2017年5月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する行為について、関連法規に照らして最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1税理士資格を有しないFPのＡさんは、顧客から配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件を聞かれ、無償で所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。
• 2弁護士資格を有しないFPのＢさんは、一人住まいである顧客の要請に応え、委任者を当該顧客、受任者をＢさんとする任意後見契約を公正証書で行った。
• 3社会保険労務士資格を有しないFPのＣさんは、顧客から老齢基礎年金の繰下げ支給をした場合の年金額を聞かれ、６６歳から７０歳までの間に繰下げを行った場合の年金額を試算し、説明した。
• 4司法書士資格を有しないFPのＤさんは、住宅ローンを完済した顧客の抵当権の抹消登記に関し、申請書類を作成して登記申請を代行した。

ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成する一般的な各種表に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。
• 2ライフプランニング上の可処分所得は、年間の収入金額から社会保険料、所得税、住民税および生命保険料を差し引いた金額を使用する。
• 3キャッシュフロー表の作成において、収入および支出項目の変動率や金融資産の運用利率は、作成時点の見通しで設定する。
• 4個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価で計上する。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1被保険者に生計を維持されている配偶者（後期高齢者医療の被保険者を除く）は、年間収入が１３０万円未満、かつ、被保険者の年間収入の２分の１未満である場合、原則として協会けんぽの被扶養者となる。
• 2一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、４０歳以上６５歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。
• 3健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、５０等級に区分されている。
• 4健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して６ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。

厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1厚生年金保険の保険料の額は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される。
• 2厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、６５歳以上の者は、厚生年金保険の被保険者とならない。
• 3育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きによって被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。
• 4遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の３分の２相当額である。

国民年金の給付に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1６５歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、６８歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、１８.０％となる。
• 2障害基礎年金の加算額の対象者は、障害基礎年金の受給権者によって生計を維持しているその者の６５歳未満の配偶者である。
• 3遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
• 4国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が２５年以上ある夫の死亡の当時、夫によって生計を維持し、夫との婚姻関係が５年以上継続した６０歳の妻には、寡婦年金の受給権が発生する。

老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1特別支給の老齢厚生年金は、受給権者の性別および生年月日により定額部分が支給されない場合があるが、報酬比例部分はすべての受給権者について６０歳から支給される。
• 2６５歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を１年以上有することが必要である。
• 3老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、受給権者が６５歳到達時点において、厚生年金保険の被保険者期間が２５年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいることが必要である。
• 4厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、当該受給権者の総報酬月額相当額に応じて調整され、年金額の一部または全部が支給停止となる場合があるが、老齢厚生年金の支給停止基準額の計算方法は、受給権者が６５歳未満の者と６５歳以上の者では異なる。

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1国民年金基金の加入員が個人型年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は５,０００円以上１,０００円単位で、拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる。
• 2企業型年金における加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。
• 3企業型年金の加入者が退職して国民年金の第３号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。
• 4老齢給付金を６０歳から受給するためには、６０歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が１０年以上なければならない。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローン「フラット35（買取型）」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1融資対象となる住宅がマンションである場合、その専有面積は５０ｍ2以上でなければならない。
• 2融資額は、最高８,０００万円で、住宅の建設費または購入価額以内である。
• 3利用者は総返済負担率（年収に占める借入総額の年間返済総額の割合）の基準を満たす必要があり、収入が給与のみで年収４００万円以上の者の場合、総返済負担率は３５％以下でなければならない。
• 4住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。

提示されたX社の貸借対照表に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1流動資産のうち、「現金及び預金」「売掛金」などの換金しやすい資産を当座資産という。
• 2負債の部において、1年以内に返済しなければならないものは流動負債となり、返済期間が1年を超えるものは固定負債となる。
• 3X社の流動比率は、「(500/300)×100(％)」で計算される。
• 4X社の自己資本比率は、「(200/600)×100(％)」で計算される。

クレジットカードに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1クレジットカードの利用時には、通常、伝票等に署名が必要であるが、クレジットカード会社と加盟店との契約により定めた店舗または商品等については、署名を省略することができる。
• 2ICチップを埋め込んだクレジットカードを専用の端末機のある加盟店で利用する場合、通常、署名に代えて暗証番号を入力する方法によることができる。
• 3クレジットカード会員規約では、クレジットカードは他人へ貸与すると契約違反になるが、クレジットカード会員と生計を維持している親族に限り利用できるとされている。
• 4クレジットカード会員の信用情報は、クレジットカード会社が加盟する指定信用情報機関により管理されているが、会員は、自己の信用情報について所定の手続きにより開示を請求することができる。

保険業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、契約概要等の重要事項に加え、保険金の支払条件など顧客が保険加入の判断の参考となる情報の提供を行わなければならない。
• 2保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、顧客の意向を把握し、意向に沿う保険契約を提案し、顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならない。
• 3保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、契約者または被保険者の要請に応じて、保険料の割引や割戻しを行わなければならない。
• 4複数の保険会社の保険商品を販売する代理店（乗合代理店）は、顧客に対し、取扱商品の中から特定の保険会社の商品を推奨販売する場合、原則として、推奨した商品をどのように選別したのか、その理由についても説明しなければならない。

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1定期保険特約付終身保険（更新型）では、定期保険特約を同じ保障内容で自動更新した場合、更新後の保険料は変わらない。
• 2逓減定期保険では、保険期間を通じて、期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減していくが、保険料は一定である。
• 3長期平準定期保険では、保険期間を通じて、保険料および死亡保険金は一定である。
• 4養老保険では、被保険者が保険期間満了時まで生存している場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1確定年金では、年金受給開始前に被保険者が死亡した場合、被保険者の相続人が契約時に定められた年金受取総額を死亡給付金として受け取ることができる。
• 2保証期間付終身年金では、保証期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、被保険者の相続人が残りの保証期間に対応する年金または一時金を受け取ることができる。
• 3外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加することで、為替変動があっても円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることはない。
• 4変額年金では、解約した場合に受け取る解約返戻金の額が運用実績によって増減するが、その額は既払込保険料相当額が最低保証されている。

企業を契約者（＝保険料負担者）とする総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、役員を被保険者とすることはできない。
• 2総合福祉団体定期保険の保険期間は、１年から１０年の範囲内で被保険者ごとに設定することができる。
• 3ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。
• 4災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）、保険金受取人、年金受取人は個人であるものとする。

• 1身体の傷害または疾病を原因とする入院により、医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。
• 2契約者と被保険者が同一人である終身保険契約で、相続人以外の者が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となり、相続税における生命保険金等の非課税規定（相続税法第１２条の「相続税の非課税財産」の規定）が適用される。
• 3一時払い終身保険を契約から５年以内に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。
• 4個人年金保険において契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮せず、保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

• 1被保険者が役員、保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
• 2被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。
• 3被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。
• 4被保険者が役員、保険金受取人が法人である逓増定期保険では、保険期間のうち所定の前払期間までは支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産計上された累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金に算入することができる。

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。

• 1ノンフリート等級別料率制度は、契約者の前契約の有無や事故歴に応じて１等級から２０等級に区分し、等級ごとに保険料の割増・割引を行う制度である。
• 2対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により他の自動車に損害を与えた場合、損害賠償として支払われる保険金の額は、被害者の過失割合に応じて減額される。
• 3人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車の運転中に単独事故を起こして後遺障害を負った場合は、補償の対象とならない。
• 4対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により同居している自分の子にケガをさせた場合は、補償の対象とならない。

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。

• 1普通傷害保険では、就業中に発生した事故によるケガは補償の対象とならない。
• 2普通傷害保険では、海外旅行中の事故によるケガは補償の対象とならない。
• 3国内旅行傷害保険では、旅行中に発生した地震、噴火またはこれらによる津波によるケガは補償の対象とならない。
• 4海外旅行（傷害）保険では、旅行の行程にある日本国内の移動中の事故によるケガについては補償の対象とならない。

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ガン保険の入院給付金には、１回の入院での支払限度日数や保険期間を通じて累計した支払限度日数は定められていない。
• 2特定（三大）疾病保障定期保険では、保険期間中に特定疾病保険金の支払事由に該当せずに死亡した場合、死亡保険金が支払われる。
• 3介護保険では、被保険者が公的介護保険の介護サービスを利用した場合の自己負担額を限度に介護年金が支払われる。
• 4リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が６ヵ月以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部のうち保険会社が定めた金額の範囲内で生前に請求することができる特約である。

損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1地震を原因として自宅が倒壊する場合に備えて、地震保険が付帯された火災保険を契約した。
• 2国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症する場合に備えて、国内旅行傷害保険を契約した。
• 3飼い犬が他人にかみついてケガを負わせて法律上の賠償責任を負担する場合に備えて、個人賠償責任補償特約が付帯された家族傷害保険を契約した。
• 4勤務している会社を定年退職して再就職後の収入が減少する場合に備えて、所得補償保険を契約した。

国内の景気や物価の動向を示す各種指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1支出面からみた国内総生産（ＧＤＰ）の項目のうち、民間最終消費支出が最も高い構成比を占めている。
• 2国内総生産（ＧＤＰ）には名目値と実質値があり、物価の動向によっては、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。
• 3全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高を調査したものである。
• 4景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」に分類される。

株式投資信託の一般的な運用手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ベンチマークの動きに連動する運用成果を目指す手法は、パッシブ運用と呼ばれる。
• 2経済環境などマクロ的な視点から、国別や業種別などの配分比率を決定し、組み入れる銘柄を選定する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。
• 3企業の成長性を重視し、将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法は、グロース投資と呼ばれる。
• 4株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー投資と呼ばれる。

表面利率0.1%、償還年限10年の固定利付債券が額面100円当たり100円10銭で発行された事例において、応募者利回り（ア）、直接利回り（イ）、所有期間利回り（新規発行時に購入し3年後に100円50銭で売却）（ウ）、最終利回り（発行から3年後に100円50銭で購入し償還まで保有）（エ）の計算式として、最も不適切なものはどれか。なお、税金・手数料等は考慮しない。

• 1（ア）応募者利回り（％）＝｛0.1 ＋ (100 － 100.10) / 10｝ / 100.10 × 100
• 2（イ）直接利回り（％）＝ 0.1 / 100.10 × 100
• 3（ウ）所有期間利回り（％）＝｛0.1 ＋ (100.10 － 100.50) / 3｝ / 100.10 × 100
• 4（エ）最終利回り（％）＝｛0.1 ＋ (100 － 100.50) / 7｝ / 100.50 × 100

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1信用取引は、委託保証金の額の範囲内で行われるため、顧客が委託保証金の額を上回る損失を被ることはない。
• 2信用取引には、証券取引所の規則等に基づく一般信用取引と、顧客と証券会社の契約に基づく制度信用取引がある。
• 3信用取引における委託保証金は現金に限られており、債券や株式などで代用することはできない。
• 4信用取引は、保有していない銘柄であっても、「売り」から取引することができる。

株式の代表的な投資指標（PER、PBR、ROE、配当性向）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ＰＥＲは、株価が１株当たり当期純利益の何倍であるかを示す投資指標である。
• 2ＰＢＲは、株価が１株当たり純資産の何倍であるかを示す投資指標である。
• 3ＲＯＥは、自己資本に対する当期純利益の割合を示す投資指標である。
• 4配当性向は、株価に対する年間配当金の割合を示す投資指標である。

投資家Ａさんの保有資産における構成比および期待収益率が預金（構成比50％、期待収益率0.3％）、債券（構成比30％、期待収益率1.2％）、株式（構成比20％、期待収益率8.0％）であった場合、ポートフォリオ全体の期待収益率として最も適切なものはどれか。

• 1０.６３％
• 2１.９１％
• 3２.８３％
• 4８.５０％

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のＮＩＳＡ口座で受け取った配当金等と損益通算することができる。
• 2ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当については、その受領方法にかかわらず、非課税の適用を受けることができる。
• 3ＮＩＳＡ口座の平成２９年分の新規投資における非課税枠は１２０万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
• 4ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる金融商品には、上場株式、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託などがある。

わが国における個人による金融商品取引に係る各種セーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、預入限度額である元本１,３００万円までとその利息等が預金保険制度による保護の対象となる。
• 2農業協同組合（ＪＡ）に預け入れた円建ての決済用貯金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できることの３要件を満たすもの）は、その金額の多寡にかかわらず、全額が貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）による保護の対象となる。
• 3生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構は、破綻時点における補償対象契約の保険金額の９０％（高予定利率契約を除く）まで補償する。
• 4破綻した証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり１,５００万円を上限として補償する。

金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1金融商品販売業者等による顧客への重要事項の説明は、原則として、当該顧客の知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならない。
• 2金融商品販売業者等が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任においては、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。
• 3金融商品販売業者等が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合に、原則として、当該顧客がその違反に基づく損害の賠償を請求するときには、元本欠損額が損害額と推定される。
• 4金融商品販売法における断定的判断の提供等の禁止に関する記述は、金融商品販売業者等が特定顧客に対して行う金融商品の販売等には適用されない。

米国の金融および経済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1米国の金融政策において、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がフェデラル・ファンド（ＦＦ）レートの誘導目標を変更することなどにより金融調整が行われている。
• 2米国財務省が発表している米国債国別保有残高によれば、２０１６年１２月現在、保有残高第１位の国は日本であり、第２位はドイツである。
• 3ナスダック総合指数は、ニューヨーク証券取引所に上場している全銘柄を対象とする修正平均型の株価指数である。
• 4Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、ニューヨーク証券取引所に上場している銘柄のうち、代表的な５００銘柄を対象とする修正平均型の株価指数である。

所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1健康保険の被保険者が受け取った傷病手当金は、非課税所得となる。
• 2雇用保険の被保険者が受け取った高年齢雇用継続基本給付金は、非課税所得となる。
• 3火災により焼失した家屋について契約者（＝保険料負担者かつ家屋の所有者である個人）が受け取った火災保険の保険金は、非課税所得となる。
• 4個人年金保険契約に基づき、契約者（＝保険料負担者）である年金受取人（個人）が年金形式で毎年受け取る年金は、非課税所得となる。

所得税における各種所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1不動産所得の金額は、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。
• 2事業所得の金額は、「事業所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。
• 3一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。
• 4退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）× １／２」の算式により計算される。

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1事業所得の金額（総合課税に係るもの）の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
• 2一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
• 3ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
• 4譲渡所得について非課税とされる生活用動産を譲渡したことにより生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

所得税の医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとする。

• 1医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額の合計額から、総所得金額等の１０％相当額を控除して計算される。
• 2各年において医療費控除として控除することができる額の上限は、２００万円である。
• 3医療費の補てんとして受け取った保険金は、その補てんの対象となった医療費の金額を限度として、支払った医療費の金額から差し引かれる。
• 4居住者が自己と生計を一にする配偶者に係る医療費を支払った場合、その医療費の金額は、その居住者の医療費控除の対象となる。

次のうち、所得税における所得控除に該当するものはどれか。

• 1配当控除
• 2雑損控除
• 3外国税額控除
• 4住宅借入金等特別控除

所得税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の２月１６日から３月１５日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
• 2年間の給与収入の金額が１,０００万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。
• 3不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合に青色申告書を提出することができる。
• 4１月１６日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から２ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。
• 2期末資本金の額が１億円以下の株式会社（株主はすべて個人）に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分について軽減税率が適用される。
• 3法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 4新たに設立された株式会社が、設立第１期から青色申告を行う場合は、設立の日から２ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される株式会社Ｘ（株主はすべて個人、以下「Ｘ社」という）の法人税の計算における交際費等の損金算入額として、最も適切なものはどれか。なお、Ｘ社が支出した交際費等はすべて接待飲食費であり、Ｘ社の役員・従業員等に対する接待等のために支出した飲食費や参加者１人当たり５,０００円以下の飲食費は含まれていない。また、当期の所得金額が最も少なくなると（損金算入額が最大になる）ように計算すること。 ＜Ｘ社のデータ＞ 事業年度：平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日 期末資本金の額：８,０００万円 交際費等の支出金額：１,４００万円

• 1７００万円
• 2８００万円
• 3１,０００万円
• 4１,４００万円

消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないものはどれか。

• 1有価証券の譲渡
• 2更地である土地の譲渡
• 3貸付期間が１ヵ月以上の土地の貸付け（駐車場等の施設の利用に伴う貸付けを除く）
• 4社宅に供されていた建物の譲渡

会社と役員間の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1会社が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与（不相当に高額な部分など一定のものを除く）に該当するものは損金の額に算入される。
• 2会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額は、その会社の受贈益になる。
• 3会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額は、その役員への給与所得として取り扱われる。
• 4会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、通常の利率により計算した利息の金額は、その役員の雑所得の収入金額として取り扱われる。

公的土地評価などの不動産の価格に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1地価公示の公示価格は、毎年４月１日を価格判定の基準日としている。
• 2都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。
• 3相続税路線価は、地価公示の公示価格の８０％を価格水準の目安として設定されている。
• 4固定資産税評価額は、原則として４年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

• 1宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
• 2専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、当該契約の目的物である宅地・建物の情報を指定流通機構に登録しなければならない。
• 3宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、代金の額の１０分の２を超える額の手付を受領することができない。
• 4宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の３ヵ月分が限度とされる。

民法における不動産の売買契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後でも、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還することにより、契約を解除することができる。
• 2買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主は、履行の催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。
• 3売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から１年以内にしなければならない。
• 4売主は、売買の目的物に隠れた瑕疵があることを知らなかった場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う必要はない。

借地借家法における普通借地権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、定期借地権等以外の借地権を普通借地権とし、特約は考慮しない。

• 1普通借地権の設定当初の存続期間は、借地権者と借地権設定者との合意にかかわらず、３０年を超えて定めることができない。
• 2普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権設定者が立退き料を支払うことにより、借地契約を必ず終了させることができる。
• 3借地権者は、普通借地権について登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
• 4普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対し、建物を建築費で買い取るよう請求することができる。

借地借家法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1普通借家契約において、賃貸人および賃借人の合意により存続期間を６ヵ月と定めた場合であっても、その存続する期間は１年とみなされる。
• 2賃貸借期間が１年以上の定期借家契約の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の１年前から６ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。
• 3定期借家契約において、賃借人が賃貸人の同意を得て設置した造作について、「期間満了時、賃借人は賃貸人に対し、造作を時価で買い取るよう請求することができない」という特約は有効である。
• 4国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によれば、賃借人の通常の使用により生じた自然的損耗については、それにより建物価値の減価が生じていても、賃借人の原状回復義務の対象にはならないとされている。

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1建築基準法第４２条第２項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建ぺい率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。
• 2建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域には適用されない。
• 3日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）は、すべての用途地域内に適用される。
• 4防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和措置を受けることができる。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1区分所有建物の建替えについては、集会において、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数により、その旨の決議をすることができる。
• 2区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた住居として利用することができる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。
• 3区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
• 4共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。
• 2一定の要件に該当する戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき１,２００万円を価格から控除することができる。
• 3贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して１,０００分の２０である。
• 4印紙税の課税文書に貼付されている印紙が消印されていない場合は、原則として、その印紙の額面金額の２倍に相当する金額の過怠税が課される。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

• 13,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず適用を受けることができる。
• 23,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合であっても適用を受けることができる。
• 3軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち１億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。
• 4軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の１月１日において５年を超えていれば、適用を受けることができる。

不動産の有効活用の一般的な手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1事業受託方式は、土地有効活用の企画、建設会社の選定、当該土地上に建設された建物の管理・運営および建築資金の調達のすべてをデベロッパーに任せる方式である。
• 2サブリース（一括賃貸）方式は、賃貸ビルや賃貸マンションの所有者が不動産業者等に転貸を目的として貸室等を一括賃貸することにより、一定期間の賃料収入の安定確保を目的とする方式である。
• 3等価交換方式では、土地所有者は建物の建築資金を負担する必要はないが、土地の所有権の一部を手放すことにより、当該土地上に建設された建物の全部を取得することができる。
• 4定期借地権方式では、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は土地所有者となる。

民法における贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合であっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う。
• 2口頭での贈与契約の場合、当事者双方は、その履行が終わっていない部分についてはその契約を撤回することができる。
• 3定期の給付を目的とする贈与契約は、当事者の一方の死亡によってその効力を失う。
• 4死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1親族の範囲は、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族である。
• 2協議上の離婚をした者の一方は、離婚の時から１年を経過した場合、家庭裁判所に対して、財産分与に係る協議に代わる処分を請求することができない。
• 3直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
• 4養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者ごとの贈与税の特別控除額は、累計で２,５００万円である。
• 2相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格の多寡にかかわらず、一律２０％である。
• 3暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。
• 4贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額のほかに最高２,５００万円の配偶者控除額を控除することができる。

民法における相続人等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続開始時に胎児であった者は、すでに生まれたものとみなされ、相続権が認められる。
• 2相続の欠格によって相続権を失った場合、その者に直系卑属がいれば、その直系卑属が代襲相続人となる。
• 3被相続人に子がいる場合、その子は第１順位の相続人となる。
• 4被相続人と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者は、被相続人の配偶者とみなされ、相続権が認められる。

遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、相続人はすべて日本国内に住所を有するものとする。

• 1相続人が被相続人の妻、長男（遺産分割時において１５歳）の２人である場合、長男においては特別代理人の選任が必要であり、その特別代理人が遺産分割協議に参加できる。
• 2相続人が被相続人の妻、長女（遺産分割時において１８歳）の２人であり、長女は相続開始前に婚姻している場合、長女は遺産分割協議に参加できる。
• 3被相続人の遺言がない場合、共同相続人全員による遺産分割協議により分割することになるが、共同相続人全員が合意すれば、法定相続分どおりに分割する必要はない。
• 4共同相続人間における遺産分割協議が調わない場合や協議ができない場合、相続人は、家庭裁判所の調停に先立って、審判による遺産分割を申し立てなければならない。

遺言および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1公正証書によって遺言をする際には、証人２人以上の立会いが必要とされる。
• 2公正証書による遺言を撤回するための新たな遺言は、公正証書による遺言でなければならない。
• 3被相続人の子の遺留分は、遺留分算定基礎財産の価額の２分の１相当額に法定相続分を乗じた額である。
• 4被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。

被相続人Ａさんの相続において、親族として妻Ｂさん（38歳）、子Ｃさん（10歳）、父Ｄさん（75歳）、兄Ｅさん（50歳）がいる。この親族関係図において、全員が相続または遺贈により財産を取得し納付すべき相続税額が算出されている場合の相続税の計算に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1妻Ｂさんは、相続の放棄をし、遺贈により財産を取得した場合であっても「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる。
• 2子Ｃさんは、未成年者控除の適用を受けることができる。
• 3父Ｄさんは、一定の障害者に該当する場合、障害者控除の適用を受けることができる。
• 4兄Ｅさんは、相続税の計算上、相続税額の２割加算の対象者となる。

Ａさんは自己所有の宅地の上に戸建て住宅を建設し、その建物を第三者のＢさんに賃貸している。建物は借家権の取引慣行のない地域にあるものとする。ＡさんまたはＢさんに相続が開始したときの相続税の課税価格の計算上、土地・建物に係る課税財産に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａさんに係る相続税において、土地は相続税の課税対象となり、その相続税評価額は、貸家建付地として計算する。
• 2Ａさんに係る相続税において、建物は相続税の課税対象となり、その相続税評価額は、自用家屋として計算する。
• 3Ｂさんに係る相続税において、Ｂさんは土地について借地権を有し、その借地権が相続税の課税対象となる。
• 4Ｂさんに係る相続税において、Ｂさんは建物について借家人の有する権利をもち、当該権利が相続税の課税対象となる。

Ａさんが所有・貸付を行っていた青空貸駐車場（借地権割合60％）の土地の活用と相続税評価への影響に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、小規模宅地等の特例を「本特例」という。

• 1青空貸駐車場の土地については、本特例の対象とならないが、これを立体駐車場に変更した場合は対象となる。
• 2Ａさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設した場合、アパートの賃貸割合が１００％であれば、この土地の相続税評価額（本特例は考慮しない）は、青空貸駐車場のときよりも１８％相当額が減額できる。
• 3Ａさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設する場合、Ａさんの自己資金（預貯金）で建設するよりも銀行借入金で建設する方が、賃貸アパートの相続税評価額（本特例は考慮しない）は低くなる。
• 4Ａさんの長男が、青空貸駐車場を廃止して当該土地を使用貸借により借り受けて賃貸アパートを建設した場合、相続開始時のアパートの賃貸割合が１００％であったとしても、この土地の相続税評価額（本特例は考慮しない）は、青空貸駐車場のときと変わらない。

非上場会社Ｘ社のオーナー社長Ａさん（45歳、月額給与100万円）を被保険者、契約者・受取人をＸ社とする定期保険の活用等に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1長期平準定期保険や逓増定期保険に加入することにより、Ａさんの勇退時の退職慰労金の原資を準備することができる。
• 2Ａさんが死亡した場合、Ｘ社は、受け取った死亡保険金の金額と同額の死亡退職金をＡさんの遺族に支払っても、法人税の取扱い上、その全額を損金に算入できないこともある。
• 3Ａさんが業務上の事由により死亡し、Ｘ社が受け取った死亡保険金を原資として社内規定による弔慰金をＡさんの遺族に支払った場合、その金額が相続税の課税対象とならないのは６００万円以内に限られる。
• 4Ａさんが死亡し、Ａさんの長男（後継者）が相続により取得した財産の大半がＸ社株式であり、相続税の納税資金が不足する場合、Ｘ社は、死亡保険金を活用して長男からＸ社株式の一部を取得することによって、長男の資金不足を補うことができる。