2016年5月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する行為として、職業倫理や関係法令（税理士法、弁護士法等）に照らし、最も不適切なものはどれか。

• 1投資信託の購入について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのＡさんは、顧客に対し、投資信託には元本保証および利回り保証のいずれもないことや、投資信託説明書（交付目論見書）を読んで商品性を理解する必要があることを説明した。
• 2アパート建築に関する相談を受けたファイナンシャル・プランナーのＢさんは、顧客から預かっていた確定申告書の控えのコピーを、デベロッパーが事業計画を策定するための資料として、顧客から同意を得ることなくデベロッパーに渡した。
• 3高齢の顧客から将来の財産の管理について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのＣさんは、顧客からの求めに応じ、顧客の代理人（任意後見受任者）となることを引き受け、任意後見契約を締結した。
• 4相続対策について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのＤさんは、関連資料として、国税庁ホームページから入手した相続・贈与税関係の法令解釈通達のコピーを顧客に渡した。

ライフプランの作成において活用される各種係数の説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、保有する資金の額に乗じる係数は、現価係数である。
• 2一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。
• 3一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は、年金現価係数である。
• 4一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数である。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1被保険者が療養の給付を受ける場合の一部負担金（自己負担額）の割合は、その者の年齢にかかわらず、一律３割である。
• 2７０歳未満の被保険者が受けた療養に係る高額療養費の自己負担限度額は、被保険者の所得状況等に応じて設定されている。
• 3被保険者が、業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、その期間について報酬を受けられなかった場合は、労務に服することができなかった日の初日から傷病手当金が一定期間支給される。
• 4妊娠期間中の定期的な検診である妊婦健康診査は、療養の給付の対象となる。

国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1第２号被保険者の被扶養配偶者である６２歳の妻は、第３号被保険者である。
• 2第１号被保険者である大学生は、本人の所得金額にかかわらず、学生納付特例制度の適用を受けることができる。
• 3第１号被保険者である３０歳未満の者（学生を除く）は、保険料の納付が困難な場合、本人と配偶者の前年（１月から６月までに申請の場合は前々年）の所得金額が一定金額以下であれば、若年者納付猶予制度の適用を受けることができる。
• 4日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の者は、第２号被保険者または第３号被保険者に該当する者を除き、国民年金の被保険者になることができない。

厚生年金保険の適用事業所、被保険者資格、標準報酬月額および保険料の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1厚生年金保険法に定める業種であって、常時５人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。
• 2厚生年金保険の適用事業所に常時使用される７０歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とならない。
• 3厚生年金保険の標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき区分され、６２万円を上限とされている。
• 4育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分が免除されるが、事業主負担分は免除されない。

公的年金制度における老齢基礎年金の受給資格期間、繰下げ支給、繰上げ支給および振替加算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が２５年以上ある場合は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることとされる。
• 2６５歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、７０歳到達時に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、年金の増額率は４２％である。
• 3付加年金の受給権者が老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、老齢基礎年金の支給は繰り上げられるが、付加年金は繰り上げられずに６５歳到達時から支給される。
• 4老齢基礎年金の受給権者に振替加算の支給事由が生じた場合は、その事由が生じた月の翌月の老齢基礎年金から振替加算の加算が行われる。

公的年金の遺族給付（遺族基礎年金・遺族厚生年金・死亡一時金・寡婦年金）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持していた者で、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
• 2国民年金の被保険者の死亡により、死亡一時金の支給を受けることができる者が、寡婦年金の支給も受けることができる場合は、その者の選択によりその一方のみが支給される。
• 3遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の３分の２相当額である。
• 4厚生年金保険の被保険者である夫の死亡により、子のない４０歳の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、遺族厚生年金には中高齢寡婦加算額が加算される。

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国民年金基金に加入している国民年金の第１号被保険者は、所定の範囲内の掛金額であれば、個人型年金にも併せて加入し、その掛金を拠出することができる。
• 2企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）の額は、当該加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算して拠出限度額までである。
• 3老齢給付金を６０歳から受給するためには、６０歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が２０年以上なければならない。
• 4企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1融資を申し込むことができる者は、親子リレー返済を利用する場合を除き、６５歳未満の者に限られる。
• 2所定の要件を満たせば、既存の住宅ローンの借換えに利用することができる。
• 3住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・Ｍｙ Ｎｏｔｅ」を利用して一部繰上げ返済を申し込む場合、返済可能な金額は原則として１０万円以上である。
• 4融資申込時の申込者の年齢が６２歳の場合、融資期間は１０年以上の定められた期間までとなる。

示された物品販売業Ｘ社の損益計算書（Ｐ／Ｌ）の勘定科目に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 ＜物品販売業Ｘ社の損益計算書（Ｐ／Ｌ）＞（単位：千円） 売上高 200,000 売上原価 90,000 売上総利益 110,000 販売費及び一般管理費 70,000 営業利益 40,000 営業外収益 10,000 営業外費用 30,000 経常利益 20,000 特別損益 0 税引前当期純利益 20,000 法人税、住民税及び事業税 8,000 当期純利益 12,000

• 1売上原価は、期首の在庫（期首商品棚卸高）と期中の商品仕入高の合計から期末に残った在庫（期末商品棚卸高）を差し引いたものである。
• 2販売費及び一般管理費は、会社の販売や一般管理業務に関して発生した費用であり、役員報酬、従業員給与、通信費、商品保管のための倉庫賃借料、減価償却費などが該当する。
• 3営業外費用は、本来の営業活動以外に要した費用であり、支払利息や社債利息などが該当する。
• 4当期純利益は、１事業年度に計上される最終的な純利益であり、売上高に対するこの当期純利益の割合をＲＯＥという。

生命保険料の仕組みや算出方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1養老保険の死亡保険金の支払いに充てるために必要な保険料の計算に用いられる予定死亡率が高く設定された場合、一般に保険料は高くなる。
• 2個人年金保険の年金支払いに充てるために必要な保険料の計算に用いられる予定死亡率が低く設定された場合、一般に保険料は安くなる。
• 3運用収益を予測してあらかじめ一定の利率で保険料を割り引く予定利率を低く設定する場合、一般に保険料は高くなる。
• 4生命保険会社が保険事業の運営上必要な経費として組み込む予定事業費率を低く設定する場合、一般に保険料は安くなる。

生命保険料の払込みが困難になった場合に、保険料の負担を軽減する方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に貸し付けて、契約を有効に継続する自動振替貸付制度がある。
• 2保険料払込期間の途中から保険金額を減額することにより、保険料の負担を軽減することができる。
• 3保険料払込期間の途中で保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元契約の保険金額と同額の一時払定期保険に変更する延長保険がある。
• 4保険料払込期間の途中で保険料の払込みを中止して払済保険に変更した場合、特約はすべて継続できる。

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。

• 1養老保険の満期保険金は、死亡保険金、高度障害保険金と同額である。
• 2終身保険の保険料の払込方法には、有期払込、終身払込、一時払いがある。
• 3収入保障保険（定額型）では、保険金を一時金で受け取る場合の金額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
• 4こども保険は、被保険者である子が死亡した場合だけでなく、契約者が死亡した場合でも死亡給付金を受け取ることができる。

個人年金保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者（＝保険料負担者）および年金受取人は個人であるものとする。

• 1個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険契約は、保険料払込期間が１０年以上あること等の条件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。
• 2契約日から１０年経過した個人年金保険契約を解約して受け取った解約返戻金は、契約者の一時所得として課税対象となる。
• 3契約者と年金受取人が異なる個人年金保険契約では、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。
• 4個人年金保険から受け取る年金は、雑所得として公的年金等控除の対象となる。

契約者（保険料負担者）を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

• 1死亡保険金受取人が法人である定期保険特約付終身保険について、終身保険の保険料は資産に計上し、定期保険特約（１０年更新）の保険料は損金に算入することができる。
• 2死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半６割相当期間においては、保険料の３分の２を資産に計上し、残りの３分の１を損金に算入することができる。
• 3死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険（特約は付加されていない）の保険料は、資産に計上する。
• 4死亡給付金受取人および年金受取人がいずれも法人である個人年金保険（特約は付加されていない）の保険料は、資産に計上する。

地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1地震による津波を原因として、住宅建物や家財が流失した場合に受けた損害は補償される。
• 2保険料は、住宅建物の構造によって異なるが、住宅建物の所在地による差異はない。
• 3保険料の割引制度には、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引の４種類がある。
• 4保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の３０％から５０％の範囲内で設定し、その限度額は住宅建物が５,０００万円、家財（生活用動産）が１,０００万円である。

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1居住用建物を補償の対象とする地震保険の保険料は、その建物の所有者と契約者（＝保険料負担者）が同一人である場合のみ地震保険料控除の対象となる。
• 2地震保険を付帯した火災保険は、火災保険の保険料と地震保険の保険料を合計した保険料が地震保険料控除の対象となる。
• 3地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では５万円、住民税では２万５,０００円である。
• 4勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であっても、地震保険料控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をしなければならない。

第三分野の保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1先進医療特約では、支払対象となる先進医療は、当該特約の契約時において厚生労働大臣が承認しているものとされている。
• 2特定（三大）疾病保障定期保険では、保険期間中、特定疾病保険金の支払事由が発生せずに、被保険者が所定の高度障害状態になった場合、高度障害保険金が支払われる。
• 3リビング・ニーズ特約では、被保険者の余命が６ヵ月以内と判断された場合、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を請求することができる。
• 4介護保険では、保険金の支払事由となる要介護認定が、各保険会社所定の基準で行われる商品のほかに、公的介護保険の要介護認定に連動して行われる商品もある。

損害保険を活用した家計のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1海外旅行先で病気になり、現地で治療費用が発生した場合に備えて、海外旅行（傷害）保険を契約した。
• 2自家用自動車の運転中に交通事故で死傷した場合に備えて、自分の過失割合にかかわらず補償が受けられるよう、人身傷害補償保険を付けた自動車保険を契約した。
• 3自宅である賃貸アパートの風呂場の水をあふれさせて、階下の居住者の家財に損害を与えた場合に備えて、個人賠償責任保険を契約した。
• 4出産のために就業できずに収入が途絶える場合に備えて、所得補償保険を契約した。

生命保険等を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1従業員等の死亡により会社が弔慰金規程等に基づき弔慰金を支払う際、業務外の事由による死亡の場合には、当該従業員等の死亡当時における賞与以外の普通給与の３年分に相当する金額まで損金に算入することができる。
• 2長期平準定期保険で受け取った保険金は、役員の死亡退職金の準備としてだけでなく、役員の勇退時の退職慰労金の準備としても活用することができる。
• 3契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を役員とする終身保険は、役員退任時に、契約者を役員、死亡保険金受取人を役員の遺族にそれぞれ変更することにより、当該保険契約を退職金の一部とすることができる。
• 4契約者（＝保険料負担者）および満期保険金受取人を法人、被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする、全員が同一の保障額の養老保険は、法人が支払う保険料の額のうち、その２分の１に相当する金額を資産に計上し、残りの金額を損金に算入することができる。

銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1普通預金は、預入期間の定めのない流動性預金であり、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。
• 2貯蓄預金は、預入期間の定めのない流動性預金であり、公共料金などの自動支払口座として利用することができる。
• 3法人がスーパー定期預金を預け入れる場合は、単利型または半年複利型のいずれかを選択することができる。
• 4年０.０２５％の金利が適用される定期預金（単利型）に１億円を１年間預け入れた場合、所得税、復興特別所得税および住民税の源泉徴収（特別徴収）後の手取りの利息は、２万円である。

わが国における不動産投資信託（以下「Ｊ－ＲＥＩＴ」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ｊ－ＲＥＩＴは契約型投資信託に分類され、受益者は不動産から生じる賃料収入や不動産の入替えに伴う転売益などを原資として分配金を受け取る。
• 2Ｊ－ＲＥＩＴの投資対象は、国内外の不動産のほか、国内外に上場している不動産会社の株式およびこれらの不動産会社が発行する社債である。
• 3上場されているＪ－ＲＥＩＴは、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によって取引することができる。
• 4個人が受け取るＪ－ＲＥＩＴの分配金は、上場株式の配当金と同様に、確定申告することにより配当控除の適用を受けることができる。

債券の信用リスクに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1債券の発行体の財務状況の悪化などにより、その発行する債券の利子や償還金の支払いが債務不履行（デフォルト）となるリスクを、信用リスクという。
• 2発行体が同一であれば、劣後債であっても他の債券と同等の信用格付となる。
• 3信用格付において最上級の格付を付された債券については、利子や償還金の支払いに遅延が生じることはない。
• 4市場で流通している信用リスクの高い債券と信用リスクの低い債券を比較した場合、他の条件が同じであれば、信用リスクの高い債券の方が利回りは低くなる。

債券の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1割引債の現在価値は、将来価値（額面１００円）に複利現価率を乗じたものとなる。
• 2額面金額１００万円につき１年間に税引前で２万円の利子が支払われる固定利付債の表面利率は、２％である。
• 3短期債と長期債を比較した場合、他の条件が同じであれば、長期債の方が金利変動に伴う債券価格の変動が大きい。
• 4固定利付債と変動利付債を比較した場合、他の条件が同じであれば、変動利付債の方が金利変動に伴う債券価格の変動が大きい。

株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1配当性向は、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。
• 2配当利回りは、税引後純利益に対して、当該利益から配当金として支払った金額の割合を示す指標である。
• 3株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍以上であることは、理論上、株式時価総額が会社の解散価値を下回っていることを示す。
• 4株価収益率（ＰＥＲ）を類似業種の企業間で比較した場合、一般に、ＰＥＲが高いほど株価が相対的に割高であるとされる。

個人（居住者）が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品等の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1外貨建てＭＭＦを平成２８年１月以降に売却した場合、その為替差益を含む譲渡益は、申告分離課税の対象となる。
• 2外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関による違いはない。
• 3外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替レートは、一般に、ＴＴＳが適用される。
• 4米ドル建て債券を保有している場合、米ドルと円の為替レートが円安に変動したときには、当該債券の円換算の投資利回りの上昇要因となる。

一般的なオプション取引の仕組みや損益構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1オプションとは、あらかじめ定められた将来の期日または一定の期間内に、原資産をあらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利のことである。
• 2オプションの買い手は、オプションを行使する権利を有するが、その権利を放棄することもできる。
• 3オプションの売り手の最大損失は、プレミアム（オプション料）に限定される。
• 4コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同じであれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は高くなる。

株式累積投資を利用し、ドルコスト平均法により1回当たり3万円でA社株式を第1回（1,000円）、第2回（1,250円）、第3回（1,500円）、第4回（1,200円）で購入した場合の平均取得単価（株価）として、正しいものはどれか。なお、手数料等は考慮せず、計算過程および解答は円未満を四捨五入すること。

• 11,186円
• 21,212円
• 31,238円
• 41,264円

ポートフォリオのリスクに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。
• 2異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１の場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの軽減）は得られない。
• 3個別銘柄の要因で発生するリスクを、非システマティック・リスクという。
• 4システマティック・リスクは、ポートフォリオの組入れ銘柄数を増やしても低減しない。

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1国内銀行に預け入れた外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となる。
• 2国内証券会社が管理の委託を受けている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による保護の対象とならない。
• 3国内銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金による保護の対象となる。
• 4国内証券会社で契約の申込みをした生命保険は、生命保険会社の保険契約者保護制度による保護の対象となる。

所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1所得税は、原則として、個人が1月1日から12月31日までの暦年単位で得た所得に対して課される。
• 2所得税では、賦課課税方式が採用され、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する。
• 3所得税の課税総所得金額に対する税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率を採用している。
• 4所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

所得税における各種所得の区分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1友人への貸付金より受けた利息に係る所得は、利子所得に該当する。
• 2個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金に係る所得は、配当所得に該当する。
• 3賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。
• 4その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。

Ａさんの平成27年分の所得が、給与所得450万円、不動産所得▲120万円（不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額20万円を含む）、譲渡所得▲50万円（ゴルフ会員権の譲渡による損失）であった場合、所得税における総所得金額として最も適切なものはどれか。なお、▲は損失を表す。

• 1280万円
• 2330万円
• 3350万円
• 4450万円

所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1その年の１２月３１日までに受けた治療に係る医療費を、翌年の１月以降に現金で支払う場合、治療を受けた年の医療費控除の対象となる。
• 2診療を受けるために電車等の公共交通機関を利用した際に支払った通院費で通常必要なものは、医療費控除の対象となる。
• 3風邪の治療のための一般的な医薬品の購入費は、医師の処方がなくても、医療費控除の対象となる。
• 4人間ドックにより重大な疾病が発見され、かつ、診断に引き続きその疾病の治療をした場合の人間ドックの費用は、医療費控除の対象となる。

所得税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が３,０００万円以下でなければならない。
• 2住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が５０ｍ2以上であり、その３分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
• 3住宅ローン控除の対象となる居住用の家屋は、建築後使用されたことのない新築の家屋のみであり、中古の家屋は対象とならない。
• 4住宅ローン控除の対象となる住宅借入金は、５年以上の割賦償還の方法により返済するものでなければならない。

次のうち、所得税の確定申告を要する者として、最も適切なものはどれか。なお、いずれも適切に源泉徴収あるいは年末調整がされていることとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1給与として１ヵ所から年額１,０００万円の支払いを受けた給与所得者
• 2退職一時金として３,０００万円の支払いを受け、その支払いを受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者
• 3同族会社である法人１ヵ所から給与として年額１,５００万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額１２万円の支払いを受けたその法人の役員
• 4老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額２００万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得が年額１０万円ある者

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1法人税の額は、各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益の額に税率を乗じて算出される。
• 2法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内にしなければならない。
• 3法人は、その本店もしくは主たる事務所の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。
• 4期末資本金の額が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、事業年度の所得の金額が１,０００万円以下の部分と１,０００万円超の部分で乗じる税率が異なる。

次に掲げる費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものとして、最も適切なものはどれか。

• 1法人が納付した固定資産税および都市計画税
• 2法人が納付した法人住民税の本税
• 3法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額
• 4法人が役員に対して支給する定期同額給与の金額

消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢に記載された要件以外のものはすべて満たしているものとする。

• 1消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。
• 2「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が５,０００万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。
• 3「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は簡易課税制度の適用となる。
• 4個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、原則として、その課税期間の翌年３月３１日である。

消費税の課税事業者が行う次の取引のうち、消費税の課税取引となるものはどれか。

• 1貸付期間が１ヵ月以上の土地の貸付け（駐車場等の施設の利用に伴う貸付けを除く）
• 2国債の譲渡
• 3自己の生活の用に供していた車両の譲渡
• 4賃料を対価とする店舗の貸付け

不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1借地上に借地権者名義で登記された建物を所有する借地権者は、借地権設定者が当該借地権の目的となっている土地の所有権を第三者に譲渡してその登記を移転しても、借地権を当該第三者に対抗することができる。
• 2登記の記載事項を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。
• 3抵当権設定登記の登記記録は、権利部甲区に記録され、登記事項として債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。
• 4不動産登記法の規定により登記所に備え付けるべき地図に準ずる図面は、現地を測量して作成され、すべての土地の区画が明確にされている。

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1不動産の鑑定評価に関する法律において、不動産鑑定士および宅地建物取引士は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行うことができるとされている。
• 2不動産鑑定評価基準において、最有効使用の原則とは、不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるとする原則をいう。
• 3不動産鑑定評価基準において、不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法および収益還元法に大別される。
• 4不動産鑑定評価基準において、収益還元法は、対象不動産が賃貸用不動産である場合だけでなく、自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用されるものである。

民法および宅地建物取引業法に基づく不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとし、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

• 1買主が、売主に解約手付を交付した後、売買代金の一部を支払った場合は、買主の契約の履行の着手に当たるため、売主は、解約手付の倍額を償還することによる契約の解除をすることができない。
• 2未成年者（既婚者を除く）が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができる。
• 3売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して損害賠償の請求をする場合、その瑕疵がある事実を知った時から３ヵ月以内にしなければならない。
• 4宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、売買代金の額の２割を超える手付金を受領することはできない。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

• 1賃貸借の目的である建物の用途が店舗や倉庫等の事業用である場合であっても、その建物の賃貸借に借地借家法が適用される。
• 2賃借人が普通借家契約を更新しない旨の通知を賃貸人に行う場合には、正当の事由を必要とする。
• 3定期借家契約において、建物の賃貸人の承諾を得て賃借人が設置した造作について、賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約をすることができる。
• 4定期借家契約において、建物賃借人は、その建物について賃借権の登記がなくても、建物の引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。

都市計画法における開発行為の規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1準都市計画区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を必要としない。
• 2市街化区域内において行う開発行為で、その規模が一定面積未満である場合は、都道府県知事等の許可を必要としない。
• 3市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の許可を必要としない。
• 4土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の許可を必要としない。

都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1建築物の敷地が異なる２つの用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
• 2建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、その建築物の全部について、過半の属する地域の建築物に関する規定が適用される。
• 3建ぺい率８０％の近隣商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限が適用されない。
• 4住居系用途地域内の建築物で、かつ前面道路の幅員が１２ｍ未満の場合、原則として、当該道路幅員（ｍ）に４０％を乗じた数値と都市計画で定められた容積率の数値を比較していずれか小さい数値が当該建築物の容積率の上限となる。

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
• 2地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例が定められている。
• 3地方税法において、新築住宅を取得した場合のその家屋に係る都市計画税については、一定の床面積以下の部分の税額が、一定期間軽減される特例が定められている。
• 4都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例（3,000万円特別控除）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する年の１２月３１日までに譲渡しなければ適用を受けることができない。
• 2３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ適用を受けることができない。
• 3軽減税率の特例により、課税長期譲渡所得金額の８,０００万円以下の部分については、８,０００万円を超える部分よりも低い税率が適用される。
• 4３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合であっても、重ねて適用を受けることはできない。

Ａさんが所有する土地の有効活用として貸しビルを建設する際の手法について、下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。 [有効活用の手法／有効活用後の土地の所有名義／有効活用後の貸しビルの所有名義／貸しビル建設資金のＡさんの負担の要否] ・定期借地権方式／Ａさん／借地人／不要 ・建設協力金方式／（ ア ）／Ａさん／不要（全部または一部） ・事業受託方式／Ａさん／（ イ ）／必要 ・等価交換方式／Ａさん、デベロッパー／Ａさん、デベロッパー／（ ウ ）

• 1（ア）Ａさん （イ）デベロッパー （ウ）必要
• 2（ア）デベロッパー （イ）Ａさん （ウ）必要
• 3（ア）Ａさん （イ）Ａさん （ウ）不要
• 4（ア）デベロッパー （イ）デベロッパー （ウ）不要

不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ＩＲＲ法（内部収益率法）による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
• 2ＮＯＩ利回り（純利回り）は、対象不動産より得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を図る指標である。
• 3ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
• 4借入金併用型投資では、レバレッジ効果が働き、対象不動産の収益率が借入金の金利を下回っている場合には、投下した自己資金に対する収益率の向上が期待できる。

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1親族とは、６親等内の血族、配偶者および４親等内の姻族をいう。
• 2特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。
• 3協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
• 4未成年者が婚姻をするには、父母の一方が同意しない場合、他の一方の同意だけで足りる。

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1契約者（＝保険料負担者）が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡による死亡保険金を子が受け取った場合には、母から子へ死亡保険金の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。
• 2父の所有する土地を子が無償で借り、その土地の上に建物を建築した場合には、父から子へ借地権の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。
• 3父の名義である土地を対価の授受を行わずに子の名義に変更した場合には、原則として、父から子へ土地の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。
• 4贈与税の課税を免れるために、離婚を手段として財産分与により財産を取得したと認められる場合には、その取得した財産は贈与税の課税対象となる。

贈与税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1贈与税の申告書の提出先は、贈与者の納税地の所轄税務署長である。
• 2贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年の２月１６日から３月１５日までである。
• 3贈与税の期限内申告書に係る贈与税の納期限は、その期限内申告書の提出期限と同じである。
• 4贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で１０年である。

遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1遺産分割協議書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヵ月以内に作成し、家庭裁判所に提出しなければならない。
• 2遺産分割協議書は、共同相続人全員の署名、実印による捺印および印鑑証明書の添付がない場合には、原則として無効となる。
• 3遺産分割協議書は、あらかじめ１人の相続人が遺産分割協議書の草案を用意して、他の共同相続人全員が順次これに署名・捺印する持回り方式により作成することも認められている。
• 4すでに成立している遺産分割協議においては、共同相続人全員の合意があったとしても、当該遺産分割協議の全部または一部を解除することはできない。

相続財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続または遺贈によって取得した財産のうち、被相続人に帰属する一身専属権は、相続税の課税財産とならない。
• 2被相続人に対して支給されるべきであった退職金を相続人が受け取った場合、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものは、相続税の課税財産となる。
• 3被相続人からの贈与で贈与税の配偶者控除の適用を受けた財産のうち、その控除額に相当する金額は、相続が開始する前３年以内の贈与であっても相続財産に加算する必要はない。
• 4相続時精算課税制度の適用を受けて取得した贈与財産は、相続開始時の相続税評価額で相続財産に加算される。

下記＜親族関係図＞において、平成２７年中にＡさんに相続が開始した場合の相続税の計算における「遺産に係る基礎控除額」として、最も適切なものはどれか。なお、Ｄさんは相続の放棄をしている。 ＜親族関係図＞ 被相続人Ａさん 配偶者：妻Ｂさん 子：実子Ｃさん、実子Ｄさん（相続放棄）、養子Ｅさん

• 1７０,０００千円
• 2５４,０００千円
• 3４８,０００千円
• 4４２,０００千円

下記の資料に基づき、路線価方式により計算される対象宅地（自用地）の価額として、最も適切なものはどれか。なお、奥行価格補正および側方路線影響加算以外の補正は考慮しないものとする。 ＜資料＞ ・対象地：間口25m、奥行16m、面積400㎡の角地 ・接面道路：南側路線価 250千円/㎡（奥行16m）、東側路線価 200千円/㎡（奥行25m） ・奥行価格補正率：16mは1.00、25mは0.99 ・側方路線影響加算率：角地 0.03、準角地 0.02 ・地区区分：普通住宅地区

• 1（２００千円×０.９９＋２５０千円×１.００×０.０２）×４００ｍ2＝８１,２００千円
• 2（２００千円×０.９９＋２５０千円×１.００×０.０３）×４００ｍ2＝８２,２００千円
• 3（２５０千円×１.００＋２００千円×０.９９×０.０２）×４００ｍ2＝１０１,５８４千円
• 4（２５０千円×１.００＋２００千円×０.９９×０.０３）×４００ｍ2＝１０２,３７６千円

財産評価基本通達における宅地および農地の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1宅地の価額は、利用の単位となっている一画地ごとではなく、登記上の一筆ごとの単位で評価する。
• 2倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって宅地の価額を評価する方式をいう。
• 3農地の価額は、農地を純農地、中間農地、市街地周辺農地、市街地農地に区分して評価する。
• 4市街地周辺農地の価額は、その農地が市街地農地であるとした場合の価額の１００分の８０に相当する金額によって評価する。

相続税の納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続税の延納を申請するに当たって、担保として提供することができる財産は、相続または遺贈により取得した財産に限られる。
• 2相続税の納期限までに、または納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由があり、納付すべき相続税額が１０万円を超える場合、原則として担保を提供し、所定の手続きにより、相続税の延納を申請することができる。
• 3相続税を物納する場合における物納財産の収納価額は、原則として相続税の課税価格計算の基礎となったその財産の価額となる。
• 4相続により取得した財産のうちに抵当権が設定されている不動産があった場合、その不動産を相続税の物納に充てることはできない。

贈与税の非課税制度等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、併用適用することができる。
• 2「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の対象となる中古の家屋は、その家屋が耐火建築物である場合、取得の日以前２５年以内に建築されたものであることとされている。
• 3「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」において、学校等以外に直接支払われる教育資金の適用対象となるものには、学習塾・水泳教室などに支払われる金銭や、通学定期券代なども含まれる。
• 4「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」では、所定の要件を満たした場合、受贈者１人につき１,５００万円までの金額に相当する部分の価額について贈与税が非課税となる。