2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務の問題・解答解説

解答

① 63、② 1,053,095、③ 28

解説

男性の場合、昭和28年4月2日〜昭和36年4月1日生まれの特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分のみ支給され、生年月日に応じて支給開始年齢が段階的に引き上げられています。また、60歳台前半の厚生年金保険被保険者に対する在職老齢年金では、総報酬月額相当額と基本月額の合計が28万円を超えると年金が減額・停止されます。

解き方

1. Ａさんの生年月日（昭和32年5月14日生まれ・男性）から、特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が63歳であることを判定する。
2. ＜資料＞の算式に基づき、平成15年3月以前分と平成15年4月以後分の報酬比例部分の額を計算し、合算して円未満を四捨五入する。
3. 60歳台前半の在職老齢年金の支給停止調整開始額が28万円（平成28年度）であることを確認する。

小問ごとの答え

小問 ①：63

昭和32年5月14日生まれの男性の場合、定額部分の支給はなく、特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢は63歳となります。

小問 ②：1,053,095

ⓐ 平成15年3月以前分：300,000円 × (7.125 / 1,000) × 276月 ＝ 589,950円 ⓑ 平成15年4月以後分：500,000円 × (5.481 / 1,000) × 169月 ＝ 463,144.5円 合計額は 589,950円 ＋ 463,144.5円 ＝ 1,053,094.5円となり、円未満を四捨五入して1,053,095円となります。

小問 ③：28

60歳台前半の在職老齢年金（低在職老齢年金）において、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が支給停止調整開始額である28万円（平成28年度価額）を超える場合、年金の一部または全部が支給停止となります。

覚えるポイント

• 男性の報酬比例部分の受給開始年齢：昭和28〜29年度生まれは61歳、30〜31年度は62歳、32〜33年度は63歳、34〜35年度は64歳、36年度以降は65歳。
• 60歳台前半の在職老齢年金における支給停止調整開始額は28万円。

間違えやすいところ

• 報酬比例部分の計算において、平成15年4月以後の計算結果（463,144.5円）の端数処理を途中で行ったり、合算後の四捨五入を忘れてしまうミスに注意する。
• 60歳台前半の在職老齢年金の基準額（28万円）と、65歳以後の基準額（46万円）を混同しないようにする。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等（平成28年度価額）

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.4（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ト、② ニ、③ イ

解説

高年齢雇用継続給付は、60歳以降も継続して働く高齢者の賃金が60歳到達時点と比べて75％未満に低下した場合に支給されます。また、厚生年金保険の被保険者として働きながら特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金を同時に受給する場合、年金側で最大で標準報酬月額の6％分が支給停止される併給調整が行われます。

解き方

1. 定年後も同一企業で継続雇用され、基本手当を受け取らず賃金が75％未満に低下した場合の給付名称が「高年齢雇用継続基本給付金」であることを特定する。
2. 賃金低下率が61％以下の場合に支給される最高給付率が支払賃金額の「15％」であることを特定する。
3. 厚生年金保険被保険者が受ける特別支給の老齢厚生年金との併給調整により支給停止される上限割合が標準報酬月額の「６％」であることを特定する。

選択肢 イ正解

空欄③の正答です。特別支給の老齢厚生年金から支給停止される上限率は標準報酬月額の6％です。

選択肢 ロ不正解

９％という割合は、高年齢雇用継続基本給付金や併給調整の限度額規定には存在しません。

選択肢 ハ不正解

10％という数値は、高年齢再就職給付金の支給残日数要件等とは関係しますが、本問の給付率や併給調整上限ではありません。

選択肢 ニ正解

空欄②の正答です。賃金低下率が61％以下の場合の給付率は支払賃金の最高15％です。

選択肢 ホ不正解

25％という数値は、賃金が75％未満に低下すること（低下幅が25％超）を連想させますが、給付金の支給率ではありません。

選択肢 ヘ不正解

35％という数値は、本問の給付率等の規定には当てはまりません。

選択肢 ト正解

空欄①の正答です。基本手当を受給せずに継続雇用される場合に支給される給付は「高年齢雇用継続基本給付金」です。

選択肢 チ不正解

再就職手当は、基本手当の受給資格者が早期に安定した職業に就いた場合に支給される就職促進給付です。

選択肢 リ不正解

常用就職支度手当は、障害者等の就職困難者が安定した職業に就いた場合に支給される就職促進給付です。

答えの内訳

①：ト

基本手当を受給せずに60歳以降も同一企業等で継続して雇用され、60歳到達時の賃金月額に比べて75％未満に賃金が低下した被保険者に支給されるのは「高年齢雇用継続基本給付金」です。

②：ニ

高年齢雇用継続基本給付金の支給額は、低下率が61％以下の場合に各月に支払われた賃金額の最高「15％」となります。

③：イ

特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金を併給する場合、在職老齢年金による支給停止に加え、各月の標準報酬月額の最高「６％」に相当する年金額が支給停止されます。

覚えるポイント

• 高年齢雇用継続基本給付金の支給要件：60歳以上65歳未満、被保険者期間5年以上、賃金が60歳到達時の75％未満に低下。
• 給付額の上限は各月賃金額の15％（賃金低下率が61％以下の場合）。
• 特別支給の老齢厚生年金との併給調整による年金支給停止の上限は標準報酬月額の6％。

間違えやすいところ

• 高年齢雇用継続基本給付金の最高支給率（15％：支払賃金に対する割合）と、年金支給停止の上限（6％：標準報酬月額に対する割合）を取り違えないように注意する。
• 雇用保険の被保険者であっても厚生年金保険の被保険者でない場合（週所定20時間以上30時間未満等）は、在職老齢年金や年金からの併給調整は行われない点を見落とさないようにする。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② ○ ③ ○

解説

公的年金制度と公的医療保険制度では被扶養者等の加入要件が異なります。国民年金の第3号被保険者は20歳以上60歳未満に限定されますが、健康保険の被扶養者には同様の年齢制限がなく原則75歳未満まで適用されます。

解き方

1. 妻Bさんの年齢と国民年金第3号被保険者の要件（20歳以上60歳未満）を照合して判定します。
2. 健康保険の被扶養者要件（年齢制限は原則75歳未満、生計維持関係）を確認して判定します。
3. 健康保険資格喪失後の選択肢（国民健康保険への加入または任意継続被保険者制度）を確認して判定します。

小問ごとの答え

小問 ①：×

国民年金の第3号被保険者の資格要件は、第2号被保険者に扶養されている配偶者で「20歳以上60歳未満」の者です。妻Bさんは60歳に達すると第3号被保険者の資格を喪失するため、60歳以降も第3号被保険者として加入することはできません。

小問 ②：○

健康保険の被扶養者には国民年金のような60歳未満という年齢上限はなく、後期高齢者医療制度の対象となる75歳未満で年間収入等の生計維持要件を満たしていれば被扶養者となることができます。

小問 ③：○

退職や所定労働時間の減少等により健康保険の被保険者資格を喪失した場合、資格喪失日までに継続して2カ月以上の被保険者期間があれば任意継続被保険者となることができ、任意継続を選択しない場合は市区町村の国民健康保険に加入する手続きを行います。

覚えるポイント

• 国民年金第3号被保険者は60歳到達で資格を喪失するが、健康保険の被扶養者は75歳未満まで該当可能である点。
• 健康保険の任意継続被保険者となるには、資格喪失日までに継続して2カ月以上の被保険者期間が必要である点。

間違えやすいところ

• 健康保険の被扶養者も年金と同様に60歳で外れると勘違いしやすい。
• 任意継続被保険者制度の要件（継続して2カ月以上の被保険者期間）と申出期限（20日以内）の混同。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の公的年金各法および健康保険法

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.3（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.5（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 9,270（万円） ② 0（万円） ③ 2,970（万円） ④ 4,650（万円）

解説

必要保障額は「遺族に必要な生活資金・支出等の総額（支出見込額）」から「公的年金・死亡退職金・現預金などの準備資金の総額（収入見込額）」を差し引いて算出します。住宅ローンに団信が付保されている場合、死亡後の返済負担は発生しません。

解き方

1. 設例の日常生活費（月額25万円）に基づき、子どもの独立前（70%・22年間）と独立後（50%・31年間）の生活費総額を算定します。
2. 団信加入による住宅ローンの免除を踏まえ、死亡後のローン返済額を0とします。
3. ケース1の支出項目を合算して遺族に必要な資金の総額を求め、準備資金を減算して必要保障額を算出します。
4. ケース2（独立後）の生活費総額を妻Bさんの平均余命31年分で計算します。

答えの内訳

①：9,270（万円）

長男独立までの22年間の生活費は月25万円×70%×12カ月×22年＝4,620万円。独立後の31年間の生活費は月25万円×50%×12カ月×31年＝4,650万円。合計で4,620万円＋4,650万円＝9,270万円となります。

②：0（万円）

住宅ローンは団体信用生命保険（団信）に加入して借り入れるため、主債務者であるAさんが死亡した場合は団信の保険金によって債務残額が全額弁済され、遺族の返済負担額は0円となります。

③：2,970（万円）

遺族に必要な資金の総額(a)は、生活費9,270万円＋住宅ローン0万円＋修繕500万円＋公課700万円＋教育1,500万円＋耐久消費財500万円＋その他1,000万円＋葬儀300万円＝13,770万円。準備資金(b)10,800万円を差し引いて、必要保障額は13,770万円－10,800万円＝2,970万円となります。

④：4,650（万円）

ケース2は長男Cさん独立後であるため、妻Bさんの平均余命31年間の生活費のみとなり、月25万円×50%×12カ月×31年＝4,650万円となります。

覚えるポイント

• 団信に加入している住宅ローンは、死亡時に保険金で残債が相殺されるため死亡後の返済額は0万円として計上する点。
• 生活費の計算では「月額×割合×12カ月×年数」で正確に年換算する点。

間違えやすいところ

• ケース1の生活費総額で独立前のみを計算し、独立後の妻の生活費を合算し忘れる誤り。
• 住宅ローンの返済額に本来免除されるローン残高や返済総額を誤って算入してしまうミス。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等および設例の条件に基づく

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② ○ ③ ×

解説

必要保障額は、世帯主死亡後の遺族の総支出見込額から公的遺族年金・勤労収入・金融資産などの準備資金を差し引いて算出します。遺族基礎年金は子の高校卒業相当までですが、妻への遺族厚生年金は原則終身給付となる点に留意します。

解き方

1. 各時期における遺族必要資金と準備資金を対比し、必要保障額が逓減する実態と収入保障保険の適性を判定する。
2. 遺族基礎年金（子の要件あり）と遺族厚生年金（配偶者は原則終身）の受給期間の違いを正確に照合する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

試算上、＜ケース１＞の必要保障額は＋2,970万円、＜ケース２＞は▲2,050万円となります。子どもの独立に向けて必要保障額は年々減少していくため、受取総額が逓減する収入保障保険の活用は適切です。

小問 ②：○

必要保障額は「遺族に必要な支出総額－準備資金」で算出するため、妻の就労スタイルによる収入見込み額は準備資金に直結し、現実的な見積もりを反映させる必要があります。

小問 ③：×

子が18歳到達年度末（3月31日）を迎えることで支給が終了するのは遺族基礎年金です。妻に支給される遺族厚生年金は子の年齢にかかわらず、原則として妻の生涯にわたって支給されます。

覚えるポイント

• 遺族基礎年金は子が18歳到達年度の3月末まで支給され、遺族厚生年金は妻に対して原則として終身支給される。

間違えやすいところ

• 遺族厚生年金までもが子の18歳到達年度末で給付終了してしまうと混同しやすい点に注意が必要です。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.8（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② ○ ③ ○

解説

生命保険の見直しでは、死亡保障だけでなく就業不能や介護などの生前リスクも網羅して検討します。また、予定利率が高い時期に契約した既契約の終身保険は解約せず、割安な掛捨て型定期保険と組み合わせて不足額を補うのが基本です。

解き方

1. 死亡保障だけでなく病気やケガ・介護による就労不能リスクに対する保障の要否を確認する。
2. 学資保険の保険料払込免除機能と、過去の予定利率の高い終身保険を継続するメリットを評価して判断する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

必要保障額の計算は死亡時を想定したものであるため、傷病による就労不能や長期療養・介護リスクに対する生前保障の追加検討を勧めることは適切です。

小問 ②：○

学資保険には契約者死亡時に以後の保険料払込が免除される仕組みがあり、割安な定期保険と組み合わせて教育費や死亡保障を確保する手法は適切です。

小問 ③：○

平成11年加入の既契約終身保険は予定利率が比較的高く貯蓄性に優れているため、老後資金の原資等としても活用可能であり解約せず継続することが適切です。

覚えるポイント

• 契約者の死亡時に保険料払込が免除され満額の祝金が受け取れるのが学資保険の特徴である。
• 予定利率の高い過去に加入した終身保険は安易に解約・転換せず、継続保有を優先する。

間違えやすいところ

• 保険見直しの際に古い終身保険まで一律に解約して掛け捨て型にまとめてしまう提案は誤りとなりやすいです。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.7（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.9（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ロ、② イ、③ ヘ、④ リ

解説

中小企業退職金共済制度（中退共）は、単独では退職金制度を設けることが困難な中小企業のために設けられた共済制度です。新規加入時には掛金月額の2分の1（上限5,000円）が1年間国から助成されます。退職金は勤労者退職金共済機構から退職した従業員本人へ直接支払われ、一時金受給時は退職所得、分割受給時は雑所得として課税されます。

解き方

1. 新規加入掛金助成の助成割合（2分の1）および助成期間（1年間）を確認して空欄①と②を特定する。
2. 退職金の支払経路が事業主経由ではなく機構から退職者直接である点を確認して空欄③を特定する。
3. 分割払いで受け取る退職給付が税務上どの所得区分（雑所得）に分類されるかを照合して空欄④を特定する。

小問ごとの答え

小問 ①：ロ

中退共の新規加入助成では、国が掛金月額の「2分の1」（被共済者ごと上限5,000円）を助成するため、空欄①には「2（ロ）」が入ります。

小問 ②：イ

新規加入助成の助成期間は、加入後4カ月目から「1年間」であるため、空欄②には「1（イ）」が入ります。

小問 ③：ヘ

中退共の退職金は、機構から事業主を経由することなく「従業員本人に直接」支払われる仕組みとなっているため、空欄③には「従業員本人に直接（ヘ）」が入ります。

小問 ④：リ

中退共の退職金を分割払いで受給する場合、その受取金は公的年金等以外の「雑所得」として総合課税の対象となるため、空欄④には「雑（リ）」が入ります。

覚えるポイント

• 中退共の新規加入助成は掛金月額の2分の1（上限5,000円）で、期間は加入4カ月目から1年間です。
• 中退共の退職金は機構から従業員へ直接支給され、一時金は退職所得、分割払いは雑所得となります。

間違えやすいところ

• 退職金が会社を経由して支給されると誤認しやすいですが、中退共は機構から従業員本人に直接支給されます。
• 分割払いで受け取る中退共の退職金を退職所得と混同しやすいですが、年金形式・分割払いは雑所得となります。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○、② ×、③ ×

解説

養老保険を用いた福利厚生プラン（ハーフタックスプラン）は、被保険者を全役員・全従業員（普遍的加入）、満期保険金受取人を法人、死亡保険金受取人を遺族とすることで、支払保険料の2分の1を保険料積立金（資産計上）、2分の1を福利厚生費（損金算入）とする経理処理が認められます。被保険者死亡時には死亡保険金が遺族に直接支払われるため、法人は資産計上していた保険料積立金を取り崩して雑損失（損金）を計上します。

解き方

1. 契約形態（契約者＝法人、満期保険金＝法人、死亡保険金＝遺族）からハーフタックスプランの損金・資産処理要件を確認する（記述①は適切）。
2. 役員を含める場合の取扱い（普遍的加入かつ格差がない場合は役員分も福利厚生費として損金算入可能）を確認する（記述②は不適切）。
3. 従業員死亡時の保険金の受取先（遺族）と法人の経理処理（保険料積立金の取崩しと雑損失計上）を確認する（記述③は不適切）。

小問ごとの答え

小問 ①：○

契約者が法人、被保険者が全従業員、満期保険金受取人が法人、死亡保険金受取人が従業員の遺族である養老保険（いわゆるハーフタックスプラン）では、支払保険料の2分の1を資産（保険料積立金）に計上し、残り2分の1を福利厚生費として損金の額に算入します。

小問 ②：×

役員を含めた全役員・全従業員を対象として、保険金額等において役員と従業員との間で不相当な格差がないなど合理的な基準で加入している場合、役員に係る保険料についても従業員と同様に2分の1を損金（福利厚生費）算入することが認められ、役員給与として課税されることはありません。

小問 ③：×

ハーフタックスプランにおいて被保険者が死亡した場合、死亡保険金は被保険者の遺族に直接支払われるため法人は受け取りません。法人は資産に計上されていた保険料積立金を取り崩し、同額を雑損失として損金の額に算入します。

覚えるポイント

• 養老保険のハーフタックスプランは、満期受取人＝法人、死亡保険金受取人＝遺族、被保険者＝全従業員・全役員です。
• ハーフタックスプランで死亡保険金が支払われた場合、法人は死亡保険金を受け取らず、積立金を全額取り崩して雑損失（損金）とします。

間違えやすいところ

• 役員が加入すると直ちに役員給与課税になると誤認しがちですが、普遍的加入で従業員と同等の合理的基準であれば福利厚生費として認められます。
• 死亡保険金が法人に支払われる契約（定期保険など）と混同し、死亡時に雑収入・益金が発生すると誤認しやすい点に注意が必要です。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.12（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② ○ ③ ×

解説

法人が契約者となる定期保険で、保険期間満了時の被保険者の年齢が一定基準を超える長期平準定期保険では、前半6割期間は保険料の半分を前払保険料として資産計上し半分を損金算入、後半4割期間で取り崩します。また定期保険であるため満了時には解約返戻金が消滅する点に注意が必要です。

解き方

1. 被保険者の加入時年齢と保険期間から長期平準定期保険の該当性を判定し、前半6割・後半4割の経理処理ルールを確認します。
2. 契約者貸付制度の仕組みと、定期保険における解約返戻金推移の特性（満了に向けて逓減しゼロになること）を確認して各記述の正誤を判定します。

小問ごとの答え

小問 ①：○

契約時年齢45歳、保険期間54年であり「加入時年齢＋保険期間×2＝153＞105」を満たすため長期平準定期保険に該当します。保険期間の前半6割相当期間は支払保険料の2分の1を資産計上し2分の1を損金算入、後半4割相当期間は支払保険料全額を損金算入するとともに資産計上額を取り崩して損金算入するため適切です。

小問 ②：○

契約者貸付制度を利用することで、保険契約を解約することなく解約返戻金の一定範囲内で資金調達が可能です。ただし、貸付金には保険会社所定の利息が発生するため記述は適切です。

小問 ③：×

定期保険の解約返戻金および返戻率は、ピークを迎えた後に満了時に向けて急激に逓減し、最終的には0になります。90歳前後まで同水準を維持するわけではないため不適切です。

覚えるポイント

• 長期平準定期保険の経理処理は前半6割が半損・半資産計上、後半4割で取崩し損金算入となること
• 定期保険の解約返戻金はピークを過ぎると保険期間満了に向けてゼロへ逓減すること

間違えやすいところ

• 終身保険のように解約返戻金が長期間一定水準を維持し続けると誤認してしまうこと
• 契約者貸付制度が無利息で利用できると誤解してしまうこと

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.11（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.13（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ヘ ② イ ③ ト

解説

青色申告制度は、適正な記帳を促進するために設けられた制度であり、正規の簿記の原則による記帳や期限内申告を行うことで最高65万円の特別控除、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の3年間の繰越控除や前年繰戻還付、低価法による棚卸資産の評価などの各種税制上の特典が認められています。

解き方

1. 空欄①について、正規の簿記の原則に従い貸借対照表等を添付して期限内に申告した場合の青色申告特別控除の上限額（65万円）を特定します。
2. 空欄②について、青色申告者における純損失の繰越控除の適用可能年数（3年間）を特定します。
3. 空欄③について、青色申告者に認められている棚卸資産の評価方法の特典（低価法の選択）を特定します。

小問ごとの答え

小問 ①：ヘ

正規の簿記の原則による記帳を行い、貸借対照表および損益計算書を添付して法定申告期限内に申告することで、最高65万円の青色申告特別控除が受けられます。

小問 ②：イ

青色申告者は、事業から生じた純損失の金額を翌年以後3年間にわたって繰り越して各年分の所得金額から控除することができます。

小問 ③：ト

棚卸資産の評価方法として、青色申告者はあらかじめ届け出ることにより取得原価基準のほか低価法を選択することができます。

覚えるポイント

• 青色申告特別控除の最高額は65万円（複式簿記・貸借対照表等添付・期限内申告）であること
• 青色申告者の純損失の繰越控除期間は3年間であること
• 棚卸資産の評価で低価法を選択できるのは青色申告者の特典であること

間違えやすいところ

• 法人の青色申告の欠損金繰越控除期間（9年または10年）と個人事業主の純損失繰越期間（3年）を混同すること
• 法定申告期限後に提出した場合でも65万円控除が受けられると誤認すること

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ○ ② × ③ ○

解説

所得税の所得区分において、保険契約者本人が受け取る生命保険の満期保険金や解約返戻金は原則として一時所得となり総合課税されます。また、扶養控除は16歳以上の親族が対象とされ、青色事業専従者給与の支給対象となっている配偶者は配偶者控除の対象から除外されます。

解き方

1. 一時払養老保険（5年超経過）と一時払終身保険の解約返戻金の所得区分が総合課税の一時所得に該当するか確認する。
2. 親族の年齢（12月31日現在）から年少扶養親族（16歳未満）の扶養控除適用の有無を判定する。
3. 青色事業専従者給与の支払を受けている配偶者が配偶者控除の対象となるかどうかを判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：○

契約者と受取人が同一である生命保険の一時払満期保険金や解約返戻金は一時所得となります。本問の一時払養老保険は保険期間が5年を超えており金融類似商品による源泉分離課税の対象外であるため、総合課税の一時所得の収入金額となります。

小問 ②：×

扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の親族に限られます。13歳の中学生である二女Ｄさんは年少扶養親族に該当するため、扶養控除の対象外（控除額0円）となります。

小問 ③：○

青色事業専従者として給与の支払を受けている者は、所得税法上の控除対象配偶者には該当しません。妻Ｂさんの所得金額の高低にかかわらず、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができません。

覚えるポイント

• 16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）は扶養控除の適用対象外（控除額0円）。
• 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける者は配偶者控除や扶養控除の対象になれない。

間違えやすいところ

• 中学生以下の子どもに対しても一般の扶養控除（38万円）が適用できると誤解しやすい。
• 一時払養老保険であっても保険期間が5年超（または5年超経過後の解約等）であれば金融類似商品の一律20.315%源泉分離課税ではなく総合課税の一時所得となる点を見落としやすい。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.16（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 13,250,000 ② 380,000 ③ 1,863,000

解説

一時所得は、総収入金額から支出金額の合計を控除し、さらに特別控除額（最高50万円）を差し引いて算出します。総所得金額を求める際は、この一時所得の金額の2分の1を他の総合課税の所得と合算します。その後、所得控除を差し引いた課税総所得金額に超過累進税率を適用して算出税額を計算します。

解き方

1. 一時所得の対象となる2契約の収入・支出を合算し、特別控除50万円を差し引いて一時所得の金額を求め、その2分の1を事業所得に加算して総所得金額（①）を算出する。
2. 親族の年齢と状況から控除対象扶養親族を特定し、扶養控除額（②）を決定する。
3. 総所得金額から所得控除合計額を差し引いて課税総所得金額を求め、所得税速算表を用いて算出税額（③）を計算する。

答えの内訳

①：13,250,000

一時所得の総収入金額は1,110万円＋990万円＝2,100万円、支出金額は1,000万円＋1,000万円＝2,000万円です。一時所得の金額＝2,100万円－2,000万円－特別控除50万円＝50万円。総所得金額に算入する額はその2分の1の25万円となり、事業所得1,300万円＋25万円＝1,325万円（13,250,000円）となります。

②：380,000

長女Ｃさん（17歳）は一般の控除対象扶養親族（控除額38万円）に該当し、二女Ｄさん（13歳）は年少扶養親族のため控除対象外です。妻Ｂさんは青色事業専従者のため対象外となり、扶養控除の合計額は38万円（380,000円）となります。

③：1,863,000

課税総所得金額（ｃ）＝1,325万円－295万円＝1,030万円（1,000円未満の端数なし）。速算表（900万円超1,800万円以下）より、算出税額＝1,030万円×33％－153万6,000円＝3,399,000円－1,536,000円＝186万3,000円（1,863,000円）となります。

覚えるポイント

• 一時所得の金額の計算式は「総収入金額－支出金額－特別控除（最高50万円）」。
• 総所得金額に合算される一時所得は「一時所得の金額×1/2」。
• 一般の控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満）の控除額は38万円。

間違えやすいところ

• 一時所得の計算において、一時払終身保険のマイナス分（990万－1,000万＝▲10万円）を通算から除外してしまう誤り。
• 総所得金額の計算時に一時所得の金額を2分の1にし忘れて全額を合算してしまうミス。
• 二女（13歳）に対しても扶養控除を適用して控除額を76万円としてしまうミス。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.15（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.17（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① 4,800 ② 1,190 ③ 5,720

解説

相続税の総額の計算では、まず課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を求め、それを実際の分割割合に関わらず各法定相続人が法定相続分に応じて取得したものと仮定して税額を算出し、それらを合算します。

解き方

1. 法定相続人の数（配偶者と子2人の計3人）から基礎控除額（3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円）を算出する。
2. 課税価格の合計額3億円から基礎控除額を差し引いて課税遺産総額（2億5,200万円）を求める。
3. 各法定相続人の法定相続分（妻1/2、長男1/4、二男1/4）に応じて取得金額を按分し、速算表を適用して各人の税額を計算する。
4. 算出した各人の税額を合計して相続税の総額（3,340万円＋1,190万円＋1,190万円＝5,720万円）を求める。

答えの内訳

①：4,800

遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人は妻Bさん、長男Cさん、二男Dさんの3人であるため、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。

②：1,190

課税遺産総額は3億円－4,800万円＝2億5,200万円です。長男Cさんの法定相続分は4分の1なので、法定相続分に応じた取得金額は2億5,200万円×1/4＝6,300万円となります。速算表を適用すると、6,300万円×30％－700万円＝1,190万円となります。

③：5,720

妻Bさんの法定相続分は1/2（1億2,600万円）で算出税額は1億2,600万円×40％－1,700万円＝3,340万円、二男Dさんの税額は長男Cさんと同額の1,190万円です。これらを合算して、相続税の総額は3,340万円＋1,190万円＋1,190万円＝5,720万円となります。

覚えるポイント

• 相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
• 相続税の総額は実際の遺産分割割合ではなく、法定相続分で按分した取得金額に基づき算出して合計する

間違えやすいところ

• 基礎控除額の計算式で改正前の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」を誤って用いてしまうミス
• 長男Cさんの税額計算において控除額700万円の引き忘れや計算間違いをするミス

出題の前提：2016年10月1日現在施行の税制・法令（平成27年1月1日施行の相続税法改正後）

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① ホ ② イ ③ ロ ④ ヌ

解説

民法では法定相続人（兄弟姉妹を除く）に最低限の遺産取得分として遺留分を保障しており、権利行使には短期消滅時効があります。また、税法上の遺産分割未了時の救済措置や、民法所定の確実性の高い遺言形式（公正証書遺言）の要件を理解することが重要です。

解き方

1. 二男Dさんの遺留分割合（総遺留分1/2×法定相続分1/4＝1/8）を算出し、基礎財産3億円に乗じて遺留分額3,750万円（ホ）を求める。
2. 遺留分減殺請求権の短期消滅時効期間が、相続開始等の事実を知った時から「1年」（イ）であることを確認する。
3. 申告期限後未分割の特例適用要件である見込書の名称が「申告期限後3年以内の分割見込書」（ロ）であることを確認する。
4. 公証人への口授および証人2人以上の立会いが要件とされる遺言方式が「公正」証書遺言（ヌ）であることを確認する。

選択肢 イ正解

空欄②に当てはまります。遺留分減殺請求権の短期消滅時効は「1年」です。

選択肢 ロ正解

空欄③に当てはまります。未分割財産の特例適用に必要な書類は「申告期限後3年以内の分割見込書」です。

選択肢 ハ不正解

いずれの空欄の数値（遺留分額・時効年数・分割見込年数）にも該当しません。

選択肢 ニ不正解

遺留分減殺請求権の除斥期間（相続開始時から10年）には該当しますが、本問の空欄②は「知った時からの期間」であるため該当しません。

選択肢 ホ正解

空欄①に当てはまります。3億円×1/8＝3,750（万円）となります。

選択肢 ヘ不正解

7,500万円は配偶者Bさんの遺留分額（3億円×1/4）であり、二男Dさんの遺留分額ではありません。

選択肢 ト不正解

1億5,000万円は相続人全体の総遺留分額（3億円×1/2）であり、二男Dさんの遺留分額ではありません。

選択肢 チ不正解

自筆証書遺言は遺言者が全文・日付・氏名を自書して押印するものであり、公証人に口授するものではありません。

選択肢 リ不正解

秘密証書遺言は遺言者が署名押印した証書を封じ、公証人および証人2人以上に提出して自己の遺言書である旨等を申述する方式です。

選択肢 ヌ正解

空欄④に当てはまります。証人2人以上の立会いのもと公証人に趣旨を口授して作成するのは「公正証書遺言」です。

答えの内訳

①：ホ（3,750）

配偶者と子がいる場合の総遺留分は被相続人の財産の2分の1です。二男Dさんの法定相続分は1/4であるため、二男Dさんの遺留分割合は1/2×1/4＝1/8となります。遺留分算定の基礎財産3億円に1/8を乗じると3,750万円となります。

②：イ（1）

遺留分減殺請求権（現行法上の遺留分侵害額請求権）は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。

③：ロ（3）

申告期限までに分割されていない財産について、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、当初申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出する必要があります。

④：ヌ（公正）

公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者がその趣旨を公証人に口授し、公証人が筆記・読み聞かせを行って作成される遺言形式です。

覚えるポイント

• 直系尊属のみが相続人の場合は総遺留分1/3、それ以外（配偶者や子）は総遺留分1/2
• 遺留分の請求権は相続開始及び減殺（侵害）を知った時から1年、相続開始から10年で消滅する
• 申告期限後3年以内の分割見込書を提出すれば、期限後3年以内の分割により配偶者軽減や小規模宅地等の特例が適用可能

間違えやすいところ

• 二男の遺留分計算において、総遺留分割合（1/2）を掛け忘れて法定相続分（1/4）のまま計算してしまうミス
• 遺留分請求の時効期間について、知った時からの「1年」と相続開始時からの「10年（除斥期間）」を混同するミス

出題の前提：2016年10月1日現在施行の民法および相続税法（当時の遺留分減殺請求権に基づく規定）

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.20（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.21（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）

解答

① × ② × ③ ○

解説

相続税対策において、小規模宅地等の特例の併用限度面積、死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）、および契約形態ごとの保険金の課税関係と代償分割資金としての活用法を正しく理解しておくことが重要です。

解き方

1. 小規模宅地等の特例における貸付事業用宅地等との併用制限ルール（完全併用不可）を確認して正誤を判定する。
2. 法定相続人の人数を数え、生命保険金の非課税限度額（500万円×3人＝1,500万円）と受取保険金額を比較して課税価格算入額を判定する。
3. 契約者・受取人を推定相続人、被保険者を被相続人とする生命保険を活用した代償交付金準備の有効性を確認して正誤を判定する。

小問ごとの答え

小問 ①：×

特定居住用宅地等（限度面積330㎡）と貸付事業用宅地等（限度面積200㎡）を併用する場合、それぞれの限度面積を合算して適用することはできず、一定の調整算式に基づき合計で最大200㎡までしか適用できません。したがって、730㎡まで適用を受けることはできません。

小問 ②：×

被相続人の死亡によって取得した生命保険金のうち、「500万円×法定相続人の数」までの金額が非課税となります。Ａさんの法定相続人は妻Ｂさん、長男Ｃさん、二男Ｄさんの3人であるため、非課税限度額は1,500万円（500万円×3人）です。受取額1,500万円全額が非課税となるため、課税価格に算入される金額は0円です。

小問 ③：○

契約者・受取人を長男Ｃさん、被保険者をＡさんとする生命保険に加入し、保険料相当額を生前贈与することで、将来長男Ｃさんが受け取る死亡保険金（一時所得扱い）を、自身の相続税の納税資金や、賃貸ビルを相続した際に二男Ｄさんへ支払う代償交付金（代償分割の代償金）の原資として有効に活用できます。

覚えるポイント

• 貸付事業用宅地等を含む併用の限度面積は調整計算が必要であり、特定居住用宅地等と単純合算できない。
• 死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」であり、相続を放棄した者がいても法定相続人の数に含めて計算する。

間違えやすいところ

• 特定事業用宅地等と特定居住用宅地等は完全併用（最大730㎡）できるが、貸付事業用宅地等との併用では完全併用できない点を取り違えやすい。
• 契約者・受取人が長男で被保険者が親の場合、受け取る死亡保険金は相続税ではなく長男の一時所得（所得税・住民税）となる点を見落としやすい。

出題の前提：2016年10月1日現在施行の法令等

出典：金融財政事情研究会『2017年1月 2級 実技 生保顧客資産相談業務』
公式問題 p.19（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp） / 公式問題 p.22（公式掲載ページ） ↗（www.kinzai.or.jp）