2017年5月 2級 実技 生保顧客資産相談業務の問題・解答解説

Ａさん（昭和35年1月10日生まれ）の公的年金加入歴（20歳から27月の国民年金未加入、251月の厚生年金保険加入［平成15年3月以前のみ、平均標準報酬月額30万円］、202月の国民年金保険料納付済）に基づき、65歳から受給できる老齢基礎年金の額（①）、加給年金の受給要件となる被保険者期間（②）、および65歳から受給できる老齢厚生年金の額（③）を求めなさい。なお、年金額は平成28年度価額に基づき計算し、円未満は四捨五入すること。

Ａさんの妻Ｂさん（昭和42年3月15日生まれ、厚生年金加入72月、第3号被保険者120月、第1号被保険者加入中、未納・免除なし）が受給できる公的年金制度からの老齢給付に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を判定しなさい。

①

昭和42年３月生まれの妻Ｂさんは、Ａさんのように、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給はなく、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することになります

②

国民年金の第３号被保険者であった期間（120月）は、合算対象期間として老齢基礎年金の受給資格期間に算入されますが、老齢基礎年金の年金額には反映されません

③

妻Ｂさんが65歳から老齢基礎年金を受給する場合、老齢基礎年金の額に振替加算額が加算されます

Ａさん（57歳・個人事業主）夫婦の老後の年金収入を増やす各種制度の留意点に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 「Ａさんは、60歳以上65歳未満の間に、国民年金に任意加入して国民年金の保険料を納付することにより、65歳からの老齢基礎年金の年金額を増額させることができます」 ② 「Ａさんおよび妻Ｂさんは、老後の年金収入を増やすために、国民年金の付加保険料を納付することができます。仮に、妻Ｂさんが付加保険料を108月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として43,200円が上乗せされます」 ③ 「国民年金の第１号被保険者は、老後の年金収入を増やすために、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。ただし、確定拠出年金の個人型年金は、60歳になるまでの通算加入者等期間が10年以上なければなりませんので、Ａさんおよび妻Ｂさんは加入することはできません」

①

Ａさんは、60歳以上65歳未満の間に国民年金に任意加入して保険料を納付し、老齢基礎年金額を増額させることができる。

②

妻Ｂさんが付加保険料を108月納付して65歳から受給する場合、老齢基礎年金に付加年金として43,200円が上乗せされる。

③

確定拠出年金の個人型年金は60歳になるまでの通算加入者等期間が10年以上必要なため、Ａさんおよび妻Ｂさんは加入できない。

Ａさん（39歳・会社員）が死亡した場合に妻Ｂさん（36歳）が受給する公的年金の遺族給付に関する次の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、〈語句群〉から選びなさい。 「現時点において、Ａさんが死亡した場合、妻Ｂさんに対して遺族基礎年金および遺族厚生年金が支給されます。遺族基礎年金を受けられる遺族の範囲は、死亡した被保険者によって生計を維持されていた『子のある配偶者』または『子』です。『子』とは、（ ① ）歳到達年度の末日までの間にあり、かつ、現に婚姻していない子を指します。妻Ｂさんが受け取る遺族基礎年金の額は、『子』が１人のため、（ ② ）円（平成28年度価額）になります。 遺族厚生年金の額は、原則として、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（ ③ ）相当額になります。また、長女Ｃさんについて（ ① ）歳到達年度の末日が終了し、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額に（ ④ ）が加算されます。なお、（ ④ ）の額は585,100円（平成28年度価額）になります」 〈語句群〉 イ．16　ロ．18　ハ．20　ニ．780,100　ホ．1,004,600　へ．1,229,100 ト．３分の２　チ．４分の３　リ．80％　ヌ．加給年金　ル．中高齢寡婦加算　ヲ．経過的寡婦加算

イ

16

ロ

18

ハ

20

ニ

780,100

ホ

1,004,600

へ

1,229,100

ト

３分の２

チ

４分の３

リ

80％

ヌ

加給年金

ル

中高齢寡婦加算

ヲ

経過的寡婦加算

ＭさんがＡさんに対して生命保険の見直しについて説明した次の記述①～③の正誤を判定しなさい。 ① 「遺族に必要な資金額の補てんとして、葬儀費用や教育費等は終身保険および定期保険特約の一時金を、遺族の生活費は収入保障特約の年金額を充当するという考え方があります。必要保障額の逓減に合わせて、保険料の支払額を抑制しつつ、過不足のない適正額の死亡保障を準備することをお勧めします」 ② 「先進医療の治療を受けた場合、診察料、投薬料などは公的医療保険が適用されますが、先進医療の技術料は全額自己負担になります。また、一部の先進医療については技術料が200～300万円と高額となるケースもありますので、先進医療特約の付加をお勧めします」 ③ 「厚生労働省の患者調査等の各種データでは、入院日数が年々長期化しており、退院後の通院時の療養に係る費用負担も大きくなっています。疾病・災害入院給付金等の保障および退院後の通院保障をカバーする最新の医療保障への見直しをお勧めします」

ＭさんがＡさんに対して提案中の生命保険に係る課税関係について説明した次の記述①～③の正誤を判定しなさい。 ① 「Ａさんが死亡した場合、収入保障特約から受け取る年金額について、当該年金受給権が『定期金に関する権利の評価』に基づき評価されて相続税の課税対象となります。なお、当該年金受給権は、一時金で受け取る死亡保険金と異なり、『500万円×法定相続人の数』に係る非課税金額の規定の適用を受けることができません」 ② 「Ａさんが死亡した場合、妻Ｂさんが収入保障特約から毎年受け取る年金は、雑所得として課税の対象となります。具体的には、課税部分と非課税部分に振り分けたうえで、課税部分の所得金額についてのみ課税されます」 ③ 「Ａさんが現在加入している生命保険の保険料は、旧制度の一般生命保険料控除（適用限度額：所得税５万円、住民税３万5,000円）が適用されていますが、今回提案を受けている生命保険に見直した場合、生命保険料控除は新制度となり、一般生命保険料控除および介護医療保険料控除が適用されます」

Ａさんが役員在任期間（勤続年数）29年3カ月でＸ社を退任し、役員退職金として5,000万円の支給を受けた場合における、退職所得控除額および退職所得の金額の計算式中の空欄①〜③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、他に退職手当等の収入はなく、障害者となったことによる退職ではないものとする。 〈退職所得控除額〉 （ ① ）万円 ＋ 70万円 ×（□□□年 － 20年）＝（ ② ）万円 〈退職所得の金額〉 （5,000万円 －（ ② ）万円）× △△△ ＝（ ③ ）万円

提示されたモデルプランの逓増定期保険（保険期間・保険料払込期間：50歳〜72歳満了、年払保険料850万円、解約返戻金額9年目7,150万円）について、保険料支払時および解約時の経理処理を説明した文章中の空欄①〜④に入る最も適切な語句または数値を答えなさい。 「当該生命保険の場合、保険期間開始時から当該保険期間の（ ① ）割に相当する期間においては、支払保険料の（ ② ）を前払保険料として資産に計上し、残りの支払保険料については、一般の定期保険の支払保険料の取扱いと同様に、期間の経過に応じて損金の額に算入します。なお、（ ① ）割に相当する期間を経過した後の期間においては、支払保険料の全額を損金の額に算入するとともに、それまでに資産に計上した前払保険料の累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入します。 当該生命保険の解約返戻金は、役員退職金の原資や設備投資等の事業資金として活用することができます。仮に、Ｘ社が契約から９年目に当該生命保険契約を解約する場合、Ｘ社が解約時までに支払った保険料の総額は7,650万円（850万円×９回）となりますので、それまで資産計上していた前払保険料（ ③ ）万円を取り崩し、受け取った解約返戻金との差額を（ ④ ）として経理処理します」

逓増定期保険の特徴、払済終身保険への変更時の経理処理、および契約者貸付制度を利用した際の経理処理に関する次の記述①〜③について、適切なものには○、不適切なものには×を判定しなさい。 ① 逓増定期保険の返戻率は、逓増率変更年度から上昇し、保険期間満了時にピークを迎えるため、加入前に返戻率のピーク時期と勇退予定時期が合致しているか確認する必要がある。 ② 契約から10年目に逓増定期保険を払済終身保険に変更する場合、変更時に経理処理をする必要はなく、その後の解約返戻金または死亡保険金の受取時に経理処理する。 ③ 法人が契約者貸付制度を利用して資金を受け取った場合、保険契約自体は継続しているため、法人の会計上は経理処理をする必要はない。

所得税の計算における所得控除に関する次の文章の空欄①〜③に入る最も適切な語句または数値を、語句群の中から選びなさい。 所得控除は基礎控除を含め14種類あるが、そのうち雑損控除、医療費控除および（ ① ）の３種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができないため、これらの控除の適用を受けるためには所得税の確定申告が必要となる。 Ａさんの平成28年分の医療費控除額を求める計算式は、下記の＜算式＞のとおりである。医療費控除は、Ａさんのように総所得金額等の合計額が（ ② ）万円以上である者の場合、その年中に支払った医療費の総額が（ ③ ）万円を超えていなければ、その適用を受けることはできない。 ＜算式＞ その年中に支払った医療費の総額 － 保険金などで補てんされる金額 － （ ③ ）万円 ＝ 医療費控除額 〈語句群〉 イ．10　ロ．15　ハ．25　ニ．200　ホ．300　ヘ．400 ト．住宅借入金等特別控除　チ．寄附金控除　リ．配当控除

イ

10

ロ

15

ハ

25

ニ

200

ホ

300

ヘ

400

ト

住宅借入金等特別控除

チ

寄附金控除

リ

配当控除

設例のＡさんの平成28年分の所得税の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 「Ａさんが受け取った一時払養老保険の満期保険金は、源泉分離課税の対象となりますので、確定申告をする必要はありません」 ② 「二女Ｄさんの合計所得金額は38万円を超えますので、Ａさんは二女Ｄさんに係る扶養控除の適用を受けることができません」 ③ 「医療費控除の適用を受けるために、e-Taxを利用して確定申告書の提出を行う場合、医療費の領収書の記載内容を入力して送信することにより、医療費の領収書の提出または提示を省略することができます」

設例の資料に基づき、Ａさんの平成28年分の所得税の算出税額を計算した表の空欄①～③に入る数値を求めなさい。 ・（ａ）総所得金額 ： （ ① ）円 ・扶養控除 ： （ ② ）円 ・（ｄ）算出税額（（ｃ）に対する所得税額） ： （ ③ ）円

被相続人Ａさんの相続に係る次の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、語句群から選びなさい。 ⅰ）小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 「妻Ｂさんが相続により取得した自宅の敷地は、『特定居住用宅地等』に該当し、その敷地のうち330㎡までの部分について、通常の価額から（ ① ）％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます」 ⅱ）死亡保険金 「長男Ｃさんが受け取った死亡保険金（2,500万円）は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。長男Ｃさんが受け取った死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は（ ② ）万円です」 ⅲ）Ｘ社株式 「Ｘ社株式の相続税評価額は、原則として類似業種比準方式により評価されます。類似業種比準価額は、類似業種の株価ならびに１株当たりの（ ③ ）、１株当たりの利益金額、１株当たりの純資産価額の３つの比準要素を基に計算されます」 〈語句群〉 イ．50　ロ．75　ハ．80　ニ．500　ホ．1,000　ヘ．1,500 ト．資本金等の金額　チ．売上金額　リ．配当金額

イ

50

ロ

75

ハ

80

ニ

500

ホ

1,000

ヘ

1,500

ト

資本金等の金額

チ

売上金額

リ

配当金額

被相続人Ａさんの相続等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答しなさい。 ① 「Ａさんが平成29年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない者に該当する場合、相続人は、原則として、相続の開始のあったことを知った日の翌日から４カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません」 ② 「相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。なお、申告書の提出先は、原則として、被相続人であるＡさんの（死亡時の）住所地を所轄する税務署長となります」 ③ 「孫Ｅさんおよび孫Ｆさんは長女Ｄさんの代襲相続人となりますので、相続税額の２割加算の対象にはなりません」

被相続人Ａさんの相続において、親族関係図および取得財産に基づき、下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい（単位：万円）。 【表】 ・妻Ｂさんに係る課税価格：（ ① ）万円 ・長男Ｃさんに係る課税価格：□□□万円 ・孫Ｅさんに係る課税価格：2,000万円 ・孫Ｆさんに係る課税価格：2,000万円 （ａ）相続税の課税価格の合計額：□□□万円 （ｂ）遺産に係る基礎控除額：（ ② ）万円 課税遺産総額（ａ－ｂ）：□□□万円 相続税の総額の基となる税額 ・妻Ｂさん：□□□万円 ・長男Ｃさん：□□□万円 ・孫Ｅさん：□□□万円 ・孫Ｆさん：□□□万円 （ｃ）相続税の総額：（ ③ ）万円