2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

解答

① イ、② ホ、③ リ

解説

会社退職により第2号被保険者の資格を喪失した者は、14日以内に国民年金第1号被保険者への種別変更手続きを行う必要があります。また、公的年金の繰上げ受給は、65歳に到達する前に年金受給を開始する制度であり、1カ月早めるごとに所定割合が減額され、老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に請求しなければなりません。

解き方

1. 国民年金の種別変更届出の法定提出期限（資格喪失から14日以内）を確認し、空欄①に「イ」を選定します。
2. 繰上げ月数（60カ月）に乗じる減額率（月0.5％）から、減額率＝0.5％×60＝30％を算出し、空欄②に「ホ」を選定します。
3. 繰上げ請求における老齢基礎年金と老齢厚生年金の同時請求要件を確認し、空欄③に「リ」を選定します。

選択肢 イ正解

国民年金第1号被保険者への種別変更届の提出期限である「14日」に合致するため適切です。

選択肢 ロ不正解

20日という規定はありません。国民年金の種別変更届出期限は14日以内です。

選択肢 ハ不正解

30日ではありません。国民年金の資格異動に関する届出期限は14日以内と規定されています。

選択肢 ニ不正解

減額率は月0.5％×60カ月＝30％であり、15％は誤りです。

選択肢 ホ正解

60歳0カ月で請求する場合、繰上げ月数は60カ月となり、0.5％×60＝30％の減額となります。

選択肢 ヘ不正解

42％は65歳から70歳まで繰下げた場合の増額率（0.7％×60カ月）の数値であり、繰上げ減額率ではありません。

選択肢 ト不正解

60％ではありません。繰上げによる減額率は30％です。

選択肢 チ不正解

72％ではありません。繰上げ減額率は月0.5％に基づき30％となります。

選択肢 リ正解

老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ請求は、両方を同時に行わなければならないため適切です。

選択肢 ヌ不正解

老齢基礎年金のみを単独で繰上げ受給することはできず、老齢厚生年金の繰上げも同時に請求する必要があります。

答えの内訳

①：イ

退職等により第2号被保険者から第1号被保険者へ種別変更となる場合の届出は、資格喪失日から原則として14日以内に市区町村へ行います。

②：ホ

本問の基準（昭和37年4月1日以前生まれ等、施行日時点）における繰上げ減額率は月当り0.5％です。60歳0カ月での請求は60カ月の繰上げとなり、0.5％×60カ月＝30％の減額率となります。

③：リ

老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ請求は同時に行わなければならず、いずれか一方のみを単独で繰上げ請求することは認められていません。

覚えるポイント

• 第1号被保険者への種別変更届は14日以内に行う必要があります。
• 繰上げ請求は老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に行わなければなりません。

間違えやすいところ

• 繰上げ減額率は法改正により2022年4月以降0.4％となっていますが、本試験当時の基準（2016年10月1日施行法令）では月0.5％で計算することに注意が必要です。
• 繰下げ請求は老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に請求できますが、繰上げ請求は必ず同時に行わなければならない点を取り違えないようにします。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 779,166（円）、② 19,753（円）、③ される、④ 1,189,019（円）

解説

65歳以降の老齢厚生年金は、報酬比例部分と経過的加算の合計である基本年金額に、一定の要件を満たす配偶者等がいる場合に加給年金額を加算して算出します。経過的加算は、定額部分の額から20歳以上60歳未満の厚生年金期間に応じた老齢基礎年金相当額を控除して算定します。

解き方

1. 報酬比例部分を計算する：平成15年3月以前分（300,000×0.007125×144＝307,800円）＋平成15年4月以後分（500,000×0.005481×172＝471,366円）＝779,166円。
2. 経過的加算額を計算する：全被保険者月数316月、20歳以上60歳未満の月数304月（18歳～20歳到達までの12月を除く）より、1,626円×316月－780,100円×(304/480)＝513,816円－494,063.333…円＝19,752.666…円。四捨五入して19,753円。
3. 加給年金の要件を判定する：被保険者期間が240月以上あり、65歳時点で65歳未満の生計維持関係にある配偶者（妻Ｂさん）がいるため「される」と判定する。
4. 老齢厚生年金の合計額を算出する：報酬比例部分779,166円＋経過的加算19,753円＋加給年金額390,100円＝1,189,019円。

小問ごとの答え

小問 ①：779,166

報酬比例部分は、平成15年3月以前分「300,000円×(7.125/1,000)×144月＝307,800円」と平成15年4月以後分「500,000円×(5.481/1,000)×172月＝471,366円」の合計で、307,800円＋471,366円＝779,166円となります。

小問 ②：19,753

20歳未満の加入期間が12月あるため、20歳以上60歳未満の月数は316月－12月＝304月です。定額部分「1,626円×316月＝513,816円」から老齢基礎年金相当額「780,100円×(304月/480月)≒494,063.333円」を差し引くと19,752.666…円となり、円未満を四捨五入して19,753円となります。

小問 ③：される

Ａさんの厚生年金被保険者期間は316月（20年以上）あり、65歳到達時に生計を維持している65歳未満の配偶者（妻Ｂさん）がいるため、加給年金額が加算されます。

小問 ④：1,189,019

基本年金額は779,166円＋19,753円＝798,919円です。これに加給年金額390,100円を加算して、798,919円＋390,100円＝1,189,019円となります。

覚えるポイント

• 経過的加算の控除側に乗じる月数は「20歳以上60歳未満」の期間のみ（上限480月）です。
• 加給年金は厚生年金被保険者期間が原則20年（240月）以上あり、生計維持関係にある65歳未満の配偶者等がいる場合に支給されます。

間違えやすいところ

• 経過的加算の計算において、18歳から20歳になるまでの12月分を控除側の月数に含めてしまい、分子を316月として誤算定するミスが多く見られます。
• 加給年金の加算要件を満たしているにもかかわらず、最終的な年金額の合算に390,100円を足し忘れるケースに注意が必要です。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等（平成28年度価額）

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ×

解説

第1号被保険者（個人事業主等）は公的年金が老齢基礎年金のみとなるため、国民年金基金・付加年金・小規模企業共済など各種制度を活用した老後資金準備の仕組みや掛金限度額を正確に理解する必要があります。

解き方

1. 各制度（国民年金基金の前納割引、付加年金の納付額と給付額の計算式、小規模企業共済の掛金上限）の基本要件を確認する。
2. 記述内容と法令・制度上の数値（400円・200円、1,000円〜70,000円）を照合して正誤を判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

国民年金基金の掛金は、加入口数や給付の型によって決まりますが、掛金を前納（1年分または年度末までなど）することで一定の割引が適用されます。

小問 ②：×

付加年金の保険料は月額400円であり、老齢基礎年金受給時に加算される年金額は「200円×付加保険料納付済月数」となります。問題文の金額設定は納付額と受給額が逆になっています。

小問 ③：×

小規模企業共済の掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で設定します。全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）となる点は正しいですが、掛金の範囲の記述が誤りです。

覚えるポイント

• 付加年金は「納付が月額400円、年金額加算が200円×月数」で、2年間受給すれば元が取れる設計です。
• 小規模企業共済の掛金月額は1,000円から70,000円まで（500円単位）で全額所得控除となります。

間違えやすいところ

• 国民年金基金と付加保険料は併用して加入・納付することができない点に注意が必要です。
• 付加年金の納付保険料（月400円）と受給年金額の係数（年200円）を取り違えて覚えないようにしましょう。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等（国民年金法、小規模企業共済法）

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.6（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② ○ ③ ×

解説

債券価格は金利と逆方向に動くという市場メカニズム、外貨建て資産における為替変動の影響、および投資信託の中途解約時に残存投資家保護のために差し引かれる信託財産留保額の趣旨を理解することが重要です。

解き方

1. 金利変動と債券価格の関係（金利上昇＝債券価格下落）を確認し、投資信託の基準価額に与える影響を判断する。
2. 為替レートの変動（円高・円安）が為替ヘッジなし外貨建て投資信託の基準価額に及ぼす影響を判定する。
3. 信託財産留保額の発生契機（中途解約時であり、償還時にはかからない）を確認して正誤を判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

一般に金利が上昇すると市場の債券価格は下落するため、米国の金利上昇は組入債券の価格下落を招き、投資信託の基準価額の下落要因となります。

小問 ②：○

為替ヘッジなしの外貨建て投資信託は為替変動の影響を直接受けるため、円高・ドル安になると外貨建て資産の円評価額が減少し、基準価額の下落要因となります。

小問 ③：×

信託財産留保額は中途換金に伴う資産売却コストを換金者に負担させるためのペナルティ的費用であり、信託期間満了時などの償還金からは控除されません。

覚えるポイント

• 金利上昇時には債券価格は下落し、金利低下時には債券価格は上昇します。
• 信託財産留保額は「途中解約時」に徴収されるもので、満期償還時には控除されません。

間違えやすいところ

• 金利が上昇すると債券の利回りは上がりますが、債券そのものの価格は下落する点を取り違えやすいです。
• 信託財産留保額を手数料の一種と混同し、償還時にも一律に徴収されると誤解しがちです。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等・投資信託の一般的実務慣行

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ヘ、② ホ、③ イ、④ ト

解説

シャープ・レシオは「（ポートフォリオの収益率－無リスク資産利子率）÷標準偏差」で求められ、リスク1単位あたりに得られた超過リターンを示し、数値が大きいほど運用効率が優れています。また、追加型公募株式投資信託の分配金のうち、元本の払戻しに該当しない普通分配金は配当所得として課税対象となります。

解き方

1. 資料より各投信のリターン、リスク、無リスク資産利子率を抽出し、シャープ・レシオを計算する。
2. 計算結果（Ｘ投信＝3.0、Ｙ投信＝2.4）を比較し、数値の大きいＸ投資信託が優れていると判定する。
3. 公募株式投資信託の普通分配金に係る税務上の所得区分（配当所得）を確認し、語句群から選択する。

小問ごとの答え

小問 ①：ヘ

Ｘ投資信託のシャープ・レシオは、（リターン10％－無リスク資産利子率1％）÷リスク3％＝3.0となります。

小問 ②：ホ

Ｙ投資信託のシャープ・レシオは、（リターン13％－無リスク資産利子率1％）÷リスク5％＝2.4となります。

小問 ③：イ

シャープ・レシオは数値が大きいほどリスクに対するリターン効率が高いため、3.0であるＸ投資信託のほうが優れています。

小問 ④：ト

公募株式投資信託の普通分配金は配当所得に該当し、20.315％の税率により源泉徴収（申告不要・総合課税・申告分離課税の選択可能）されます。

覚えるポイント

• シャープ・レシオ＝（リターン－安全資産利子率）÷リスク（標準偏差）。数値が大きいほど優秀。
• 公募株式投資信託の普通分配金は配当所得、元本払戻金（特別分配金）は非課税。

間違えやすいところ

• シャープ・レシオの分子で安全資産利子率を引き忘れて計算してしまうミスに注意する。
• 公募公社債投資信託の収益分配金（利子所得）と公募株式投資信託の普通分配金（配当所得）の所得区分を混同しないようにする。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 5.5（％）、② 9.1（％）、③ 7.7（％）

解説

個別資産の期待収益率は各シナリオの予想収益率に生起確率を乗じた積の総和（加重平均）として求められます。複数の資産で構成されるポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率にそれぞれの投資比率（構成比）を乗じた加重平均によって求められます。

解き方

1. Ｘ投資信託について「予想収益率×生起確率」を各シナリオで計算し合算する（15%×0.3＋10%×0.5－20%×0.2＝5.5%）。
2. Ｙ投資信託について同様に加重平均を計算する（－5%×0.3＋14%×0.5＋18%×0.2＝9.1%）。
3. 投資比率4:6（0.4と0.6）を用いて、ポートフォリオの期待収益率（5.5%×0.4＋9.1%×0.6＝7.66%）を求め、小数点以下第2位を四捨五入して7.7%とする。

答えの内訳

①：5.5（％）

Ｘ投資信託の期待収益率＝15％×0.30＋10％×0.50＋(▲20％)×0.20＝4.5％＋5.0％－4.0％＝5.5％となります。

②：9.1（％）

Ｙ投資信託の期待収益率＝(▲5％)×0.30＋14％×0.50＋18％×0.20＝▲1.5％＋7.0％＋3.6％＝9.1％となります。

③：7.7（％）

ポートフォリオの期待収益率＝5.5％×0.4＋9.1％×0.6＝2.2％＋5.46％＝7.66％。小数点以下第2位を四捨五入して7.7％となります。

覚えるポイント

• 期待収益率＝各シナリオの収益率×生起確率の合計（加重平均）。
• ポートフォリオ全体の期待収益率＝各資産の期待収益率×資産配分比率の合計。

間違えやすいところ

• マイナスの収益率を減算せず加算してしまう符号ミスに注意する。
• 指示された端数処理（小数点以下第2位四捨五入）を忘れて7.66％のまま回答しないようにする。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ ○

解説

所得税法上、青色事業専従者給与の適用を受ける配偶者は配偶者控除・配偶者特別控除の対象外となります。また、扶養控除の対象は16歳以上の扶養親族に限られ、不動産所得の赤字のうち土地取得に係る負債利子は損益通算の対象から除外されます。

解き方

1. 妻Ｂさんは青色事業専従者給与を受けているため、配偶者控除および配偶者特別控除の両方の適用対象外であることを確認します。
2. 長男Ｃさん（18歳）は控除対象扶養親族（38万円控除）ですが、二男Ｄさん（15歳）は年少扶養親族のため控除額が0円であることを判定します。
3. 不動産所得の赤字（損失）計算において、土地取得に係る借入金利子（30万円）は損益通算から除外される規定を適用します。

答えの内訳

①：×

青色事業専従者給与の支払を受けている者は、控除対象配偶者および配偶者特別控除の対象となる配偶者のいずれにも該当しません。したがって、Ａさんは妻Ｂさんについて配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

②：×

扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の扶養親族です。18歳の長男Ｃさんは一般の控除対象扶養親族に該当し控除額は38万円となりますが、15歳の二男Ｄさんは年少扶養親族であるため扶養控除の対象外です。合計控除額は38万円となります。

③：○

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額は、生じなかったものとみなされ、他の所得との損益通算の対象外とされます。

覚えるポイント

• 青色事業専従者給与の支払を受ける者は、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の対象から除外されます。
• 扶養控除の適用対象は年末時点で16歳以上の親族であり、16歳未満（年少扶養親族）は控除対象外です。
• 不動産所得の損失における土地取得分の負債利子は、他の所得との損益通算が認められません。

間違えやすいところ

• 妻Ｂさんの給与収入が103万円以下であることから配偶者控除や配偶者特別控除が使えると誤認しないように注意が必要です。
• 15歳の子供について年少扶養親族にも扶養控除が適用されると誤認して計算に含めてしまうミスがあります。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の所得税法等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① イ ② ヘ ③ ニ

解説

青色申告制度では、記帳水準の向上や適正な申告を促すため、純損失の繰越控除（最長3年間）や青色事業専従者給与などの税務上の優遇措置が設けられています。特に最高65万円の青色申告特別控除を受けるには、正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表等の添付、および法定申告期限内での申告が必要です。

解き方

1. 個人の所得税における純損失の繰越控除可能期間が最長「3年間」（法人の場合は9年または10年と異なる点に留意）であることを確認し、①に「イ」を選びます。
2. 事業所得等で複式簿記・貸借対照表等添付・期限内申告の要件をすべて満たした場合の控除額が「65万円」であることを確認し、②に「ヘ」を選びます。
3. 申告期限を過ぎて提出した場合（期限後申告）は65万円控除の対象外となり、控除限度額が「10万円」に減額される規定を確認し、③に「ニ」を選びます。

選択肢 イ正解

所得税における純損失の繰越控除の期間は最長3年間であるため、空欄①の解答として適切です。

選択肢 ロ不正解

純損失の繰越期間として5年間という規定は個人の所得税法には存在しません。

選択肢 ハ不正解

法人税における欠損金の繰越控除期間（最大10年）と混同した誤りです。

選択肢 ニ正解

法定申告期限後に申告書を提出した場合に適用される青色申告特別控除の最高限度額は10万円であるため、空欄③の解答として適切です。

選択肢 ホ不正解

38万円は基礎控除や配偶者控除などの金額であり、青色申告特別控除の控除額ではありません。

選択肢 ヘ正解

正規の簿記の原則による記帳および期限内申告等の要件を満たした場合の青色申告特別控除額は最高65万円であるため、空欄②の解答として適切です。

選択肢 ト不正解

103万円は給与所得控除65万円と基礎控除38万円の合計等で用いられる数値であり、青色申告特別控除の金額ではありません。

答えの内訳

①：イ

青色申告者が事業等から生じた損失（純損失）を翌年以後に繰り越して各年分の所得金額から控除できる期間は、最長で３年間です。

②：ヘ

事業所得または不動産所得（事業的規模）を生ずべき事業を営む青色申告者が、正規の簿記の原則に従って記帳し、貸借対照表および損益計算書を添付して法定申告期限内に申告書を提出した場合、最高65万円の青色申告特別控除が受けられます。

③：ニ

正規の簿記の原則による記帳などの要件を満たしていても、確定申告書を法定申告期限後に提出（期限後申告）した場合は、65万円控除の適用を受けられず、控除額は最高10万円となります。

覚えるポイント

• 個人の純損失の繰越控除期間は「最長3年間」です。
• 青色申告特別控除65万円の要件は「不動産（事業的規模）または事業所得」「正規の簿記の原則（複式簿記）」「貸借対照表・損益計算書の添付」「法定申告期限内の申告」のすべてを満たすことです。
• 期限後申告となった場合は、正規の簿記による記帳を行っていても「10万円控除」となります。

間違えやすいところ

• 法人税の欠損金繰越控除期間（最大10年間）と個人の純損失繰越期間（3年間）を混同しないように注意が必要です。
• 期限後申告でも複式簿記を行っていれば65万円控除が受けられると勘違いしやすいですが、期限内申告が要件です。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の所得税法等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 12,750,000（円）、② 380,000（円）、③ 1,978,500（円）

解説

総所得金額の算出では、不動産所得の損失のうち土地取得に要した負債利子部分は損益通算の対象外とされ、一時所得は特別控除（最高50万円）控除後の金額に2分の1を乗じた額を合算します。課税総所得金額（千円未満切捨て、本問は端数なし）に速算表の税率を乗じ控除額を差し引いて算出税額を計算します。

解き方

1. 不動産所得の損失130万円から土地取得負債利子30万円を除いた100万円を事業所得1,350万円から控除する。
2. 一時払変額個人年金保険の解約返戻金に係る一時所得を「(600万円－500万円－50万円)×1/2＝25万円」と求め、合算して総所得金額12,750,000円を計算する。
3. 平成28年分の基礎控除額である380,000円を把握する。
4. 総所得金額から所得控除合計額2,100,000円を引いた課税総所得金額10,650,000円に、速算表の税率33％および控除額1,536,000円を適用して算出税額1,978,500円を計算する。

答えの内訳

①：12,750,000

不動産所得の損失130万円のうち、土地取得に要した負債利子30万円は損益通算の対象外となるため、通算可能な不動産所得の損失は▲100万円です。一時所得の金額は「600万円－500万円－特別控除50万円＝50万円」であり、総所得金額に算入される額はその2分の1の25万円です。したがって、総所得金額は「事業所得1,350万円－不動産所得の損失100万円＋一時所得の算入額25万円＝12,750,000円」となります。

②：380,000

平成28年分の所得税法における基礎控除の額は、一律38万円（380,000円）です。

③：1,978,500

課税総所得金額は「総所得金額12,750,000円－所得控除合計額2,100,000円＝10,650,000円」となります。速算表より「900万円超1,800万円以下」の区分（税率33％、控除額153万6,000円）を適用し、「10,650,000円×33％－1,536,000円＝1,978,500円」となります。

覚えるポイント

• 不動産所得の損失のうち土地等取得対価に係る負債利子相当額は他の所得と損益通算できないこと
• 一時所得の総所得金額への算入額は「（総収入金額－支出金額－特別控除50万円）×1/2」であること

間違えやすいところ

• 不動産所得の損失全額（130万円）を損益通算してしまうこと
• 一時所得の2分の1への圧縮計算を忘れて総所得金額に加算してしまうこと
• 課税総所得金額の千円未満切捨て（本問は端数なし）の確認を怠ること

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等（平成28年分所得税法）

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ×、② ○、③ ○

解説

宅地建物取引業法における媒介契約の期間制限の効力、個人間売買における任意規定である民法の瑕疵担保責任免責特約の有効性、不動産登記法における登記記録（表題部、権利部甲区・乙区）の記載区分を正しく理解しておく必要があります。

解き方

1. 記述①につき、媒介契約の期間上限（3カ月）を超えた場合の規定（3カ月に短縮・みなされる）を確認し、契約が無効となる旨が誤りであると判定する。
2. 記述②につき、売主が宅建業者でない個人間売買では瑕疵担保責任の免責特約が有効であるため適切と判定する。
3. 記述③につき、抵当権は所有権以外の権利であるため権利部乙区に記録されることを確認し、適切と判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

専任媒介契約および専属専任媒介契約の有効期間は3カ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときはその期間は3カ月とみなされます。契約全体が無効になるわけではありません。

小問 ②：○

売主が宅地建物取引業者でない一般個人である場合、売主の瑕疵担保責任を全部免除（負わない）とする特約は有効に定めることができます。

小問 ③：○

不動産の登記記録の権利部は、所有権に関する事項が記載される「甲区」と、所有権以外の権利（抵当権や地上権、賃借権など）に関する事項が記載される「乙区」で構成されており、抵当権の設定登記は乙区で確認できます。

覚えるポイント

• 専任・専属専任媒介契約の3カ月超の期間設定は無効ではなく3カ月に短縮されること
• 売主が非宅建業者の場合、瑕疵担保責任を免除する特約は有効であること
• 登記記録の甲区は「所有権」、乙区は「所有権以外の権利（抵当権等）」であること

間違えやすいところ

• 宅建業法上の媒介契約期間違反で契約全体が無効になると誤認すること
• 宅建業者が売主となる場合の瑕疵担保責任の制限ルール（民法より不利な特約の無効）を非業者である個人売主に誤って適用すること

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① イ ② ホ ③ チ

解説

不動産取得税は地方税（道府県税）であり、原則として固定資産課税台帳に登録された価格に税率を乗じて算出します。住宅取得の負担軽減のため、宅地評価土地の課税標準を2分の1とする特例、耐震基準等を満たす住宅用建物の課税標準から一定額を控除する特例、および税率を4％から3％に引き下げる特例が設けられています。

解き方

1. 宅地評価土地に係る課税標準の特例割合が2分の1（イ）であることを確認します。
2. 購入予定マンションの新築時期（平成20年1月）から、控除額が最大1,200万円（ホ）であることを特定します。
3. 土地および住宅に係る不動産取得税の軽減税率が特例により3％（チ）であることを確認します。

小問ごとの答え

小問 ①：イ

宅地の用に供されている土地を取得した場合、課税標準となる固定資産税評価額に2分の1を乗じる特例措置が適用されます。

小問 ②：ホ

取得者が自ら居住する中古住宅で、新耐震基準に適合し床面積要件（50㎡以上240㎡以下）を満たす場合、建物の建築時期に応じた額が控除されます。平成9年4月1日以後に新築された住宅では最大1,200万円が控除されます。

小問 ③：チ

不動産取得税の標準税率は本則4％ですが、住宅および土地を取得した場合は軽減措置の特例により3％となります。

覚えるポイント

• 宅地等に係る不動産取得税の課税標準は評価額の2分の1
• 平成9年4月1日以後に新築された中古住宅の控除額は最大1,200万円
• 土地および住宅の不動産取得税の特例税率は3％（本則4％）

間違えやすいところ

• 新築住宅の建物控除額（一律1,200万円）と中古住宅の建築時期別控除額を混同しないように注意する
• 登録免許税の税率特例（住宅用家屋0.3％等）と不動産取得税の特例税率（3％）を混同しないようにする

出題の前提：2016年10月1日現在施行の地方税法等の規定に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ５（％） ② 1/2 ③ 300,000（円） ④ 589,100（円）

解説

特定の居住用財産の買換えの特例では、譲渡価額が買換資産の取得価額以下であるときは課税が全額将来に繰り延べられますが、譲渡価額が買換資産の取得価額を超えるときはその差額分が当期の譲渡所得として課税されます。この際、対応する必要経費（取得費・譲渡費用）も差額の割合に応じて按分計算されます。長期譲渡所得に対する税率は合計20.315％です。

解き方

1. Ａさんの持分（1/2）に応じた譲渡価額4,000万円、概算取得費200万円（5％）、譲渡費用175万円（350万円×1/2）を算出します。
2. 買換え特例の課税収入金額（4,000万円－3,680万円＝320万円）と、按分される取得費・譲渡費用の合計額（375万円×320万円/4,000万円＝300,000円）を計算します。
3. 課税長期譲渡所得金額（320万円－30万円＝290万円）に合計税率20.315％を乗じ、100円未満を切り捨てて納税額を求めます。

答えの内訳

①：５

取得価額が不明な場合、譲渡価額の5％相当額を取得費（概算取得費）とすることができます。

②：1/2

建物取壊し費用90万円および譲渡費用260万円の合計350万円について、Ａさんの共有持分割合である1/2（2分の1）を乗じてＡさんの負担分を算出します。

③：300,000

買換え特例において譲渡価額が買換価額を上回る場合、取得費・譲渡費用は「（取得費＋譲渡費用）×（譲渡価額－買換資産取得価額）／譲渡価額」で按分計算します。Ａさんの持分について取得費200万円（4,000万円×5％）、譲渡費用175万円（350万円×1/2）の合計375万円に対し、(4,000万円－3,680万円)／4,000万円＝320万円／4,000万円（0.08）を乗じて、3,750,000円×0.08＝300,000円となります。

④：589,100

課税長期譲渡所得金額は、収入金額320万円－必要経費30万円＝2,900,000円です。これに対する税率は所得税15％、復興特別所得税0.315％（15％×2.1％）、住民税5％の合計20.315％となります。税額の合計は2,900,000円×20.315％＝589,135円となり、100円未満を切り捨てて589,100円となります。

覚えるポイント

• 概算取得費は譲渡価額の5％
• 共有財産を売却した場合、譲渡価額・取得費・譲渡費用は持分割合に応じて按分する
• 買換え特例で譲渡価額＞買換資産価額の場合、経費は「経費総額×収入金額／譲渡価額」で按分計算する
• 長期譲渡所得の税率は所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％の計20.315％

間違えやすいところ

• 譲渡費用全体（350万円）を持分割合（1/2）で按分し忘れて全額計上してしまうミス
• 買換え特例の必要経費の按分計算を忘れ、取得費・譲渡費用の全額（375万円）をそのまま控除してしまうミス
• 最終税額の100円未満切捨て処理を忘れること

出題の前提：2016年10月1日現在施行の租税特別措置法（第36条の2）および所得税法等の規定に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式模範解答 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ハ、② ホ、③ ヘ

解説

相続開始後は、遺産分割が難航したときの家庭裁判所への申立て、上場株式における4つの価格を用いた低額評価選択、相続開始を知った日の翌日から4カ月以内に行う準確定申告など、各法的手続きの期限と管轄を正確に把握する必要があります。

解き方

1. 遺産分割の合意が成立しない場合の申立先機関（家庭裁判所）を選択肢から特定します。
2. 上場株式の評価において月平均額を比較する期間（課税時期の属する月以前3カ月間）を特定します。
3. 所得税の準確定申告の申告期限（相続開始を知った日の翌日から4カ月以内）を特定します。

小問ごとの答え

小問 ①：ハ

共同相続人間の遺産分割協議が調わないときや協議ができないときは、共同相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停または審判を申し立てることができます。

小問 ②：ホ

上場株式の評価は、課税時期の最終価格のほか、課税時期の属する月以前3カ月間の各月の最終価格の平均額のうち最も低い価額を選択することができます。

小問 ③：ヘ

被相続人が確定申告すべきであった場合、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に準確定申告書を提出して納税しなければなりません。

覚えるポイント

• 上場株式の評価は「当日の最終価格」「当月・前月・前々月の各月平均額」の4つのうち最も低い額を採用可能です。
• 相続における期限：相続放棄・限定承認は3カ月、準確定申告は4カ月、相続税申告は10カ月以内です。

間違えやすいところ

• 準確定申告の期限（4カ月以内）を相続税の申告期限（10カ月以内）と混同しないよう注意が必要です。
• 上場株式の評価において月平均を比較できる期間は「課税時期の属する月を含む3カ月間」です。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ×、② ○、③ ×

解説

生前贈与を受けた財産の相続税評価額への加算ルールは制度ごとに異なります。相続時精算課税は贈与時評価額で加算され、配偶者控除適用分は生前贈与加算の除外とされ、結婚・子育て資金の一括贈与は死亡時の残額が相続税の課税価格に加算されます。

解き方

1. 記述①：相続時精算課税制度適用財産の加算価額が「相続開始時」か「贈与時」かを確認し、誤り（×）と判断します。
2. 記述②：贈与税の配偶者控除適用部分（特定贈与財産）が生前贈与加算の対象から除外される規定を確認し、適切（○）と判断します。
3. 記述③：結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例における、贈与者死亡時の管理残額の相続税課税扱いを確認し、誤り（×）と判断します。

小問ごとの答え

小問 ①：×

相続時精算課税制度を適用して贈与を受けた財産は、相続開始時ではなく「贈与時の価額（相続税評価額）」で相続税の課税価格に加算されます。

小問 ②：○

贈与税の配偶者控除の適用を受けた特定贈与財産（最高2,000万円）は、相続開始前3年以内の生前贈与であっても相続税の課税価格への加算対象外となります。

小問 ③：×

結婚・子育て資金の一括贈与では、贈与者が死亡した日の管理残額（非課税拠出額の残額）は、受贈者が相続等により取得したものとみなされ課税価格に加算されます。

覚えるポイント

• 相続時精算課税制度を適用した財産は、必ず「贈与時の価額」で相続税の課税価格に持ち戻されます。
• 結婚・子育て資金の一括贈与は、贈与者死亡時の使い残し残額が原則として相続税の課税対象となります。

間違えやすいところ

• 相続時精算課税制度の加算価額を、暦年課税の生前贈与加算のように誤解したり、相続開始時の時価で評価すると混同しがちです。
• 教育資金の一括贈与（当時の原則非課税扱い）と結婚・子育て資金の一括贈与（死亡時残額は課税）の差異を混同しないように注意が必要です。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等に基づく。

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 6,000（万円） ② 4,060（万円） ③ 760（万円） ④ 6,200（万円）

解説

相続税の総額の計算では、まず法定相続人の数を正しく確定して遺産に係る基礎控除額を求めます。次に、課税遺産総額を実際の遺産分割割合ではなく各法定相続人の「法定相続分」に応じて按分し、各人ごとの取得金額に超過累進税率を適用して税額を算出したうえで、それらを合算して総額を求めます。

解き方

1. 法定相続人を妻Ｂ、二男Ｄ、養子Ｅ、代襲相続人の孫Ｆ・Ｇの計5人と特定し、基礎控除額「3,000万円＋600万円×5人＝6,000万円」を計算する。
2. 課税遺産総額2億8,800万円を各人の法定相続分（妻1/2、二男1/6、養子1/6、孫F1/12、孫G1/12）に按分し、法定相続分に応ずる取得金額を算出する。
3. 各人の取得金額に相続税の速算表を適用して税額を計算し（妻4,060万円、二男760万円、養子760万円、孫F310万円、孫G310万円）、それらを合算して相続税の総額（6,200万円）を算出する。

答えの内訳

①：6,000

法定相続人は、配偶者である妻Ｂさん、二男Ｄさん、養子Ｅさん（被相続人に実子がいるため養子は1人まで算入可能）、被相続人より先に死亡した長男Ｃさんを代襲相続する孫Ｆさん・孫Ｇさんの合計5人です。遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されるため、3,000万円＋600万円×5人＝6,000万円となります。

②：4,060

妻Ｂさんの法定相続分は2分の1です。課税遺産総額2億8,800万円に対する法定相続分に応ずる取得金額は、2億8,800万円×1/2＝1億4,400万円となります。速算表（1億円超2億円以下：税率40％、控除額1,700万円）を適用すると、1億4,400万円×40％－1,700万円＝4,060万円となります。

③：760

子グループの法定相続分は全体で2分の1であり、実子等（代襲相続を含む長男Ｃの枠、二男Ｄさん、養子Ｅさん）の3枠で均等に分けるため、二男Ｄさんの法定相続分は1/2×1/3＝1/6となります。課税遺産総額2億8,800万円に対する法定相続分に応ずる取得金額は、2億8,800万円×1/6＝4,800万円です。速算表（3,000万円超5,000万円以下：税率20％、控除額200万円）を適用すると、4,800万円×20％－200万円＝760万円となります。

④：6,200

他の相続人の税額を求めます。養子Ｅさんの取得金額は4,800万円（法定相続分1/6）で税額は760万円です。代襲相続人である孫Ｆさんと孫Ｇさんの法定相続分はそれぞれ1/6×1/2＝1/12となり、取得金額は2億8,800万円×1/12＝2,400万円です。速算表（1,000万円超3,000万円以下：税率15％、控除額50万円）より、各税額は2,400万円×15％－50万円＝310万円となります。これらを合算した相続税の総額は、4,060万円＋760万円＋760万円＋310万円＋310万円＝6,200万円となります。

覚えるポイント

• 実子がいる場合の養子の法定相続人算入限度は1人まで（実子がいない場合は2人まで）。
• 相続開始以前に子が死亡している場合、その直系卑属（孫）が代襲相続人となり法定相続人の数に含まれる。

間違えやすいところ

• 長男Ｃが死亡していることを見落とし、代襲相続人である孫Ｆ・孫Ｇを法定相続人に含め忘れる。
• 実際の遺産分割割合で課税遺産総額を按分して税額を計算してしまう（相続税の総額は必ず「法定相続分」で按分して計算する）。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年5月 2級 実技 個人資産相談業務』
公式問題 p.21（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）