2018年1月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為として、職業倫理や関連法規に照らし最も適切なものはどれか。

• 1住宅ローンの借換え相談で、金利低下のメリットは強調したが登記費用等の諸費用デメリットは説明しなかった。
• 2相続対策の相談で預かった確定申告書の控えのコピーを、顧客の同意を得ずに知人の弁護士へ渡した。
• 3公正証書遺言の作成相談で、顧客の求めに応じ、欠格事由に該当しないことを確認したうえで証人となった。
• 4株式購入の助言を行うため、金融商品取引業の登録を受けずに顧客と投資顧問契約を締結した。

年代に対応した一般的なライフステージ別資金運用に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 120～30歳代はリスクのある資金運用も可能であるが、金銭管理や運用の知識を身に付けることも重要である。
• 230～40歳代は、教育費や住宅取得資金計画において、資金の目的や本人の金融知識に適合した運用方法を選択することが重要である。
• 340～50歳代前半は、家計負担が重くなる時期であるが、セカンドライフを視野に入れた長期的な資金運用を検討することも重要である。
• 450歳代後半以降は、セカンドライフの生活資金確保のためリスクを気にせずハイリターン追求を優先する資金運用が重要となる。

ライフプランニングに当たって作成する一般的な各種の表に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人バランスシートの作成において、株式や不動産の価額は作成時点の時価で計上する。
• 2ライフプランニング上の可処分所得は、年間の収入金額から所得税、住民税および生命保険料を差し引いた金額を使用する。
• 3キャッシュフロー表の作成において、収入・支出項目の変動率や運用利率は作成時点の見通しで設定する。
• 4ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表では将来価値で計上する。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、47等級に区分されている。
• 2一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の介護保険料率は全国一律に設定されている。
• 3被保険者に生計を維持されている配偶者は、年間収入103万円未満かつ被保険者の年間収入の3分の2未満であれば原則として被扶養者となる。
• 4任意継続被保険者となるためには、資格喪失日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。

雇用保険の基本手当に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1基本手当は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して3ヵ月以上あれば受給できる。
• 2基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して2年である。
• 3所定給付日数は離職理由や被保険者期間等に応じて定められており、一般離職者の場合は最長で150日である。
• 4受給資格者の離職理由を問わず、受給資格決定日以降に失業している日が通算7日経過したときに支給が開始される。

公的年金の老齢給付に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日に原則25年から10年に短縮された。
• 265歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たすほか、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有することが必要である。
• 3特別支給の老齢厚生年金は、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
• 4報酬比例部分の支給開始年齢が63歳である者が要件を満たしている場合、支給開始年齢到達前に老齢厚生年金の繰上げ支給を請求できる。

公的年金の遺族給付に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1遺族基礎年金を受給できる遺族は、生計を維持され、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
• 2寡婦年金は、第1号被保険者として納付済および免除期間が10年以上ある夫が年金を受給せず死亡した際、婚姻期間10年以上の妻が60〜65歳の間受給できる。
• 3厚生年金保険の被保険者が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、支給期間は最長で10年間となる。
• 465歳以上で遺族厚生年金の受給権を取得した者が受給できる老齢厚生年金の額が遺族厚生年金額を上回る場合、遺族厚生年金の全部が支給停止される。

確定拠出年金に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1企業型年金のマッチング拠出において、加入者掛金の額は事業主掛金の額を超える額とすることができる。
• 2企業型年金の加入者が60歳未満で退職して第3号被保険者となった場合、資産を移換して個人型年金の加入者等になることができる。
• 3個人型年金の加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要である。
• 4一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

Ａさんが現在返済中の住宅ローン（借入残高1,000万円、年2％の固定金利、残存期間11年、元利均等返済・ボーナス返済なし、返済額：毎年1,013,508円）から、借換え予定の住宅ローン（借入金額1,000万円、年1％の固定金利、返済期間10年、元利均等返済・ボーナス返済なし、返済額：毎年1,051,249円、借換え費用：20万円）へ借換えを行った場合の総返済額（借換え費用を含む）の増減に関する記述として、最も適切なものを選びなさい。

• 1完済までに６３６,０９８円の負担増加となる。
• 2完済までに４３６,０９８円の負担増加となる。
• 3完済までに４３６,０９８円の負担減少となる。
• 4完済までに６３６,０９８円の負担減少となる。

損益計算書に関する次の文章の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものを選びなさい。 「売上から売上原価を差し引いた利益は（ ア ）であり、粗利益ともいう。（ ア ）から販売費及び一般管理費を差し引いた利益が（ イ ）である。（ イ ）に営業外損益を含めた利益が（ ウ ）である。最終的に法人税や住民税等の税金を差し引いた利益が（ エ ）である。」

• 1（ア）売上総利益 （イ）営業利益 （ウ）経常利益 （エ）当期純利益
• 2（ア）営業利益 （イ）売上総利益 （ウ）経常利益 （エ）当期純利益
• 3（ア）営業利益 （イ）売上総利益 （ウ）当期純利益 （エ）経常利益
• 4（ア）売上総利益 （イ）営業利益 （ウ）当期純利益 （エ）経常利益

保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

• 1保険法は、生命保険契約、損害保険契約だけでなく保険契約と同等の内容を有する共済契約も対象に含まれる。
• 2保険契約者または被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険会社から告知を求められた事項以外に保険事故の発生の可能性に関する重要な事項があれば、その者が自発的に判断して事実の告知をしなければならない。
• 3保険契約者や被保険者が故意に告知義務に違反した場合、保険会社は、原則として、保険契約を解除することができる。
• 4火災保険の超過保険契約があった場合に、その超過したことについて保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失もないときは、その保険契約者は、原則として、超過部分について契約を取り消すことができる。

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

• 1無選択型終身保険は、加入に当たって健康状態について告知や医師の診査を必要としないが、保険料については、支払保険料以外の契約条件が同じで告知や診査を必要とする終身保険と比べて割高となる。
• 2低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間満了後に解約をした場合の解約返戻金の額については、支払保険料以外の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と同程度である。
• 3定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約部分の更新の際には健康状態についての告知や医師の診査が必要であり、健康状態によっては更新できない。
• 4収入保障保険は、死亡保険金が年金形式で支払われるが、一括支払いの請求をして年金現価を一時金で受け取ることもできる。

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

• 1保証期間付終身年金では、保証期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合には、年金継続受取人が保証期間満了まで年金を受け取ることができる。
• 2保証期間付終身年金の保証期間部分の年金額を一括して受け取った場合、その一時金は雑所得として課税対象となる。
• 3確定年金では、年金支払開始後１０年、１５年など契約時に定めた期間中は、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができる。
• 4確定年金では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合、契約時に定めた年金年額に受取予定年数を乗じた額を死亡給付金として受け取ることができる。

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。

• 1所得税における「介護医療保険料控除」の控除限度額は、４万円である。
• 2一時払い個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象となる。
• 3変額個人年金保険の保険料は、「一般の生命保険料控除」の対象とはならず、「個人年金保険料控除」の対象となる。
• 4平成２３年１２月３１日以前に契約した定期保険特約付終身保険の定期保険特約部分を平成２４年１月１日以後に更新した場合、生命保険料控除においては平成２４年１月１日以後に新規に契約した保険契約と同様の取扱いとなる。

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

• 1被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
• 2被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険（無配当保険）の保険料は、その全額を資産に計上する。
• 3被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
• 4被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半６割相当期間においては、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

次の損害のうち、住宅用建物およびそれに収容している家財を保険の対象とする一般的な火災保険の補償の対象となるものを選びなさい。なお、特約は考慮しないものとする。

• 1開放していた窓から突然の雨が吹き込み、室内の壁と家財の一部が濡れた損害
• 2建築してから２０年ほど経過し、窓枠や玄関ドアなどにさびや腐食が発生した損害
• 3天候の急変に伴い住宅の屋根に落雷し、建物の一部が損壊した損害
• 4住宅が火災に遭い、敷地内の車庫に置いてあった自動車が被った損害

所得税における地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1所定の要件を満たした長期損害保険契約に係る保険料は、所得税において最高１５,０００円の地震保険料控除の適用を受けることができる。
• 2店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その総床面積の５０％が居住用である場合、所得税においてその全額が地震保険料控除の対象となる。
• 3５年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、所得税においてその全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降は地震保険料控除の対象とならない。
• 4地震保険料控除の控除限度額は、所得税において５０,０００円であり、年間支払保険料の２分の１の金額が控除される。

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1ガン保険の入院給付金には、１回の入院での支払日数制限や保険期間を通じて累計した支払日数制限が定められている。
• 2特定（三大）疾病保障定期保険では、保険期間中に特定疾病保険金の支払事由に該当せずに被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる。
• 3介護保険では、被保険者が公的介護保険の介護サービスを利用した場合の自己負担額を限度に介護年金が支払われる。
• 4医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から９０日後に前回と同一の疾病により再入院した場合、１回の入院での支払日数制限において、入院給付金支払日数は前回の入院での支払日数と合算されない。

生命保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「自分が死亡した後の子どもが成人するまでの生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案した。
• 2「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、個人年金保険への加入を提案した。
• 3「自分の将来の葬儀代を保険商品によって準備したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案した。
• 4「子どもの教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険（学資保険）への加入を提案した。

損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1隣家の失火が原因で自宅が焼失するリスクに備えて、住宅用建物と家財を対象とした火災保険を契約した。
• 2子が店舗で買い物中に誤って陳列されている商品を壊した際に法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任保険（特約）を契約した。
• 3自転車通勤中に転倒してケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約した。
• 4勤めている会社が倒産して失業するリスクに備えて、所得補償保険を契約した。

経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国内総生産（ＧＤＰ）は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値と海外からの所得の純受取りの合計額である。
• 2景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来予測をするための指標である。
• 3消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものである。
• 4全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、全国の企業動向を的確に把握し金融政策の適切な運営のために、統計法に基づいて行われる調査である。

投資信託の一般的な仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1通貨選択型投資信託は、株式や債券などの投資対象資産における通貨とは異なる通貨を選択して投資することができる投資信託である。
• 2上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、投資を目的とする法人を設立することによって組成される会社型の投資信託である。
• 3「日経平均レバレッジ・インデックス」に連動するＥＴＦは、日経平均株価の日々の変動率の２倍になるように計算された指数に連動するように運用されており、２営業日以上離れた日との比較においても、常に２倍の変動率を保つことになる。
• 4「日経平均インバース・インデックス」に連動するＥＴＦは、日経平均株価の前営業日に対する変動率のマイナス１倍となるように計算された指数に連動するように運用されている。

株式投資信託の一般的な運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1企業の成長性を重視し、将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法は、グロース投資と呼ばれる。
• 2経済環境、金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法は、パッシブ運用と呼ばれる。
• 3各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選択し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。
• 4経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決め、その比率の範囲内で個別銘柄を決めていく手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれる。

表面利率が０.９％、発行価格が額面１００円当たり９８円、償還年限が１０年の固定利付債券を新規発行時に購入し、４年間保有して額面１００円当たり９８円８０銭で売却した場合の所有期間利回り（単利）として、正しいものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等は考慮しないものとし、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。

• 1０.７１％
• 2０.９０％
• 3１.００％
• 4１.１２％

同一業種・事業内容であるA社とB社の財務データ（A社：株価500円、1株当たり当期純利益50円、1株当たり純資産125円／B社：株価350円、1株当たり当期純利益70円、1株当たり純資産175円）に基づき、PERおよびPBRによる株価の比較評価として最も適切なものを選択しなさい。

• 1ＰＥＲではＡ社の方が割安、ＰＢＲではＢ社の方が割安と評価できる。
• 2ＰＥＲではＢ社の方が割安、ＰＢＲではＡ社の方が割安と評価できる。
• 3ＰＥＲおよびＰＢＲのいずれにおいても、Ａ社の方が割安と評価できる。
• 4ＰＥＲおよびＰＢＲのいずれにおいても、Ｂ社の方が割安と評価できる。

個人（居住者）が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する記述のうち、最も適切なものを選択しなさい。

• 1ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。
• 2外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加することで、為替変動があっても円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることはない。
• 3外貨建て終身保険は、円建ての終身保険と異なり、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
• 4日本国内に本店のある銀行が取り扱う外貨預金は、元本の円貨換算額１,０００万円までとその利息等の合計額が預金保険制度による保護の対象となる。

オプション取引の一般的な仕組みや商品性に関する記述のうち、最も適切なものを選択しなさい。

• 1コール・オプションは「原資産を売る権利」であり、プット・オプションは「原資産を買う権利」である。
• 2オプションの買い手の損失は無限定であるが、オプションの売り手の損失は、プレミアム（オプション料）に限定されている。
• 3コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同じであれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は低くなる。
• 4オプションの取引形態には、金融商品取引所に上場されている上場オプション、相対で取引される店頭オプションがある。

投資家が保有するポートフォリオの資産構成比および期待収益率（A投資信託：構成比50％・期待収益率0.4％、B投資信託：構成比30％・期待収益率1.2％、C投資信託：構成比20％・期待収益率5.0％）に基づくポートフォリオ全体の期待収益率として、正しいものを選択しなさい。

• 1０.５２％
• 2１.５６％
• 3２.２０％
• 4６.６０％

一般NISA（少額投資非課税制度）に関する記述のうち、最も適切なものを選択しなさい（ジュニアNISAおよびつみたてNISAは考慮しない）。

• 1ＮＩＳＡ口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託（ＥＴＦ）や上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は含まれない。
• 2ＮＩＳＡ口座の平成２９年分の新規投資における非課税枠は１２０万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
• 3ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のＮＩＳＡ口座で受け取った配当金等の金額と損益通算することができる。
• 4ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で３年間である。

金融商品の取引に係る各種法令に関する記述のうち、最も不適切なものを選択しなさい。

• 1金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
• 2犯罪収益移転防止法では、利用者が金融機関の窓口から１０万円を超える現金を振り込む場合や２００万円を超える現金の受払いをする場合、金融機関に取引時確認の義務を課している。
• 3消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
• 4金融商品販売法では、金融商品販売業者が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任については、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。

所得税法における非課税所得に該当するものとして、適切なものを選択しなさい。

• 1勤務していた会社を自己都合により退職したことで受け取った雇用保険の基本手当
• 2法人からの贈与により個人が受け取った金品
• 3年金受給者が受け取った老齢基礎年金
• 4賃貸不動産の賃貸人である個人が賃借人から受け取った家賃

所得税における青色申告者の事業所得の金額の計算に関する記述のうち、最も不適切なものを選択しなさい。

• 1事業の遂行上、取引先へ資金を貸し付けたことにより受ける貸付金利子は、事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入される。
• 2取引先の株式を有することにより受ける剰余金の配当は、事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入される。
• 3事業の遂行上、必要な交際費は、事業所得の金額の計算上、その全額が必要経費に算入される。
• 4確定申告書を申告期限内に提出する等の所定の要件を満たせば、事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高６５万円を控除することができる。

所得税の各種所得の計算上生じた次の損失の金額のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。

• 1生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額
• 2賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
• 3健全に経営されていたゴルフ場の会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
• 4自己資金により購入したアパートを賃貸して家賃を受け取ったことによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1納税者が保有する生活に通常必要な資産について、災害、盗難または横領による損失が生じた場合、一定の金額の雑損控除の適用を受けることができる。
• 2医療費控除（「特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」を除く）の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）の合計額から、総所得金額等の１０％相当額を控除して計算される。
• 3国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除の対象となる。
• 4納税者が生計を一にする配偶者に青色事業専従者給与を支払った場合、その支払った金額の多寡にかかわらず、その納税者は配偶者控除を受けることができない。

平成29年分の所得税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成29年10月に住宅ローンを利用して居住用家屋を取得したものとする。

• 1その年分の合計所得金額が２,０００万円以下の者でなければ、住宅ローン控除の適用を受けることができない。
• 2住宅ローン控除の対象となる借入金等の契約による償還期間は、２０年以上でなければならない。
• 3住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は３％である。
• 4給与所得者が新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については、年末調整の対象となる給与所得者であっても確定申告をしなければならない。

法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等、人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
• 2法人税における事業年度は、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。
• 3法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 4新たに設立された株式会社が、設立第１期から青色申告を行う場合は、設立の日から６ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

次に掲げる費用等のうち、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。

• 1固定資産税および都市計画税
• 2地方公共団体への寄附金（確定申告書に明細を記載した書類の添付あり）
• 3法人住民税の本税
• 4法人事業税の本税

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1設立１期目で事業年度開始の日における資本金の額が１,０００万円以上である新設法人は、その事業年度は消費税の課税事業者となる。
• 2簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。
• 3その課税期間に係る課税売上高が５億円以下の事業者で、課税売上割合が８５％以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残額である。
• 4消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員給与とされる。
• 2会社が役員に対して退職給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き損金の額に算入される。
• 3役員が会社に対して無利息で金銭の貸付を行った場合、原則として、役員側では受取利息の認定が行われ、通常収受すべき利息の額が雑所得として課税される。
• 4会社が役員に社宅を賃貸した場合、役員が負担する賃料の金額が通常収受すべき賃料の額に満たないときは、役員が負担した賃料と通常収受すべき賃料との差額が役員給与とされる。

決算書および法人税申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を表している。
• 2貸借対照表は、決算期末時点等、一時点における企業の財政状態を表している。
• 3決算書における当期純利益と法人税申告書における各事業年度の所得の金額は、必ず一致する。
• 4キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。

公的な土地価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。
• 2相続税路線価は、地価公示の公示価格の９０％を価格水準の目安として設定されている。
• 3固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
• 4固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

• 1宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地・建物の売買契約を締結したときは、売買代金の２割を超える額の手付を受領することができない。
• 2専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は無効とされる。
• 3宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、重要事項について当該事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
• 4宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行うときは、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の２ヵ月分に相当する額である。

不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1土地の売買に当たって、登記記録の面積を基準とした価額で売買契約を締結し、契約から引渡しまでの間に土地の実測を行い、実測面積と登記記録の面積が相違した場合は、あらかじめ売主・買主間で定めた単価で売買代金を増減する方法がある。
• 2民法では、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後でも、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還することにより、契約を解除することができる。
• 3民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から１年以内にしなければならない。
• 4民法では、建物の売買契約後、引渡しまでの間に売主の責めに帰すことのできない事由により、その建物が滅失した場合には、売主はその建物の売買代金を買主に請求できる。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

• 1普通借地権の存続期間は、借地権者と借地権設定者の合意により、３０年より長い期間を定めることができる。
• 2普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
• 3一般定期借地権においては、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を１０年以上３０年未満として設定することができる。
• 4一般定期借地権においては、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、買取りの請求をしないこととする旨を定めることができるが、その特約は公正証書による等書面によってしなければならない。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

• 1普通借家契約では、賃貸人および賃借人の合意により存続期間を６ヵ月と定めた場合であっても、その存続する期間は１年とみなされる。
• 2定期借家契約では、賃貸借期間が１年以上の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の１年前から６ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。
• 3定期借家契約では、賃借人に造作買取請求権を放棄させる旨の特約は有効となる。
• 4定期借家契約では、床面積が２００ｍ2未満である居住用建物の賃借人が、転勤によりその建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合、賃借人は、当該契約の解約の申入れをすることができる。

都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1建築物の敷地が接する道の幅員が４ｍ未満であっても、建築基準法第４２条第２項により特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。
• 2日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）は、すべての用途地域において適用がある。
• 3建築物の敷地が接する前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合、当該建築物の容積率の上限は、都市計画の定めにかかわらず、前面道路の幅員に一定の数値を乗じたものになる。
• 4防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和措置を受けることができる。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うために法で定められた団体である管理組合であっても、区分所有者が希望すれば脱退することができる。
• 2建物の保存に有害な行為その他建物の管理・使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならないという規定は、専有部分の占有者には適用されない。
• 3区分所有者全員の共有に属する共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、専有部分の床面積にかかわらず、その区分所有者全員で等分されることになる。
• 4集会においては、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数で、区分所有建物の建替え決議をすることができる。

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合には課されない。
• 2一定の要件に該当する戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき最高で１,２００万円を価格から控除することができる。
• 3贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して１,０００分の２０である。
• 4建物を新築して表示に関する登記を申請する場合は、登録免許税は課されない。

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

• 1居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、譲渡した年の１月１日において、譲渡した居住用財産の所有期間が１０年を超えていなければ適用を受けることができない。
• 2居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、重複して適用を受けることができる。
• 3居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、配偶者に対して譲渡した場合には適用を受けることができない。
• 4居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの間の譲渡であれば、適用を受けることができる。

不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1ＩＲＲ法（内部収益率法）による投資判断においては、対象不動産に対する投資家の期待収益率が内部収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
• 2ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、投資額の現在価値の合計額が投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
• 3ＮＯＩ利回りは、対象不動産から得られる年間の総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
• 4借入金併用型投資では、対象不動産の収益率が借入利子率を上回っている場合には、レバレッジ効果が働き、投下した自己資金に対する収益率の向上が期待できる。

民法で定める親族等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続開始時に胎児である者は、すでに生まれたものとみなされ、死産以外は相続権が認められる。
• 2本人からみて、配偶者の姉は２親等の姻族であり、親族である。
• 3未成年者が婚姻をする場合、父母双方の同意を得なければならないため、そのいずれか一方の同意しか得られないときは、婚姻できない。
• 4離婚による財産分与について、当事者間において協議が調わないときや協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、一律２０％である。
• 2暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。
• 3贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税の税額は、贈与財産の価額から、基礎控除額に加え、最高２,０００万円の配偶者控除額を控除した後の残額に所定の税率を乗じて計算する。
• 4相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税の税額は、特定贈与者ごとに、贈与財産の価額から、基礎控除額に加え、累計２,５００万円の特別控除額を控除した後の残額に所定の税率を乗じて計算する。

贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより納付すべき贈与税額が算出されない場合は、贈与税の申告書の提出は不要である。
• 2贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年２月１６日から３月１５日までとなっており、所得税の確定申告書の提出期間と同じである。
• 3贈与税の納付方法は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる。
• 4贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所地ではなく、贈与者の住所地を管轄する税務署長である。

法定相続人および法定相続分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１である。
• 2被相続人の嫡出でない子の相続分は、嫡出子の相続分と同じである。
• 3被相続人の弟Ａさんが被相続人の推定相続人であった場合、Ａさんが被相続人の相続開始以前に死亡したときには、Ａさんの子Ｂさんが代襲して相続人となる。
• 4被相続人の子Ｃさんが相続の放棄をした場合、Ｃさんの子Ｄさんが代襲して相続人となる。

民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1遺言書に認知する旨の記載をすることによって、遺言者は子の認知をすることができる。
• 2自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに押印することが必要である。
• 3成年被後見人が事理を弁識する能力を一時的に回復した場合には、医師２人以上の立会いがあれば、遺言をすることができる。
• 4公正証書によって遺言をするには証人２人以上の立会いが必要であり、推定相続人は、その証人になることができる。

相続税の課税財産と非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。
• 2被相続人が自動車事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は、相続税の課税対象とならない。
• 3相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、その相続の開始前３年以内にその相続に係る被相続人から暦年課税による贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象とならない。
• 4被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後３年を超えてから支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。

相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した次の費用のうち、被相続人の相続財産の価額から債務控除の対象として差し引くことができるものとして、最も適切なものはどれか。なお、被相続人および相続人はともに日本国内に住所があるものとする。

• 1被相続人が生前に購入した墓地の購入代金で、相続開始時において未払いであったもの
• 2被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いの金額
• 3遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用
• 4被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用

金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人向け国債の価額は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額によって評価する。
• 2定期預金の価額は、課税時期における預入残高に源泉所得税控除後の既経過利子の額を加算した金額で評価する。
• 3上場されている証券投資信託の受益証券の価額は、上場株式の評価方法に準じて評価する。
• 4相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における既払込保険料相当額により評価する。

不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。
• 2延納の許可を受けた相続税額について、一定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができる。
• 3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる。
• 4相続人が相続した土地等を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年以内に譲渡した場合には、その相続人の相続税額のうちその土地等に対応する部分の金額を譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算することができる。

最新の相続・事業承継の動向および法改正に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1平成２９年１月１日から、取引相場のない株式等を評価する際の判定基準における会社規模の区分が改正された。
• 2国税庁が発表した相続税の申告状況によると、日本全体で平成２７年中に相続税の課税対象となった被相続人数は、平成２６年より増加した。
• 3日本公証人連合会が発表した遺言公正証書作成件数によれば、１年間に全国で作成された遺言公正証書の件数は、平成１９年から平成２８年までの１０年間にわたり、減少が続いていた。
• 4平成２９年度税制改正において、非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例を受ける場合の贈与税額の計算に当たって、相続時精算課税を適用できることとなった。