産価額方式を併用して評価します。類似業種比準価額の計算では配当・利益・純資産の比準割合を3で除し、規模に応じた斟酌割合（中会社は0.6）および1株当たり資本金等の額に応じた調整（Ｘ社の場合は500円/50円）を乗じます。また、併用方式における比準割合（Ｌ値）は「中会社の大」では0.90が適用されます。

解き方

1. 比準要素（配当・利益・純資産）の平均を計算する際の分母は要素数である「3」であることを確認する。
2. 中会社に対する斟酌割合が「0.6」であることを特定する。
3. Ｘ社の資本金等の額5,000万円を発行済株式数100,000株で除して、1株当たりの資本金等の額「500円」を求める。
4. 会社の規模区分が「中会社の大」であることから、併用方式のL割合が「0.90」であることを特定する。

答えの内訳

①：３

類似業種比準価額の計算式において、配当・利益・純資産の3要素の比準割合の合計を按分する分母は「3」となります（平成29年1月1日以降の相続等で比準割合が1:1:1に改正）。

②：0.6

中会社の類似業種比準価額に乗じる斟酌割合は、大会社が0.7、中会社が0.6、小会社が0.5と定められているため、「0.6」となります。

③：500（円）

Ｘ社の資本金等の額は5,000万円、発行済株式数は100,000株であるため、1株当たりの資本金等の額は 50,000,000円 ÷ 100,000株 ＝ 500円 となります。

④：0.90

中会社の規模区分に応じた類似業種比準価額の割合（Ｌ）について、「中会社の大」のＬの割合は「0.90」となります（中の中は0.75、中の小は0.60）。

覚えるポイント

• 中会社の斟酌割合は0.6、大会社は0.7、小会社は0.5であること。
• 中会社のL割合は、大が0.90、中が0.75、小が0.60であること。

間違えやすいところ

• 平成29年改正前の比準割合（配当1：利益3：純資産1の計5で割る旧方式）と混同して分母を5と答えないように注意する。
• 1株当たりの資本金等の額の計算で、50円をそのまま代入せず実際の金額（5,000万円÷10万株＝500円）を算出すること。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.18（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○、② ×、③ ×

解説

類似業種比準価額は類似業種の株価水準に連動して変動します。純資産価額方式では取得後3年以内の土地等・家屋等は通常の取引価額で評価され、短期的な駆け込み節税が防止されています。また、特定の評価会社に該当する場合の原則的評価方式は原則として純資産価額方式であり、配当還元方式は同族株主以外の少数株主に限られる特例的評価方式です。

解き方

1. 記述①：類似業種比準方式の株価連動性を確認し、適切（○）と判定する。
2. 記述②：取得後3年以内の土地建物の評価規定（通常の取引価額による評価）を確認し、不適切（×）と判定する。
3. 記述③：特定の評価会社における同族株主の原則的評価方式（純資産価額方式）と配当還元方式の適用要件を確認し、不適切（×）と判定する。

選択肢 ①正解

類似業種比準価額は類似業種の上場会社株価を基準に乗じるため、類似業種の株価上昇は評価額の上昇要因となり適切です。

選択肢 ②不正解

課税時期前3年以内に取得した土地・建物等は、通常の取引価額（帳簿価額等）によって評価されるため、購入による評価引き下げはできず不適切です。

選択肢 ③不正解

同族株主が取得する特定の評価会社の株式は原則として純資産価額方式により評価され、配当還元方式で評価されるわけではないため不適切です。

答えの内訳

①：○

類似業種比準価額は、類似業種の上場会社の株価および各種比準要素を基に計算されるため、類似業種の株価が上昇すれば評価会社の株式評価額も上昇します。

②：×

課税時期前3年以内に取得した土地・建物等については、相続税評価額ではなく「通常の取引価額（帳簿価額相当額）」で評価されるため、取得直後の不動産購入による評価引き下げはできません。

③：×

同族株主が取得する株式について、特定の評価会社に該当する場合は原則として「純資産価額方式」により評価されます。配当還元方式は同族株主以外の少数株主が取得した場合の特例的評価方式です。

覚えるポイント

• 純資産価額方式において課税時期前3年以内に取得した土地・家屋は「通常の取引価額」で評価すること。
• 特定の評価会社（株式等保有特定会社・土地保有特定会社等）の原則的評価方法は原則として純資産価額方式であること。

間違えやすいところ

• 不動産の相続税評価額は路線価や固定資産税評価額で行われるのが原則だが、3年以内の取得資産には例外規定がある点を見落としやすい。
• 配当還元方式は同族株主以外の少数株主等に適用される特例的評価方式であり、会社規模や保有資産構成による判定区分と混同しやすい。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.18（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① イ ② ホ ③ チ

解説

民法上、兄弟姉妹以外の相続人には最低限の遺産取得分として遺留分が保障されています。後継者へ自社株式を集中贈与すると遺留分侵害額請求（当時は遺留分減殺請求）のリスクが生じるため、経営承継円滑化法では推定相続人全員の書面合意、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可を経て、生前贈与株式を遺留分算定基礎財産から除外する「除外合意」や合意時の評価額に固定する「固定合意」を認めています。

解き方

1. 法定相続人構成（妻と子3人）から各相続人の法定相続分（妻1/2、子各1/6）と総遺留分割合（1/2）を求め、3億円に乗じて各子の遺留分額を計算する。
2. 経営承継円滑化法の遺留分特例の対象となる後継者要件である「総株主の議決権の過半数の保有」を確認する。
3. 特例の成立手続として、推定相続人全員との書面合意、合意後1か月以内の経済産業大臣の確認、確認後1か月以内の家庭裁判所の許可という行政手続の流れを適用する。

小問ごとの答え

小問 ①：イ

相続人が配偶者と子の場合、遺留分全体の割合は財産の2分の1です。法定相続分は妻が2分の1、子3人は均等に分けるため各6分の1（1/2×1/3）となります。したがって二男Ｄさんおよび長女Ｅさんの遺留分はそれぞれ「3億円×1/2×1/6＝2,500万円」となります。

小問 ②：ホ

経営承継円滑化法における遺留分に関する民法の特例の適用を受けるためには、後継者が贈与等により株式を取得した結果、総株主の議決権の「過半数」を保有することとなる必要があります。

小問 ③：チ

遺留分に関する民法の特例を有効とするためには、推定相続人全員の書面による合意後1か月以内に「経済産業大臣の確認」を受け、さらに確認を受けた日から1か月以内に「家庭裁判所」に申し立ててその許可を受ける必要があります。

覚えるポイント

• 遺留分の計算：配偶者と子の場合、総遺留分1/2に各人の法定相続分を乗じる。
• 遺留分特例の流れ：推定相続人全員の合意書作成 → 1か月以内に経済産業大臣の確認 → 1か月以内に家庭裁判所の許可。

間違えやすいところ

• 事業承継税制の手続き機関（都道府県知事）と遺留分特例の手続き機関（経済産業大臣および家庭裁判所）を取り違えやすい。
• 遺留分の割合を計算する際、法定相続分の計算だけで終えてしまい、全体の遺留分割合（1/2）を掛け忘れるミスが多い。

出題の前提：2017年10月1日現在施行の法令等（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、民法）

出典：金融財政事情研究会『2018年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務』
公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）