2017年1月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する業務行為について、関連法規に照らして最も適切な選択肢を1つ選んでください。

• 1税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、給与所得者である顧客に対し、確定申告をする必要がある場合の要件について一般的な説明を行った。
• 2社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から老齢基礎年金の繰上げ請求の相談を受け、有償で老齢基礎年金の繰上げ請求書等を作成し、請求手続きを代行した。
• 3生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、子どもが生まれたばかりの顧客から相談を受け、生命保険の死亡保障の重要性を説明し、保険募集を行った。
• 4宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、土地の売却を検討している顧客から相談を受け、顧客の代理人となって業として当該土地の売買契約を締結した。

会社員Ａさんの平成28年分の収入等に基づき、キャッシュフロー表の作成において算出される可処分所得として最も適切な数値を1つ選んでください。 ＜資料＞ ［収入金額］ 給与収入：750万円 ［税金、所得控除の控除額］ 所得税・住民税：65万円 雑損控除：50万円 社会保険料控除：80万円 医療費控除：10万円

• 1545万円
• 2555万円
• 3605万円
• 4685万円

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1傷病手当金の額は、１日につき、原則として、支給開始日の属する月以前の継続した１２ヵ月間の当該被保険者の標準報酬月額を平均した額の３０分の１に相当する額の３分の２に相当する金額である。
• 2妊娠４ヵ月以上の被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、１児につき４０万４,０００円である。
• 3被保険者が業務外の事由により死亡した場合は、所定の手続きにより、当該被保険者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行う者に対し、埋葬料として５万円が支給される。
• 4被保険者が同月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分の額は、所定の手続きにより、高額療養費として支給される。

労働者災害補償保険の給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1業務上の疾病の療養により労働することができないために賃金を受けられない場合、賃金を受けない日の第１日目から休業補償給付が支給される。
• 2労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
• 3業務上の傷病が治癒し、身体に一定の障害が残った場合、その障害の程度が労働者災害補償保険法に規定する障害等級に該当するときは、障害補償給付が支給される。
• 4業務上の傷病により死亡した場合は、葬祭を行う者に葬祭料が支給される。

国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1第１号被保険者は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の自営業者、農林漁業者、学生、無職の者などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。
• 2日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の者は、第２号被保険者および第３号被保険者のいずれにも該当しない場合、原則として、国民年金の任意加入被保険者となることができる。
• 3第１号被保険者で障害基礎年金を受給している者や生活保護法による生活扶助を受けている者は、国民年金保険料の法定免除の対象となる。
• 4国民年金保険料の申請免除には、全額免除、４分の３免除、半額免除、４分の１免除があり、それぞれに適用の対象となる所得の基準が設けられている。

遺族厚生年金に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（ ア ）相当額である。 厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない３０歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金の支給期間は、最長で（ イ ）である。 厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない（ ウ ）以上６５歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金には、中高齢寡婦加算額が加算される。

• 1（ア）４分の３ （イ）１０年 （ウ）３５歳
• 2（ア）３分の２ （イ）５年 （ウ）３５歳
• 3（ア）３分の２ （イ）１０年 （ウ）４０歳
• 4（ア）４分の３ （イ）５年 （ウ）４０歳

公的年金の併給調整等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1障害基礎年金の受給権者が６５歳以降に老齢厚生年金の受給権を取得した場合、障害基礎年金と老齢厚生年金は併給される。
• 2遺族厚生年金の受給権者が６５歳以降に老齢基礎年金の受給権を取得した場合、その者の選択により、いずれか一方の年金が支給され、他方の年金は支給停止となる。
• 3遺族厚生年金の受給権者が雇用保険の基本手当の支給を受けている間、遺族厚生年金は支給停止となる。
• 4同一の事由により障害厚生年金と労働者災害補償保険の障害補償年金が支給される場合、障害厚生年金は、所定の調整率により減額されて支給される。

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人型年金の第１号加入者が、国民年金の付加保険料を納付している場合、その者の個人型年金の掛金は、月額６８,０００円から当該保険料の額を控除した額の範囲内（千円単位）となる。
• 2企業の従業員である個人型年金加入者（第２号加入者）は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。
• 3企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その２分の１相当額が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
• 4一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

中小企業退職金共済制度（中退共）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1事業主と生計を一にする同居の親族は、使用従属関係等が認められることにより、従業員として中退共に加入することができる。
• 2中退共の掛金は、事業主と従業員の合意に基づき、事業主と従業員が折半して納付することができる。
• 3中退共の加入企業の被共済者（従業員）が退職し、他の中退共の加入企業に雇用されて再び被共済者となった場合、所定の要件のもとに、前の企業での掛金納付月数を通算することができる。
• 4中退共の加入企業が中小企業者でなくなった場合は、中退共の解約手当金相当額を、所定の要件のもとに、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度（企業型年金）に移換することができる。

下記＜Ａ社の貸借対照表の抜粋＞に基づき算出されるＡ社の安全性に関する財務比率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 ＜Ａ社の貸借対照表の抜粋＞（単位：百万円） ［資産の部］ 流動資産：３００ 　現金及び預金：８０ 　売掛金：１２０ 　製品及び商品：１００ ［負債の部］ 流動負債：２００ 　買掛金：１００ 　短期借入金：７０ 　未払法人税等：３０ 資産合計：１,０００ 負債・純資産合計：１,０００

• 1当座比率は、「（売掛金１２０／買掛金１００）×１００＝１２０％」である。
• 2当座比率は、「（現金及び預金８０／流動負債２００）×１００＝４０％」である。
• 3流動比率は、「（製品及び商品１００／買掛金１００）×１００＝１００％」である。
• 4流動比率は、「（流動資産３００／流動負債２００）×１００＝１５０％」である。

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1低解約返戻金型終身保険の解約返戻金は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない通常の終身保険と比較して、保険料払込期間中は少ないが、保険料払込終了後は同水準になる。
• 2収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
• 3外貨建て終身保険は、円換算支払特約を付加することにより、保険金等を円貨で受け取ることができ、為替リスクを回避することができる。
• 4こども（学資）保険は、保険料払込期間中に契約者が死亡し、保険料の払込みが免除となった場合であっても、契約は有効に継続し祝金や満期保険金を受け取ることができる。

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1保証期間付終身年金では、保証期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合には、被保険者の相続人が継続して保証期間満了まで年金を受け取ることができる。
• 2保証期間のない有期年金では、年金支払開始後１０年、１５年など契約時に定めた期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合には、被保険者の相続人が残りの年金支払期間分の年金現価を一時金で受け取ることができる。
• 3確定年金では、年金支払開始後１０年、１５年など契約時に定めた期間中は、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができる。
• 4変額個人年金保険では、据置期間中（保険料払込期間中）の資産運用が特別勘定で行われ、その損益はすべて契約者に帰属する。

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職だけでなく、定年退職した場合の退職金等の準備としても活用できる。
• 2契約の締結に際しては、加入予定者の保険約款に基づく告知および被保険者になることについての同意が必要となる。
• 3企業が負担した保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残りを損金の額に算入することができる。
• 4ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。

個人が契約者（保険料負担者）である生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1契約者が契約日から８年経過した一時払養老保険契約を解約して受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
• 2契約者と保険金受取人が同一人の保険契約で、被保険者の死亡により一時金で受け取った死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
• 3被保険者本人が受け取った三大疾病保険金、介護保険金などの生前給付保険金は、非課税である。
• 4契約者の死亡により、相続人が相続により取得した生命保険契約に関する権利の価額は、既払込保険料相当額によって評価される。

契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険契約（特約なし、保険料は年払い）の経理処理に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1満期保険金受取人および死亡保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
• 2死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半６割相当期間においては、保険料の全額を資産に計上する。
• 3法人が受け取った医療保険（１０年更新）の入院給付金は、その全額を雑収入として計上する。
• 4法人が終身保険の解約返戻金を受け取った場合は、解約返戻金とそれまでに資産計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。

火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。

• 1火災保険では、突風により住宅の窓ガラスや屋根が破損した場合、補償の対象となる。
• 2専用住宅を対象とする火災保険の保険料を決定する要素の一つである建物の構造級別には、「Ｍ構造」「Ｔ構造」「Ｈ構造」の３種類の区分がある。
• 3地震保険では、地震による津波によって建物が破損し、一定の損害を被った場合、補償の対象となる。
• 4地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の４種類の保険料割引制度があり、重複して適用を受けることができる。

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。

• 1家族傷害保険の被保険者は、被保険者本人、配偶者、被保険者本人または配偶者と生計を共にする同居の親族に限られる。
• 2交通事故傷害保険は、道路通行中または交通乗用具に搭乗中の交通事故および交通乗用具の火災によるケガを補償の対象としており、エスカレーターも交通乗用具に含まれる。
• 3普通傷害保険は、日本国外における就業中の事故によるケガも補償の対象となる。
• 4国内旅行傷害保険は、旅行中の食事を原因とする細菌性食中毒も補償の対象となる。

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1所得補償保険は、ケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する収入を補償する保険であり、病気により就業不能になった場合には保険金は支払われない。
• 2特定（三大）疾病保障保険では、ガン、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態となり、特定疾病保険金を受け取った場合、当該保険契約は消滅する。
• 3ガン保険の入院給付金には、１回の入院での支払限度日数や保険期間を通じて累計した支払限度日数が定められており、支払限度日数を超えた入院に対しては入院給付金は支払われない。
• 4医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から１８０日を超えた後に前回と同一の疾病により再入院した場合、入院給付金支払日数は前回の入院日数と合算され、１入院当たりの給付日数制限の適用を受ける。

損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1自動車同士の事故だけでなく、電柱や橋と接触した場合の所有する自動車の修理費に備えて、自動車保険の車両保険を一般条件にして契約した。
• 2高校生の息子が自転車で通学中に歩行者にケガをさせて治療費の負担が必要となる場合に備えて、自宅の火災保険契約時に個人賠償責任（補償）特約を付帯した。
• 3国内旅行中に友人から借りたビデオカメラを誤って壊して修理費の負担が必要となる場合に備えて、国内旅行傷害保険契約時に個人賠償責任（補償）特約を付帯した。
• 4草野球の練習中のケガによる入院や通院の治療費に備えて、普通傷害保険を契約した。

損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1製造業を営む企業が、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的として、労働災害総合保険を契約した。
• 2食品製造販売業を営む企業が、販売した食品に起因して食中毒が発生したことにより損害賠償責任を負う場合に備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。
• 3飲食店を営む企業が、火災・爆発等の災害による営業の休止または阻害による利益の減少等に備えて、店舗休業保険を契約した。
• 4スーパーマーケットを営む企業が、店舗内に収容されている調理用の機械設備の火災事故による損害に備えて、機械保険を契約した。

主要な経済指標の概要、作成・公表機関、算出方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する統計で、総務省が作成・公表している。
• 2マネーストック統計は、景気、物価の動向やその先行きを判断するための一つの統計として、日本銀行が作成・公表している。
• 3国際収支統計は、一定の期間における居住者と非居住者の間で行われた対外経済取引を体系的に記録した統計で、財務省と日本銀行が共同で公表している。
• 4有効求人倍率は、前月から繰り越された有効求職者数と当月の新規求職申込件数の合計数である「月間有効求職者数」を前月から繰り越された有効求人数と当月の新規求人数の合計数である「月間有効求人数」で除して求められる統計で、厚生労働省が作成・公表している。

一般的な公募投資信託の取引や保有に係る費用等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1証券会社経由で株式投資信託を購入する場合、原則として購入時手数料を支払うことになるが、銀行等の預貯金を取り扱う金融機関経由であれば、その手数料は無料である。
• 2運用管理費用（信託報酬）は、受託会社（信託銀行）と投資信託委託会社に対する報酬であり、証券会社や銀行等の販売会社には運用管理費用からの報酬は支払われない。
• 3会計監査に必要な費用（監査報酬）や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者（投資家）の負担となる。
• 4信託財産留保額が設定されている投資信託では、追加設定に際して、基準価額に信託財産留保額を上乗せした価額で購入することになる。

債券（個人向け国債を除く）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する。
• 2利率と償還日が同じであれば、信用度が高い（債務不履行リスクが低い）債券の方が最終利回りは高い。
• 3償還日前に売却した場合には、売却価格が額面価格を下回ることはない。
• 4国債や普通社債が流通市場で取引される額は、店頭取引よりも取引所取引の方が多い。

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1委託保証金は、現金以外に有価証券でも代用することができるため、信用取引口座を開設している証券会社に管理を委託している現物の上場株式等を活用して取引することができる。
• 2委託保証金率が３０％である場合に、３０万円の委託保証金を金銭で差し入れたときは、約定金額１００万円まで新規建てすることができる。
• 3信用取引を開始した後に相場が変動しても、追加で保証金を請求されることはないため、損失は当初の委託保証金の範囲に限定される。
• 4信用取引では、「買い」から取引を開始することも、「売り」から取引を開始することもできる。

下記の＜Ｘ社のデータ＞に基づいて算出されるＸ社の各種株式指標（ＰＢＲ、ＰＥＲ、ＲＯＥ、配当利回り）に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。 ＜Ｘ社のデータ＞ 株価：2,000円 １株当たり配当金（年額）：80円 １株当たり当期純利益：200円 １株当たり純資産：800円

• 1ＰＢＲ（株価純資産倍率）は、２.５倍である。
• 2ＰＥＲ（株価収益率）は、１０倍である。
• 3ＲＯＥ（自己資本利益率）は、２５％である。
• 4配当利回りは、１０％である。

個人が国内の金融機関を通じて行う外貨建て債券ファンドの取引に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 米ドル建て債券ファンド（為替ヘッジなし）を保有しているとき、米ドルに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該ファンドの円換算の投資利回りの（ ア ）要因となる。反対に、為替レートが円高に変動したときは、当該ファンドの円換算の投資利回りの（ イ ）要因となる。このため、（ ウ ）局面では、為替レートの変動による損失が債券運用による収益を上回ると、円換算の投資利回りはマイナスになる。

• 1（ア）上昇 （イ）下落 （ウ）円安
• 2（ア）上昇 （イ）下落 （ウ）円高
• 3（ア）下落 （イ）上昇 （ウ）円高
• 4（ア）下落 （イ）上昇 （ウ）円安

ポートフォリオ理論等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が１となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減）は最大となる。
• 2Ａ資産の期待収益率が２.５％、Ｂ資産の期待収益率が６.０％の場合、Ａ資産を４０％、Ｂ資産を６０％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は４.６％となる。
• 3シャープレシオは、ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたものを、ポートフォリオ全体のリスク（標準偏差）で除すことにより求められる。
• 4システマティック・リスクは、ポートフォリオの組入れ銘柄数を増やしても低減しない。

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

• 1ＮＩＳＡ口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託（ＥＴＦ）や上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は含まれない。
• 2ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式等を売却することにより生じた損失は、特定口座で保有する上場株式等の配当と損益通算をすることができる。
• 3ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告をすることにより、翌年以降３年間繰り越すことができる。
• 4ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税にするためには、株式数比例配分方式を選択しなければならない。

株式市場において各投資部門がどの程度売買しているかを示した下記＜資料＞に関する記述について、空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものを選びなさい。 ＜資料＞東証市場第一部［金額］委託内訳（抜粋） ［個人］ ・2012年：売り48.5兆円、買い46.6兆円 ・2013年：売り149.5兆円、買い141.0兆円 ・2014年：売り102.4兆円、買い98.6兆円 ・2015年：売り115.2兆円、買い110.2兆円 ［海外投資家］ ・2012年：売り158.6兆円、買い161.3兆円 ・2013年：売り317.3兆円、買い332.0兆円 ・2014年：売り327.0兆円、買い328.0兆円 ・2015年：売り410.1兆円、買い409.8兆円 ［法人］ ・2012年：売り24.4兆円、買い23.4兆円 ・2013年：売り41.2兆円、買い36.5兆円 ・2014年：売り37.7兆円、買い40.6兆円 ・2015年：売り44.3兆円、買い48.7兆円 ［証券会社］ ・2012年：売り9.6兆円、買い9.5兆円 ・2013年：売り12.7兆円、買い12.2兆円 ・2014年：売り9.9兆円、買い9.5兆円 ・2015年：売り9.9兆円、買い9.6兆円 「２０１２年、２０１３年、２０１４年をみると、個人は（ ア ）、海外投資家は（ イ ）ており、アベノミクス相場の渦中で、個人と海外投資家が（ ウ ）投資行動をとっていたことを読み取ることができる。また、２０１５年をみると、海外投資家が（ ア ）ており、海外投資家の売りと買いの合計で全体の約（ エ ）を占めていることが分かる。」

• 1（ア）売り越し （イ）買い越し （ウ）一致する （エ）７割
• 2（ア）売り越し （イ）買い越し （ウ）相反する （エ）７割
• 3（ア）買い越し （イ）売り越し （ウ）相反する （エ）５割
• 4（ア）買い越し （イ）売り越し （ウ）一致する （エ）５割

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

• 1金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
• 2犯罪収益移転防止法では、顧客等が代理人を通じて所定の取引をする場合、銀行等の特定事業者は、顧客等および代理人双方の本人特定事項の確認を行わなければならないとされている。
• 3消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
• 4金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をするときには、原則として、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければならないとされている。

所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1個人事業主の所得税の計算期間については、納税地の所轄税務署長への届出により、任意に定めることができる。
• 2課税総所得金額に対する所得税額は、所得金額の多寡にかかわらず、一律の税率を乗じることにより計算する。
• 3所得税は、納税者の申告に基づき、課税庁が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
• 4所得税は、総合課税、源泉分離課税または申告分離課税のいずれかの課税方法により課される。

所得税における各種所得の金額の計算上、控除される金額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、所得に係る収入金額については、いずれも最小限控除される額を超えているものとする。

• 1利子所得の金額の計算上、収入金額から控除される金額はない。
• 2給与所得の金額の計算上、収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額が控除される。
• 3退職所得の金額の計算上、収入金額からその収入金額に応じて計算される退職所得控除額が控除される。
• 4公的年金等に係る雑所得の金額の計算上、収入金額からその者の年齢と収入金額に応じて計算される公的年金等控除額が控除される。

Ａさんの平成28年分の所得の金額が以下のとおりであった場合、所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された金額は損失を意味する。 ・事業所得の金額：350万円（総合課税に係るもの） ・不動産所得の金額：▲100万円（不動産所得に係る土地の取得に要した負債の利子の額60万円を必要経費に算入している） ・雑所得の金額：▲80万円

• 1170万円
• 2250万円
• 3270万円
• 4310万円

ＡさんおよびＡさんと同居し生計を一にする親族の平成28年分の所得の金額は以下のとおりである。この場合のＡさんの平成28年分の所得税における扶養控除の額として、最も適切なものはどれか。なお、年齢は平成28年12月31日現在のものである。 ・Ａさん（49歳）：給与所得600万円 ・Ａさんの母（76歳）：雑所得（公的年金等）30万円 ・Ａさんの長男（14歳）：所得なし

• 148万円
• 258万円
• 386万円
• 496万円

所得税の計算において、算出された所得税額から直接差し引くことができる「税額控除」に該当するものとして、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。

• 1小規模企業共済等掛金控除
• 2生命保険料控除
• 3住宅借入金等特別控除
• 4障害者控除

所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。
• 2すでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原則として、その年の翌年３月１５日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
• 3その年の１月１６日以後新たに業務を開始した者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から２ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
• 4青色申告者は、所定の帳簿書類を備え付け、取引を記録し、その帳簿書類を一定期間保存しなければならない。

法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される費用等として、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1法人が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与（不相当に高額な部分の金額など一定のものを除く）に該当するもの
• 2減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額
• 3法人住民税の本税
• 4事業税を延滞したことにより支払った延滞金

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1その課税期間の基準期間の課税売上高が１,０００万円以下で、かつ、特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の課税売上高が１,０００万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる。
• 2「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者となることができない。
• 3設立１期目で事業年度開始の日における資本金の額が１,０００万円以上である新設法人は、消費税の課税事業者となる。
• 4消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月３１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

会社と役員間の取引に係る所得税および法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡価額との差額はその役員への給与として取り扱われる。
• 2会社が所有する土地を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡価額との差額はその会社の受贈益として取り扱われる。
• 3役員が所有する土地を会社に譲渡した場合において、その譲渡価額が適正な時価の２分の１以上で時価未満であるときは、原則として、実際の譲渡価額により譲渡所得の金額が計算される。
• 4会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、役員に課税されることはない。

会社法上の計算書類および法人税法上の法人税申告書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1損益計算書は、一定時点における企業資本の運用形態である資産と、その調達源泉である負債、純資産の構成を示す会社法上の計算書類の一つである。
• 2キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ（現金および現金同等物）を、営業活動、投資活動、財務活動の３つに区分してその収支を計算し、キャッシュの増減を示す会社法上の計算書類の一つである。
• 3個別注記表は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される会社法上の計算書類の一つである。
• 4法人税申告書別表四は、損益計算書の当期利益の額または当期欠損の額に法人税法上の加算または減算を行い、所得金額または欠損金額を算出する明細書である。

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1戸建て住宅およびその敷地の登記記録は、建物とその敷地を一体として、一の登記記録にまとめられている。
• 2不動産の登記記録は、その不動産が所在する市町村および特別区に備えられる。
• 3だれでも、登記官に対し、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求することができる。
• 4登記の記載事項を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。

不動産の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。
• 2都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としている。
• 3相続税路線価は、地価公示の公示価格の７０％を価格水準の目安として設定されている。
• 4固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度に評価替えが行われる。

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

• 1専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は３ヵ月とされる。
• 2一般媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。
• 3宅地建物取引業者が、宅地または建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の２ヵ月分が限度とされる。
• 4宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして、宅地または建物の売買契約の締結後、遅滞なく買主に重要事項説明書の交付および説明をしなければならない。

不動産の売買契約における民法上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、その瑕疵について売主に過失がなくても、売主は、原則として、瑕疵担保責任を負わなければならない。
• 2売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して契約を解除する場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から２年以内に当該権利を行使しなければならない。
• 3売買契約締結後、売主の責めに帰すべき事由により引渡しに履行遅滞が生じた場合、買主は、催告なく直ちに契約を解除することができる。
• 4売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、水害等の天災により滅失した場合、売主は買主に対して売買代金の請求をすることができない。

借地借家法における普通借家契約（定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1普通借家契約を書面によって締結しない場合には、その契約は効力を有しない。
• 2普通借家契約において存続期間を１０ヵ月と定めた場合であっても、その存続期間は１年とみなされる。
• 3期間の定めがある普通借家契約において賃借人が更新拒絶の通知をする場合、正当の事由があると認められるときでなければすることができない。
• 4普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。

建築基準法に基づき、次の条件の敷地（第一種中高層住居専用地域、指定建ぺい率50％、指定容積率150％、準防火地域、間口20ｍ・奥行き15ｍ、前面道路は法第42条第2項指定の幅員3ｍ市道でがけ地・川等ではない）に耐火建築物である住宅を建築する場合の建築面積の最高限度として、最も適切なものはどれか。

• 1１３０ｍ2
• 2１４０ｍ2
• 3１４５ｍ2
• 4１５０ｍ2

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。
• 2登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。
• 3不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される。
• 4不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
• 2軽減税率の特例は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
• 3３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
• 4軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。

土地の有効活用の手法の一般的な特徴についてまとめた表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ［土地有効活用手法の比較］ ・等価交換方式：土地の所有権移転「有」、事業推進主体「デベロッパー」、建設資金負担の要否「（ ア ）」 ・事業受託方式：土地の所有権移転「無」、事業推進主体「デベロッパー」、建設資金負担の要否「必要」 ・定期借地権方式：土地の所有権移転「無」、事業推進主体「（ イ ）」、建設資金負担の要否「不要」 ・建設協力金方式：土地の所有権移転「（ ウ ）」、事業推進主体「Ａさん」、建設資金負担の要否「不要（全部または一部）」

• 1（ア）必要 （イ）Ａさん （ウ）無
• 2（ア）不要 （イ）デベロッパー （ウ）無
• 3（ア）必要 （イ）デベロッパー （ウ）有
• 4（ア）不要 （イ）Ａさん （ウ）有

不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
• 2ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定する。
• 3ＩＲＲ法（内部収益率法）による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定する。
• 4借入金併用型の不動産投資において、レバレッジ効果が働いて自己資金に対する収益率の向上が期待できるのは、総投下資本に対する収益率が借入金の金利を下回っている場合である。

贈与税の課税財産および非課税財産の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。
• 2扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
• 3離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
• 4死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1子が同一の年において父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、暦年課税における贈与税の基礎控除額は、最高で２２０万円である。
• 2暦年課税における贈与税額は、贈与税の課税価格から基礎控除額等を控除した残額に、一律２０％の税率を乗じて計算する。
• 3配偶者から贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受けた者は、贈与税の課税価格から、基礎控除額のほかに最高で２,０００万円を控除することができる。
• 4相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上認められる特別控除額は、最高で１,５００万円である。

贈与税の配偶者控除（以下「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1前年以前の年において、すでに配偶者から贈与について本控除の適用を受けている場合、同じ配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。
• 2本控除の適用を受け、その贈与後３年以内に贈与者が死亡して相続が開始し、受贈者がその相続により財産を取得した場合であっても、本控除に係る控除額相当額は、受贈者の相続税の課税価格に加算されない。
• 3受贈者が本控除の適用を受けるためには、贈与時点において贈与者との婚姻期間が２０年以上であることが必要とされている。
• 4本控除の対象となる財産については、不動産であれば居住用や事業用などの用途の別は問わない。

親族関係図に基づき、被相続人Ａさん（配偶者・子なし、父母Ｂ・Ｃは死亡済み）に係る相続税法上の法定相続人として、最も適切なものはどれか。なお、ＦさんはＢさんおよびＣさんの普通養子であり、兄弟Ｄさんは死亡しその子Ｇさんも死亡、Ｇさんの子にＨさんがいる。

• 1Ｅさん、ＦさんおよびＨさん
• 2ＥさんおよびＨさん
• 3ＥさんおよびＦさん
• 4Ｅさん

民法における相続分に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1被相続人は、遺言で、共同相続人の相続分を定め、またはこれを定めることを第三者に委託することができる。
• 2相続人が配偶者および直系尊属である場合、配偶者の法定相続分は３分の２、直系尊属の法定相続分は３分の１である。
• 3相続人が配偶者および兄弟姉妹である場合、配偶者の法定相続分は４分の３、兄弟姉妹の法定相続分は４分の１である。
• 4代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分の２分の１である。

相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。
• 2被相続人が自動車事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。
• 3相続または遺贈により財産を取得しなかった被相続人の母が、その相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、相続税の課税対象とならない。
• 4被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。

被相続人Ａさんの死亡に伴い、Ａさんが契約者（＝保険料負担者）および被保険者である生命保険契約から、妻が１,２００万円、長女が３００万円の死亡保険金を受け取った。法定相続人は妻および長女の２人のみで、長女は相続の放棄をしている。この場合における相続税の非課税規定（相続税法第１２条）の適用を受けた妻および長女の各人の非課税金額として、最も適切なものはどれか。

• 1妻１,０００万円 長女２００万円
• 2妻１,０００万円 長女は適用なし
• 3妻 ８００万円 長女２００万円
• 4妻 ８００万円 長女は適用なし

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する次の文中の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。「被相続人の貸付事業の用に供されていた貸付事業用宅地等について、本特例の適用を受ける場合、適用対象となる宅地等の面積は最大で（ ア ）であり、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される割合は（ イ ）である。被相続人の貸付事業以外の事業の用に供されていた特定事業用宅地等について、本特例の適用を受ける場合、適用対象となる宅地等の面積は最大で（ ウ ）であり、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される割合は（ エ ）である。」

• 1（ア）２００ｍ2 （イ）５０％ （ウ）４００ｍ2 （エ）８０％
• 2（ア）４００ｍ2 （イ）８０％ （ウ）２００ｍ2 （エ）５０％
• 3（ア）２００ｍ2 （イ）８０％ （ウ）４００ｍ2 （エ）５０％
• 4（ア）４００ｍ2 （イ）５０％ （ウ）２００ｍ2 （エ）８０％

非上場企業の事業承継における一般的な課題や対応策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1事業承継を円滑に進めるためには、適切な後継者を決定し、将来の経営者としての十分な育成を図ることが望ましい。
• 2オーナー経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられる。
• 3自社株の評価額を引き下げるためには、積極的な費用計上を行って利益を圧縮することや、新規取引先に対する金銭債権のうち回収可能性があるものについても債権放棄により貸倒損失を計上することなどが望ましい。
• 4オーナー経営者が土地などの多額の個人資産を自らが経営する法人の事業の用に供している場合、オーナー経営者が死亡し、その子が後継者となり事業関連資産を相続するとき、後継者以外の推定相続人の遺留分の侵害の問題が生じるおそれがある。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1本特例の適用を受けるためには、原則として、遺留分を有する推定相続人および後継者全員の書面による合意が必要である。
• 2本特例の適用を受けるためには、合意について経済産業大臣の確認を受けた日から一定期間内にした申立てにより、家庭裁判所の許可を得ることが必要である。
• 3除外合意とは、後継者が旧代表者からの贈与等により取得した所定の株式等について、その価額を遺留分を算定するための基礎財産の価額に算入しない旨の合意をいう。
• 4固定合意とは、後継者が旧代表者からの贈与等により取得した所定の株式等について、遺留分を算定するための基礎財産の価額に算入すべき価額を取得時点における価額とする旨の合意をいう。