2016年9月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する業務上の行為について、関連法規に照らし最も適切なものはどれか。

• 1税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、年金生活者である顧客からの要請により、当該顧客が提出すべき確定申告書を無償で代理作成した。
• 2金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用を検討している顧客に対し、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の仕組みを説明した。
• 3宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、相続により取得した土地を宅地として区画割りした顧客からの要請により、顧客の代理人という立場で複数の者に当該宅地を売却した。
• 4弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、報酬を得る目的で相続人間の利害調整に係る法律事務を取り扱った。

労働者災害補償保険（労災保険）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1労災保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者は含まれない。
• 2労災保険の適用事業所の事業主は、その営む事業の規模にかかわらず、労災保険の特別加入者の対象となる。
• 3日本国内の継続事業を行う事業主から派遣されて海外で就業する者は、労災保険の特別加入者の対象となる。
• 4労災保険の保険料を計算する際に用いる保険料率は、事業の種類にかかわらず、一定である。

厚生年金保険の被保険者資格や保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1厚生年金保険の保険料は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される。
• 2被用者年金制度の一元化により、公務員である被保険者に係る厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられ、会社員である被保険者に係る保険料率に統一されることになっている。
• 3厚生年金保険の被保険者は、その適用事業所に常時使用される者であっても、６５歳に達すると被保険者資格を喪失する。
• 4産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者に係る保険料は、所定の手続きにより、事業主負担分、被保険者負担分のいずれも免除される。

特別支給の老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が１ヵ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
• 2特別支給の老齢厚生年金は、生年月日等に応じて支給開始年齢が順次引き上げられているが、最終的には廃止されることになっている。
• 3特別支給の老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者である場合、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が２８万円を超えるときは、年金額の全部または一部が支給停止となる。
• 4特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が６１歳から６４歳とされている者で、かつ、当該年金の受給に必要な要件を満たしている６０歳以上の者は、その支給開始年齢到達前に老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる。

公的年金制度における老齢基礎年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が２５年以上ある場合は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることとされる。
• 2国民年金の学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。
• 3平成２１年３月以前の国民年金の保険料全額免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、その２分の１に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。
• 4６５歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、７０歳到達時に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、年金額の増額率は４２％である。

確定拠出年金の掛金および老齢給付金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
• 2個人別管理資産の運用期間中に発生する利息や収益分配金等の運用収益は、年金の給付時まで課税が繰延べされる。
• 3老齢給付金を年金として受給する場合、その年金は、雑所得として公的年金等控除の対象となる。
• 4老齢給付金を一時金として受給する場合、その一時金は、一時所得として総合課税の対象となる。

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1中小企業退職金共済の掛金月額は、被共済者１人当たり７万円が上限となっている。
• 2商業・サービス業において、常時使用する従業員の数が５人以下の個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。
• 3日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる。
• 4国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。

住宅ローンの借換えを検討しているＡさんが、下記＜資料＞のとおり住宅ローンの借換えをした場合の負担の額（費用を含む）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 ＜資料＞ ［Ａさんが現在返済中の住宅ローン］ ・ 借入残高：１,０００万円 ・ 利率：年２％の固定金利 ・ 残存期間：１１年 ・ 返済方法：元利均等返済（ボーナス返済なし） ・ 返済額：毎年１,０１３,５０８円 ［Ａさんが借換えを予定している住宅ローン］ ・ 借入金額：１,０００万円 ・ 利率：年１％の固定金利 ・ 返済期間：１０年 ・ 返済方法：元利均等返済（ボーナス返済なし） ・ 返済額：毎年１,０５１,２４９円 ・ 借換え費用：２０万円 ※他の条件等は考慮しないものとする。

• 1完済までに５７７,４１０円負担増加となる。
• 2完済までに３７７,４１０円負担増加となる。
• 3完済までに４３６,０９８円負担減少となる。
• 4完済までに６３６,０９８円負担減少となる。

次のＡ社の損益計算書（単位：百万円）における各利益の区分に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、計算書中の［ ※ ］は伏せられた利益項目を示す。 売上高：1,000 売上原価：600 ［ ※ ］：400 販売費及び一般管理費：200 ［ ※ ］：200 営業外損益：50 ［ ※ ］：250 特別損益：50 ［ ※ ］：300 法人税等：100 当期純利益：200

• 1経常利益は、400百万円である。
• 2営業利益は、200百万円である。
• 3税引前当期純利益は、250百万円である。
• 4売上総利益は、300百万円である。

クレジットカードに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1クレジットカードは、クレジットカード会社が所有権を有しており、約款上、クレジットカード表面に印字された会員本人以外が使用することはできない。
• 2クレジットカード会社は、加盟する指定信用情報機関を通じて、会員の属性情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名等）を閲覧することはできるが、会員の自社以外のクレジットカードの利用状況を閲覧することはできない。
• 3割賦販売法の規定によれば、クレジットカード会社は、利用者とクレジット契約を行う際、その利用者の年収、生活維持費、クレジット債務などから算定される支払可能見込額を調査することが原則として義務付けられている。
• 4クレジットカードを使用したキャッシング（無担保借入）は、貸金業法上、総量規制の対象となり、キャッシング利用限度額の合計は、原則として、その他の無担保借入残高（他社も含む）と合算して年収額の３分の１までとされている。

保険法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1保険契約者または被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険会社から告知を求められた事項以外に保険事故の発生の可能性に関する重要な事項があれば、その者が自発的に判断して事実の告知をしなければならない。
• 2保険契約者が民法所定の方式に従った遺言により死亡保険金受取人の変更をしていたとしても、その遺言によって、保険金受取人の変更をすることはできない。
• 3被保険者と保険契約者が異なる傷害疾病定額保険契約は、給付事由が傷害疾病による死亡のみである場合は当該被保険者の同意がなくても、その効力を生ずる。
• 4保険法における告知制度や保険金の支払時期等に関する規定よりも保険契約者等（保険契約者、被保険者、保険金受取人）に不利な内容の約款の定めは、海上保険契約等適用除外となる保険契約を除き、無効とされる。

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1低解約返戻金型終身保険を保険料払込終了後に解約した場合、低解約返戻金型ではない他の契約条件が同じ通常の終身保険よりも低い解約返戻金額が支払われる。
• 2養老保険の被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金が支払われる。
• 3生存給付金付定期保険の被保険者が死亡した場合、保険金額からすでに支払われた生存給付金の額を差し引いた金額が死亡保険金として支払われる。
• 4収入保障保険の被保険者が死亡した場合、死亡保険金の支払いは年金形式に限られる。

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1変額個人年金保険では、積立金の運用成果によって将来の年金額や解約返戻金などが変動する。
• 2変額個人年金保険では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、既払込保険料相当額となっている。
• 3個人年金保険（確定年金）では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合、契約時に定めた年金年額に受取予定年数を乗じた額が死亡給付金として支払われる。
• 4外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加した場合、受け取る年金額は為替の変動による影響を受けない。

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1死亡保険金受取人が契約者（＝保険料負担者）の配偶者または所定のその他の親族である終身保険契約は、一般の生命保険料控除の対象となる。
• 2少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険料控除の対象とならない。
• 3個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険契約は、保険料払込期間が１０年以上であること等の条件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。
• 4所得税における介護医療保険料控除の控除限度額は、５万円となる。

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の経理処理に関する次の文中の空欄（ア）、（イ）に入る適切な語句の組み合わせを選択しなさい。なお、特約は考慮せず、保険料は毎月平準払いとする。 「養老保険において、被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人が（ ア ）、満期保険金受取人が法人の場合、支払保険料の全額が資産に計上され、最終的に保険金や解約返戻金を受け取るまで、資産として積み立てられる。 定期保険（無配当保険）において、被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族の場合、支払保険料は（ イ ）として損金に算入することができる。保険金が支払われたときは経理処理を要しない。」

• 1（ア）法人 （イ）福利厚生費
• 2（ア）法人 （イ）給与
• 3（ア）被保険者の遺族 （イ）福利厚生費
• 4（ア）被保険者の遺族 （イ）給与

住宅建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1自宅の火災により、車庫内に停めてあった自動車が損害を被った場合は、補償の対象とならない。
• 2隣家の火災のための消火活動による水濡れにより、住宅建物が損害を被った場合は、補償の対象となる。
• 3ガス爆発により、住宅建物が損害を被った場合は、補償の対象とならない。
• 4落雷により、住宅建物内にあるテレビが損害を被った場合は、補償の対象となる。

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯していないものとする。

• 1国内旅行傷害保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とするケガは補償の対象とならない。
• 2海外旅行（傷害）保険では、海外旅行の行程中であれば日本国内で起きた事故によるケガであっても補償の対象となる。
• 3普通傷害保険では、就業中に発生した事故によるケガは補償の対象となる。
• 4家族傷害保険は、保険契約締結時における所定の範囲の親族が被保険者であり、保険契約締結後に誕生した子は被保険者とならない。

法人が契約者（＝保険料負担者）である損害保険契約に係る経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、支払った保険料の全額を損金に算入する。
• 2業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が保険会社から受け取った場合、法人は死亡保険金相当額を死亡退職金として損金に算入する。
• 3積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する。
• 4法人が所有する業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険金で同一年度内に代替の車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1特定（三大）疾病保障定期保険では、特定疾病保険金が支払われた後も契約が存続し、死亡したときに死亡保険金が支払われる。
• 2医療保険では、正常分娩による入院については、入院給付金の支払い対象とならない。
• 3先進医療特約では、支払い対象となる先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものとされている。
• 4所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合、入院中だけでなく医師の指示による自宅療養中も補償の対象となる。

損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1店舗建物とその中に収容している商品が火災で焼失した場合に備えて、火災保険を契約した。
• 2調理販売した弁当が原因で食中毒が発生した場合に備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。
• 3従業員が業務中の事故でケガをした場合に備えて労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的に、労働災害総合保険を契約した。
• 4設備工事業を営む企業が、従業員がマンションの外壁の工事中に誤って工具を落として通行中の歩行者にケガを負わせた場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。

日本国内の景気動向や中央銀行の金融政策が各種マーケットに与える一般的な影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1景気回復などの期待を背景に、海外から日本への投資が活発化することは、為替相場において円安要因となる。
• 2景気が低迷すると、企業業績の悪化などから雇用や所得に対する不安が高まり、消費需要が減退することから、物価の下落要因となる。
• 3日本銀行が実施する指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買入れ枠の拡大は、日本の株式市場にとって、株価の上昇要因となる。
• 4米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、円とドルの為替相場において、円安要因となる。

銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1期日指定定期預金は、据置期間経過後は最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
• 2オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組み預金は、一般に、預金者の判断によって満期日を延長できる。
• 3貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。
• 4大口定期預金は、変動金利型の預金であり、預入金額１,０００万円以上で設定が可能である。

投資信託のディスクロージャーおよび運用評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1投資信託委託会社は、定期的に「交付運用報告書」を作成し、原則として、販売会社を通じて投資家に交付しなければならない。
• 2投資信託にかかる費用のうち、運用管理費用（信託報酬）や監査費用は、投資信託を保有している投資家が間接的に負担するものであり、基準価額の計算の際に控除される。
• 3投資信託の販売会社は、投資信託（対象外とすることが認められている投資信託を除く）を保有している投資家に対して、分配金の受取りや一部解約等を反映した総合的な損益状況を通知しなければならない。
• 4投資信託の運用評価には、定性評価と定量評価があるが、投資信託の過去のリスクやリターンの実績に基づいて運用成果を評価することを定性評価という。

表面利率0.1％、償還年限10年の固定利付債券が額面100円当たり101円55銭で発行された場合における、各種利回り（単利・年率）の計算式（ア）～（エ）のうち、最も不適切なものはどれか。なお、手数料や税金等は考慮しないものとする。

• 1（ア）応募者利回り（％）＝ ｛0.1 ＋ (100.00 － 101.55) / 10｝ / 101.55 × 100
• 2（イ）直接利回り（％）＝ (0.1 / 101.55) × 100
• 3（ウ）所有期間利回り（％）＝ ｛0.1 ＋ (102.00 － 101.55) / 3｝ / 101.55 × 100
• 4（エ）最終利回り（％）＝ ｛0.1 ＋ (100.00 － 102.00) / 7｝ / 100.00 × 100

株式指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1同規模・同一業種の銘柄間においては、一般に、ＰＥＲ（株価収益率）の高い銘柄が割安と考えられる。
• 2同規模・同一業種の銘柄間においては、一般に、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の高い銘柄が割高と考えられる。
• 3配当性向は、株価に対する配当金の割合を示す指標である。
• 4ＲＯＥは、企業の総資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。

個人（居住者）が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロと円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。
• 2米ドル建て個人年金保険の死亡給付金や年金を円貨で受け取る場合、米ドルと円の為替レートの変動によっては、死亡給付金額や年金総額が当初の払込保険料相当額を下回ることがある。
• 3外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。
• 4国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、その売買の約定日から起算して５営業日目となる。

ポートフォリオ運用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ａ資産の期待収益率が２.５％、Ｂ資産の期待収益率が６.０％の場合、Ａ資産を４０％、Ｂ資産を６０％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は４.６％となる。
• 2異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの軽減）は得られない。
• 3株式のポートフォリオへの組入れ銘柄数を増やすことにより、ポートフォリオの期待収益率は、組入れ銘柄の期待収益率の加重平均を上回ることができる。
• 4株式のポートフォリオへの組入れ銘柄数を増やすことにより、市場全体の動き（システマティック・リスク）の影響を軽減することができる。

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

• 1ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託も含まれる。
• 2ＮＩＳＡ口座の平成２８年分の非課税枠には年間１２０万円の上限があり、その上限に達していない未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
• 3ＮＩＳＡ口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより、一般口座や特定口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。
• 4ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で３年間である。

日本国内における個人による金融商品取引のセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1銀行に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
• 2ＪＡバンクに預け入れた一般貯金等は、貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）による保護の対象であり、貯金者１人当たり１組合ごとに元本１,０００万円までとその利息等が保護される。
• 3証券会社が破綻して、預かり資産の一部または全部が返還されない事態が発生した場合、日本投資者保護基金により、一般顧客１人当たり１,５００万円を上限として顧客資産が補償される。
• 4生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の９０％（高予定利率契約を除く）までが補償される。

金融商品の販売等に関する法律（以下「金融商品販売法」という）および消費者契約法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1金地金の販売に係る契約の締結は、金融商品販売法上の「金融商品の販売」に該当する。
• 2顧客（特定顧客を除く）が金融商品販売業者等に対して、金融商品販売法に基づき、重要事項の説明義務違反による損害の賠償を請求する場合、その損害額については、当該顧客が立証しなければならない。
• 3事業のために契約の当事者となる個人（個人事業主）は、消費者契約法上の「消費者」に該当する。
• 4事業者が消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその内容を事実と誤認して消費者契約の申込みを行った場合、消費者は、消費者契約法に基づき、当該申込みを取り消すことができる。

次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。

• 1会社員である給与所得者が、会社から受け取った月額５万円（通常の通勤の経路および方法での定期代相当額）の通勤手当
• 2会社員が、定年退職により会社から受け取った退職一時金
• 3年金受給者が、受け取った老齢基礎年金
• 4賃貸不動産の賃貸人である個人が、賃借人から受け取った家賃

所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1平成２８年１月１日以後に支払われる特定公社債等に係る利子等は、申告分離課税の対象とされる。
• 2発行済株式総数の３％未満を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。
• 3退職所得は、その金額の多寡にかかわらず、分離課税の対象とされる。
• 4その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得となり、総合課税の対象とされる。

作家Ａさんの平成２８年分の各種所得の金額が以下のとおりであった場合、所得税における総所得金額として最も適切なものはどれか。なお、▲が付された金額は損失が生じていることを表す。 ・不動産所得の金額：１５０万円 ・事業所得の金額（原稿執筆）：▲２００万円 ・給与所得の金額：３００万円 ・雑所得の金額：▲３０万円

• 1２２０万円
• 2２５０万円
• 3３００万円
• 4４５０万円

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）から、総所得金額等の合計額の５％相当額または１０万円のいずれか低い方の金額を控除して算出され、最高２００万円である。
• 2その年分の合計所得金額が５００万円を超える者は、寡夫控除の適用を受けることができない。
• 3寄附金控除の控除額は、その年中に支出した特定寄附金の額のうち、その年分の総所得金額等の合計額の４０％相当額までの金額から４,０００円を控除した金額である。
• 4その年分の合計所得金額が１,０００万円を超える者は、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者特別控除の適用を受けることができない。

所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額は、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができる。
• 2給与所得者が新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については、年末調整の対象となる給与所得者であっても確定申告をしなければならない。
• 3住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から３ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
• 4住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、３,０００万円以下でなければならない。

所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。
• 2その年の１月１６日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から３ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
• 3６５万円の青色申告特別控除の適用を受けようとする事業を営む青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければならない。
• 4青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から７年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。

法人が損金経理により処理した次の費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるものはどれか。

• 1法人住民税の本税
• 2課税文書に印紙を貼付しなかったことにより納付した過怠税
• 3減価償却費のうち、償却限度額に達するまでの金額
• 4業務中の従業員による駐車違反に対して課せられた交通反則金

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
• 2簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。
• 3その課税期間に係る課税売上高が５億円以下の事業者で、課税売上割合が９５％以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残額である。
• 4個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月３１日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければならない。

会社と役員間の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1会社が役員に対して退職給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き損金の額に算入される。
• 2役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員については原則として所得税は課されない。
• 3役員が個人で所有する土地を会社に譲渡した場合に、その譲渡対価が適正な時価の２分の１未満であったときは、適正な時価相当額で譲渡したものとされる。
• 4会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、役員については原則として所得税は課されない。

金融商品取引法上の財務諸表、会社法上の計算書類および法人税法上の法人税申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1貸借対照表は、企業の一会計期間における経営成績を示す決算書であり、企業の経営成績について収益と費用とを対比して、その差額として利益を示す財務諸表の一つである。
• 2キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ（現金および現金同等物）を、営業活動、投資活動、財務活動の３つに区分してその収支を計算し、一会計期間におけるキャッシュの増減を示す財務諸表の一つである。
• 3株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類の一つである。
• 4法人税申告書別表四は、損益計算書の当期利益の額または当期欠損の額に法人税法上の加算または減算を行い、所得金額または欠損金額を算出する明細書である。

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1不動産の所有権の取得は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
• 2所有権移転の仮登記がされた不動産に対しては、抵当権設定登記をすることができない。
• 3抵当権設定登記の登記記録は、権利部乙区に記録され、登記事項として債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。
• 4権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1アパートを所有する者が、そのアパートの賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許が必要となる。
• 2宅地建物取引士が宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
• 3宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合、売買代金の２割を超える手付を受領してはならない。
• 4宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介に関して受け取る報酬の額は、国土交通大臣の定める額を超えてはならない。

当事者双方が宅地建物取引業者ではない個人間での不動産売買契約において、引渡し後に隠れた瑕疵が発見された場合における、民法に基づく瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1売買契約に瑕疵担保責任に関する特約がない場合、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証しなければならない。
• 2売買契約に瑕疵担保責任に関する特約がない場合、買主は、瑕疵がある事実を知った時から３年以内であれば、瑕疵担保責任に基づく権利を行使することができる。
• 3売買契約に売主が瑕疵担保責任を負わない旨の特約があったとしても、売主が知りながら買主に告げなかった瑕疵については、瑕疵担保責任を負わなければならない。
• 4売買契約締結が宅地建物取引業者の媒介によるものであり、売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使できるとき、買主は、その宅地建物取引業者に対しても当該権利を行使することができる。

借地借家法の建物の賃貸借（普通借家契約および定期建物賃貸借契約）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1普通借家契約では、賃貸人と賃借人の合意により、賃貸借期間を１年未満とした場合でも、賃貸借期間は１年とみなされる。
• 2賃貸借期間の定めのない普通借家契約では、賃借人が解約の申入れをした場合、当該契約は解約の申入れの日から６ヵ月を経過することによって終了する。
• 3定期借家契約では、賃借人に造作買取請求権を放棄させる旨の特約は無効となる。
• 4定期借家契約では、床面積が２００ｍ2未満である居住用建物の賃借人が、転勤によりその建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合、賃借人は、当該契約の解約の申入れをすることができる。

建築基準法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1地方公共団体は、建築物の用途または規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例によって、建築物の敷地と道路との関係についての制限を付加することができる。
• 2建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について、防火地域の規制が適用される。
• 3建ぺい率６０％の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率に関する制限の規定は適用されない。
• 4前面道路の幅員が１２ｍ未満である第一種低層住居専用地域内の建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「当該道路幅員に１０分の４を乗じて得た数値」のいずれか低い方の数値以下でなければならない。

農地法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1市街化区域内の農地を農地として売買する場合には、原則として、農業委員会の許可が必要である。
• 2市街化区域内の農地を宅地に転用する場合には、あらかじめ農業委員会へ届け出れば、都道府県知事等の許可は不要である。
• 3市街化区域内の農地を宅地への転用目的で売買する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出たとしても、原則として、都道府県知事等の許可が必要である。
• 4市街化区域内の農地に耕作のための賃借権を設定する場合には、原則として、農業委員会の許可が必要である。

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1敷地利用権は、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利であり、当該権利は所有権でなければならない。
• 2専有部分の占有者は、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負うすべての義務と同一の義務を負う。
• 3管理者は、少なくとも毎年１回、集会を招集しなければならない。
• 4区分所有建物の建替えには、区分所有者および議決権の各３分の２以上の賛成による集会の決議を必要とする。

個人が土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明または実際の取得費が譲渡収入金額の１０％相当額を下回る場合には、譲渡収入金額の１０％相当額を取得費とすることができる。
• 2譲渡所得の金額の計算上、貸家を譲渡するために借家人に支払った立退料は、譲渡費用に含まれる。
• 3土地建物等の譲渡に係る所得については、その土地建物等を譲渡した日における所有期間が取得の日から５年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、５年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。
• 4土地建物等の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、所得税（復興特別所得税を含む）２０.４２％、住民税５％の税率で課税される。

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

• 1「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が１億円以下でなければならない。
• 2「居住用財産の譲渡所得の特別控除」（居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除）は、配偶者に対して譲渡した場合には適用されない。
• 3「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）による軽減税率は、課税長期譲渡所得金額のうち１億円以下の部分の金額について適用される。
• 4「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）の適用を受けるためには、相続または遺贈により取得した財産を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過するまでに譲渡しなければならない。

不動産の有効活用手法の一つである等価交換方式の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1等価交換方式では、土地所有者は、建物の建設資金を負担することなく、出資割合に応じて、建設された建物の一部を取得することができる。
• 2等価交換方式では、所有権を有する土地だけでなく、借地権や底地であっても、等価交換の対象となる。
• 3等価交換方式によって土地を譲渡した土地所有者は、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受けることにより、当該譲渡所得に対して課税されない。
• 4等価交換方式では、建物建設事業に必要な業務をデベロッパーに任せることができるため、土地所有者にかかる当該業務負担が軽減される。

民法における贈与契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1贈与は、書面によるものであっても、その履行がなされていない場合には、各当事者が撤回することができる。
• 2贈与は、書面によらないものであっても、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
• 3負担付贈与では、贈与者がその負担の限度において売買契約の売主と同様の担保責任を負う。
• 4負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができる。

被保険者である父の死亡に伴い、子が一時金として受け取った死亡保険金について、契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人の組み合わせが異なる契約Ａ〜Ｃに係る課税関係に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。 契約Ａ：契約者（＝保険料負担者）父、被保険者 父、受取人 子 契約Ｂ：契約者（＝保険料負担者）子、被保険者 父、受取人 子 契約Ｃ：契約者（＝保険料負担者）母、被保険者 父、受取人 子

• 1生命保険契約Ａに基づき子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
• 2生命保険契約Ｂに基づき子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
• 3生命保険契約Ｃに基づき子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
• 4生命保険契約Ａ、ＢおよびＣに基づき子が受け取った死亡保険金は、いずれも贈与税の課税対象とならない。

贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高２,０００万円である。
• 2父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者であっても、母からの贈与（これまでに贈与を受けたことはない）については、暦年課税の適用を受けて贈与税の申告をすることができる。
• 3父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができない。
• 4父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を併用して受けることができない。

法定相続人および法定相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の４分の１となる。
• 2被相続人の嫡出でない子の相続分は、嫡出子の相続分の２分の１となる。
• 3被相続人の子Ａさんが相続の放棄をした場合、Ａさんの子Ｂさんが代襲して相続人となる。
• 4被相続人の弟Ｃさんが被相続人の推定相続人であった場合、Ｃさんが被相続人の相続開始以前に死亡したときには、Ｃさんの子Ｄさんが代襲して相続人となる。

民法に規定されている遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1自筆証書によって遺言をするには、遺言者による遺言書の全文、日付および氏名の自書ならびに押印が必要である。
• 2公正証書によって遺言をするには証人２人以上の立会いが必要であり、推定相続人は、その証人になることができる。
• 3遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。
• 4遺言による相続分の指定または遺贈によって、相続人の遺留分が侵害された場合であっても、その遺言が無効となるわけではない。

相続税の計算における税額控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1平成２８年中に開始する相続では、遺産に係る基礎控除額は、「５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。
• 2すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の２割加算の対象者となる。
• 3被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者が相続等により取得した財産の価額が、１億６,０００万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。
• 4「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、相続が開始した日において被相続人との婚姻期間が２０年以上でなければならない。

借地権の取引慣行のある地域に所在する宅地および宅地の上に存する権利（定期借地権等を除く）の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1アスファルト舗装した青空貸駐車場の用に供している土地の価額は、貸宅地としての価額により評価する。
• 2借地権の価額は、「自用地評価額×借地権割合」の算式により計算した金額により評価する。
• 3貸宅地の価額は、「自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」の算式により計算した金額により評価する。
• 4貸家建付借地権の価額は、「（自用地評価額×借地権割合）－（自用地評価額×借家権割合×賃貸割合）」の算式により計算した金額により評価する。

被相続人Ａさんが所有していた自宅敷地（甲宅地：面積350㎡、自用地評価額70,000千円）および自宅家屋を、配偶者Ｂさんが相続により取得した場合、小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けて課税価格に算入する金額として、最も適切なものはどれか。

• 170,000千円－70,000千円×(200㎡/350㎡)×50％＝50,000千円
• 270,000千円－70,000千円×(200㎡/350㎡)×80％＝38,000千円
• 370,000千円－70,000千円×(330㎡/350㎡)×50％＝37,000千円
• 470,000千円－70,000千円×(330㎡/350㎡)×80％＝17,200千円

遺産の分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1遺言による相続分の指定がない場合、法定相続分に従って、遺産の分割をしなければならない。
• 2被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした相続人について認められる寄与分の額は、原則として共同相続人の協議によって定めるが、協議が調わないときは、寄与をした者の請求により家庭裁判所が寄与分を定める。
• 3代償分割において、共同相続人のうち、特定の者が被相続人の相続財産を取得し、その者が他の相続人や受贈者に代償として交付する資産は、その者の固有財産のうち現金に限られる。
• 4換価分割において、共同相続人が相続によって取得した財産の全部または一部を換価し、その換価代金を分割した場合、各相続人が取得した換価代金は、所得税において非課税所得とされている。

平成２８年中に開始する相続に係る相続税および平成２８年中の贈与に係る贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1課税遺産総額に法定相続人の法定相続分を乗じた金額が６億円を超える場合、その超える部分についての相続税の税率は５５％である。
• 2父からの贈与により取得した財産について暦年課税の適用を受け、受贈財産がそれのみの場合、贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上である受贈者の贈与税の額は、一般税率（一般贈与財産に適用される税率）を適用して計算する。
• 3相続人が障害者の場合には、障害者控除としてその障害者が８５歳に達するまでの年数１年につき１０万円（特別障害者の場合は２０万円）で計算した額がその障害者の相続税額から差し引かれる。
• 4「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の限度額は、受贈者１人につき１,５００万円である。