2016年5月 2級 実技 生保顧客資産相談業務の問題・解答解説

昭和31年11月生まれの男性会社員Ａさん（厚生年金保険加入歴あり）が受給できる65歳までの公的年金の給付に関して、Ｍさんが説明した文章の空欄①〜③に入る最も適切な数値を数値群から選択しなさい。 「老齢厚生年金の支給開始年齢は原則として65歳ですが、経過的措置として、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの所定の要件を満たす場合は、65歳到達前に特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。昭和31年11月生まれのＡさんは、原則として、（ ① ）歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。 ただし、Ａさんが（ ① ）歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務した場合、特別支給の老齢厚生年金は、総報酬月額相当額との間で調整が行われます。具体的には、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が（ ② ）万円（平成27年度の支給停止調整開始額）を超える場合は、年金額の一部または全部が支給停止となります。 また、Ａさんが雇用保険法による高年齢雇用継続基本給付金と年金を同時に受給する場合、年金は、前述した支給調整に加えて、毎月、標準報酬月額の（ ③ ）％を上限に支給停止されることになります」

イ

6

ロ

9

ハ

15

ニ

28

ホ

38

ヘ

47

ト

61

チ

62

リ

64

設例の資料に基づいて、Ａさんが65歳から受給することができる老齢基礎年金の年額（空欄①）および老齢厚生年金の年額（空欄②）を求めなさい。なお、年金額は平成27年10月時点の価額に基づいて計算し、端数処理は円未満を四捨五入すること。

Ａさんが65歳でＸ社を退職した場合の公的年金の取扱いに関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 「Ａさんが66歳に達する前に、老齢基礎年金および老齢厚生年金の裁定請求をしていなかった場合は、原則として、繰下げ支給の申出をすることができますが、その場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰り下げなければなりません」 ② 「Ａさんが65歳に達し、国民年金の第２号被保険者に該当しなくなった場合、妻Ｂさんは、60歳に達するまでの間、国民年金の第１号被保険者として保険料を納付することになります」 ③ 「Ａさんの老齢厚生年金に加算されることになる加給年金額は、妻Ｂさんが65歳に達すると支給されなくなりますが、妻Ｂさんが65歳以降に受給する老齢基礎年金には振替加算の加算が行われます」

Ａさんが死亡した場合の必要保障額の試算において、＜条件＞および設例の資料に基づいて、必要保障額計算表の空欄①～④に入る数値を求めなさい。 ＜条件＞ ⅰ）長男Ｃさんが独立する年齢は、22歳（大学卒業時）とする。 ⅱ）Ａさんの死亡後から長男Ｃさんが独立するまで（22年間）の生活費は、現在の日常生活費の70％とし、長男Ｃさんが独立した後の妻Ｂさんの生活費は、現在の日常生活費の50％とする。 ⅲ）長男Ｃさん独立時の妻Ｂさんの平均余命は、33年とする。 ※現在の日常生活費：月額30万円 ※住宅ローン（2,500万円）は団体信用生命保険に加入 ※金額がマイナスになる場合は、金額の前に「▲」を記載すること。単位：万円。

会社員Ａさん（37歳）、妻Ｂさん（33歳、会社員・産休中）、長男Ｃさん（0歳）の世帯において、ＦＰのＭさんが説明した必要保障額の考え方に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

①

「＜ケース１＞における必要保障額はマイナスとなるため、計算上、死亡保障は必要ないことになります。しかし、今回の計算は妻Ｂさんが働き続けることを前提としていますので、少しでも状況が変化すれば、必要保障額の算出結果が大きく異なる可能性があることに留意してください」

②

「教育費は進路希望等により大きく変わります。特に、高校・大学と進学するにつれて高額となり、国公立と私立（文系・理系・医歯系）、自宅と下宿などの違いにより、学費等に大きな差異が生じます。教育費の概算額は、文部科学省等の統計データや各生命保険会社の資料等で確認することができますので、参考にしてください」

③

「妻Ｂさんが死亡あるいはケガや病気等で働けなくなった場合、世帯収入が減少するだけでなく、それまで夫婦が行ってきた家事や育児等の労力を少なからず外部に頼ることになると思います。Ａさんの生命保険の見直しと同時に、妻Ｂさんの加入内容も確認する必要があると思います」

Ａさんの生命保険の見直しに関して、ＦＰのＭさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。

①

「死亡保障の準備と同じく、Ａさんがケガや病気等で働けなくなった場合の保障を検討することも大切です。最近では、公的介護保険制度や身体障害者福祉法に連動して保険金が支払われる保険商品もありますので、生命保険の見直しの際には、それらの保険商品の保障内容を確認してみるとよいでしょう」

②

「Ａさんが加入している終身保険の予定利率は、契約時期から判断して、現在よりも高く、少なくとも3.75％以上であることが推察されるため、終身保険についてはそのまま継続されたほうがよいでしょう」

③

「学資（こども）保険は、教育資金の準備に適した貯蓄性の比較的高い保険商品です。学資（こども）保険は、生命保険会社によって、返戻率（受取総額÷既払込保険料総額）や保障内容が異なりますので、加入を検討される際には、返戻率に加えて、保障内容も十分に確認する必要があります」

Ａさんが役員在任期間（勤続年数）25年６カ月でＸ社を退任し、役員退職金として5,000万円の支給を受けた場合における、退職所得の金額の計算式中の空欄①～③に入る数値を求めなさい。なお、他に退職手当等の収入はなく、障害者となったことによる退職ではないものとする。 〈退職所得控除額〉 800万円＋（ ① ）万円×（□□□年－20年）＝（ ② ）万円 〈退職所得の金額〉 （5,000万円－（ ② ）万円）×△△△＝（ ③ ）万円

契約者および死亡保険金受取人をＸ社、被保険者を代表取締役社長Ａさんとする無配当逓増定期保険に関する記述①～③の正誤について答えなさい。 ① 「当該生命保険の保険料は、保険期間開始のときから当該保険期間の６割に相当するまでの期間においては、その３分の２を資産に計上し、残りの３分の１を期間の経過に応じて損金の額に算入します」 ② 「返戻率がピークの時期に払済終身保険に変更した場合でも、逓増定期保険から払済終身保険への変更に限り、経理処理の必要はありません」 ③ 「Ｘ社が当該生命保険契約を解約した場合にＸ社が受け取る解約返戻金は、Ａさんに支給する役員退職金の原資として活用する以外に、設備投資等の事業資金としても活用することができます」

ＭさんがＡさんに対して説明した、中小企業退職金共済制度（中退共）および＜資料２＞の養老保険を活用した福利厚生プランに関する次の記述①～④について、適切なものには○、不適切なものには×をそれぞれ判定しなさい。 ① 中退共は、退職金を社外に積み立てる退職金準備の共済制度である。法人が支出した掛金は、全額損金の額に算入する。 ② 中退共に加入後、急な資金需要が生じた場合、福利厚生プランと同様に、契約者貸付制度を利用することができる。 ③ 従業員が中途退職（生存退職）した場合、中退共の退職金および福利厚生プランの解約返戻金はＸ社が受け取ることになる。 ④ 福利厚生プランの保険料は、原則として、その２分の１を福利厚生費として損金の額に算入する。ただし、役員または部課長など、特定の者のみを被保険者とする場合は、保険料の全額を資産に計上することになる。

不動産所得に係る青色申告制度に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、語句群のイ～ヌのなかから選びなさい。 「建物の貸付が事業的規模に該当する場合、不動産所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することにより、不動産所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高（ ① ）万円を控除することができる。なお、不動産所得を生ずべき業務が事業的規模でない場合、青色申告特別控除額は最高10万円である。 不動産所得の金額の計算において、建物の貸付が事業的規模に該当するか否かについては、社会通念上、事業と称するに至る程度の規模かどうかにより実質的に判断するが、形式基準によれば、独立した家屋の貸付についてはおおむね（ ② ）棟以上、アパート等については貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であれば、特に反証のない限り、事業的規模として取り扱われる。 なお、青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除の適用、青色事業専従者給与の必要経費算入、（ ③ ）などが挙げられる。」 〈語句群〉 イ．５　ロ．12　ハ．15　ニ．25　ホ．38　ヘ．55　ト．65 チ．雑損失の繰越控除　リ．純損失の繰戻還付　ヌ．損益通算

イ

５

ロ

12

ハ

15

ニ

25

ホ

38

ヘ

55

ト

65

チ

雑損失の繰越控除

リ

純損失の繰戻還付

ヌ

損益通算

個人で不動産賃貸業を営むＡさんの平成27年分の所得税の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○、不適切なものには×をつけなさい。 ①「Ａさんが受け取った一時払終身保険および一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象になります」 ②「長女Ｃさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんは、長女Ｃさんについて63万円の扶養控除の適用を受けることができます」 ③「上場株式の譲渡損失の金額は、不動産所得や一時所得の金額と損益通算することができます」

Ａさんの平成27年分の所得税の算出税額を計算した表の空欄①～③に入る数値を求めなさい。 ・（ａ）総所得金額（ ① ）円 ・扶養控除（ ② ）円 ・（ｄ）算出税額（（ｃ）課税総所得金額に対する所得税額）（ ③ ）円 （前提：所得控除合計300万円、速算表適用）

現時点（平成28年５月22日）において、Ａさんに相続が開始した場合における相続税の総額を試算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は３億5,000万円とし、Ａさんの相続に係る法定相続人は、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんの２人である。 （ａ）相続税の課税価格の合計額：３億5,000万円 （ｂ）遺産に係る基礎控除額：（ ① ）万円 課税遺産総額（ａ－ｂ）：□□□万円 相続税の総額の基となる税額 妻Ｂさん：（ ② ）万円 長男Ｃさん：□□□万円 （ｃ）相続税の総額：（ ③ ）万円 ＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋） 1,000万円超～3,000万円以下：税率15％、控除額50万円 3,000万円超～5,000万円以下：税率20％、控除額200万円 5,000万円超～10,000万円以下：税率30％、控除額700万円 10,000万円超～20,000万円以下：税率40％、控除額1,700万円

Ａさんの相続等に関する次の記述①～④について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。 ① 「生命保険に加入していないのであれば、契約者および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を長男Ｃさんとする一時払終身保険への加入を検討してください。長男Ｃさんが受け取る死亡保険金は『500万円×法定相続人の数』を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」 ② 「配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、妻Ｂさんが取得した財産の金額が、相続税の課税価格の合計額に対する妻Ｂさんの法定相続分相当額までの金額であれば、相続税はかかりません。また、たとえその金額を超えたとしても、１億8,000万円までの金額であれば、相続税はかかりません」 ③ 「Ａさんおよび弟Ｄさんの勇退にあたり、２人に役員退職金を支給した場合、Ｘ社株式の相続税評価額を引き下げる効果があります。Ａさんが所有するＸ社株式を長男Ｃさんに生前贈与する場合は、Ｘ社株式の相続税評価額が下がったタイミングが望ましいでしょう」 ④ 「Ａさんの所有財産を長男Ｃさんに贈与する場合は、相続時精算課税制度の活用が考えられます。当該制度を選択した場合、累計で3,500万円までの贈与について贈与税が課されず、それを超えた部分について一律20％の税率で贈与税が課されます」

Ｘ社が弟ＤさんからＸ社株式を自己株式として買い取る場合における会社法上の決議要件および税法上の取扱いについて、文章中の空欄①～③に入る最も適切な語句を〈語句群〉の中から選びなさい。 「Ｘ社が、弟ＤさんからＸ社株式を自己株式として買い取る場合、当該行為は、特定の株主からの取得に該当するため、Ｘ社の株主総会の（ ① ）が必要となります。なお、Ｘ社が取得することができる自己株式の対価の総額は、会社法の定める分配可能額の範囲内とする必要があります。弟Ｄさんが、Ｘ社株式をＸ社に譲渡した場合、その譲渡価額のうち当該株式に対応する（ ② ）を超える部分の金額については、（ ③ ）所得として総合課税の対象となります」

イ

普通決議

ロ

特別決議

ハ

特殊決議

ニ

資本金等の額

ホ

経常利益

ヘ

利益積立金

ト

配当

チ

一時

リ

譲渡