2016年1月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する次の行為のうち、各種法令の業務規制（業務独占規定等）に照らして最も適切なものはどれか。

• 1税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から提供された租税に関する情報を基に、当該顧客の確定申告書作成に関し、納付すべき税額計算の相談に応じた。
• 2社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客からの依頼に応じ、有償で老齢基礎年金の請求書の作成および申請手続きを代行した。
• 3弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の公正証書遺言作成時に証人の１人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取った。
• 4宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、業として、顧客の代理人という立場で顧客の宅地または建物を売買した。

ライフプランニングにおける一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1住宅ローンを利用する場合には、金利水準や収支見通しなどについて十分な検討が必要であり、長期的なキャッシュフロー表を作成することが望ましい。
• 2住宅ローンの返済と教育資金の負担が重なり支出が増大する場合には、生命保険の見直しや奨学金・教育ローンの活用など多岐にわたって収支を検討することが望ましい。
• 3給与所得者の定年退職後の生活設計では、受給できる年金や退職金の額などを把握することが望ましい。
• 4６０歳代以降の人がゆとりのある老後生活を考えている場合には、一般的には勤労所得等収入を増やすことは容易ではないため、リスクが高くても積極的な資産運用で生活資金を確保することが望ましい。

労働者災害補償保険（労災保険）の給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1労働者が業務上の負傷または疾病の療養により労働することができないために賃金を受けられない場合、賃金を受けない日の第１日目から休業補償給付が支給される。
• 2労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
• 3労働者の業務上の負傷または疾病が治癒し、身体等に一定の障害が残った場合に、その障害の程度が労働者災害補償保険法で規定する障害等級に該当するときは、障害補償給付が支給される。
• 4労働者が業務上の災害により死亡したときに支払われる遺族補償年金の年金額は、受給権者本人および受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数により異なる。

国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1日本国籍を有し、日本国内に住所を有しないＡさん（４５歳）は、国民年金の第２号被保険者または第３号被保険者に該当しない限り、国民年金の第１号被保険者として国民年金の保険料を納付しなければならない。
• 2国民年金の第２号被保険者であった夫が死亡したために遺族基礎年金の受給権者となったＢさん（５５歳）は、当該遺族基礎年金の受給権が消滅するまでの間、国民年金の第１号被保険者に該当することはない。
• 3国民年金の第１号被保険者である夫に扶養されているＣさん（３５歳）は、国民年金の第３号被保険者に該当する。
• 4国民年金の第２号被保険者である父に扶養されている大学生のＤさん（２０歳）は、Ｄさん本人の所得金額が一定額以下であれば、父の所得金額の多寡にかかわらず、学生納付特例制度の対象者となることができる。

厚生年金保険の老齢給付に関する以下の文中の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ・特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、厚生年金保険の被保険者期間が（ ア ）以上あることなどの要件を満たす必要がある。 ・加給年金額の加算を受けるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として（ イ ）以上あることなどの要件を満たす必要がある。 ・老齢厚生年金の繰下げ支給の増額率は、65歳以降繰り下げた月数（最大60ヵ月）に（ ウ ）を乗じて得た率となる。

• 1（ア）１ヵ月 （イ）１０年 （ウ）０.７％
• 2（ア）１ヵ月 （イ）２０年 （ウ）０.５％
• 3（ア）１年 （イ）２０年 （ウ）０.７％
• 4（ア）１年 （イ）１０年 （ウ）０.５％

遺族厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、「被保険者であった者」および「被保険者等」は保険料納付要件を満たしているものとする。

• 1厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡した場合は、その者の遺族で一定の要件を満たす者に遺族厚生年金が支給される。
• 2遺族厚生年金を受けることができる父母には、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持されていたその者の配偶者の父母で５５歳以上の者も含まれる。
• 3厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時胎児であった子（婚外子は考慮しない）が出生した場合、将来に向かって、その子は、被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持されていた子とみなされ、遺族厚生年金を受けることができる遺族となる。
• 4遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額である。

確定拠出年金（企業型年金および個人型年金）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1企業年金がない企業の従業員である個人型年金加入者（第２号加入者）は、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。
• 2企業型年金の加入者が退職して国民年金の第３号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。
• 3企業型年金のいわゆるマッチング拠出において、加入者自らが拠出できる掛金の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額までである。
• 4老齢給付金を６０歳から受給するためには、６０歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が１０年以上なければならない。

国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国民年金基金に加入することができる者は、国民年金の第１号被保険者と第３号被保険者である。
• 2国民年金基金の加入は口数制で、年齢が５０歳０月以下の場合、１口目は２種類の終身年金の中から選択し、２口目以降は、２種類の終身年金に５種類の確定年金を加えた計７種類の中から選択することができる。
• 3国民年金基金の掛金は、加入者が確定拠出年金の個人型年金に加入していた場合、その掛金と合算して月額６万８,０００円が上限である。
• 4国民年金基金の加入者が国民年金の保険料を納付しなかった場合、その未納期間に係る国民年金基金の加入期間は、国民年金基金の年金給付の対象とされない。

教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するためには、保護者の世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子どもの人数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。
• 2日本政策金融公庫の教育一般貸付の資金使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、自宅外から通学する学生の住居にかかる費用は対象外である。
• 3日本政策金融公庫の教育一般貸付の申込人は、学生の保護者であるが、所定の要件を満たす学生本人も申込人となることができる。
• 4独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度のうち、無利息で貸与を受けられる第一種奨学金は、特に優れた者であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者に貸与される。

クレジットカードに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1リボルビング払いの手数料の支払方式には、月々の一定の支払額の中に手数料を含めて請求される「ウィズイン方式」と、月々の一定の元金支払額に手数料を上乗せして請求される「ウィズアウト方式」とがある。
• 2割賦販売法の規定によれば、クレジット会社は、利用者とクレジット契約を行う際、その利用者の年収、生活維持費、クレジット債務などから算定される支払可能見込額を調査することが原則として義務付けられている。
• 3クレジットカードを使用したキャッシング（無担保借入）は、貸金業法上、総量規制の対象となり、キャッシング利用可能額の合計は、原則として、その他の無担保借入残高（他社も含む）と合算して年収額の３分の２までとなっている。
• 4クレジットカードのショッピングの利用可能枠を換金する目的で利用する「ショッピング枠現金化」は、クレジットカード会員規約に規定されている禁止行為に該当する。

保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1日本国内で営業する保険会社であっても、その本社が日本国外にある場合は、保険契約者保護機構への加入は義務付けられていない。
• 2国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならず、預金保険制度による保護の対象となる。
• 3生命保険契約については、保険会社破綻時の保険金・年金等の額の９０％までが生命保険契約者保護機構により補償される。
• 4自動車損害賠償責任保険契約については、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が損害保険契約者保護機構により補償される。

定額個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1年金受取人が受け取ることができる年金額は、契約時に定められた年金額のみであり、年金支払開始前や年金支払開始後の積立配当金によって年金額が増額されることはない。
• 2外貨建て個人年金保険において、死亡給付金や年金を円貨で受け取る場合、為替の変動によっては死亡給付金額や年金額等が支払保険料相当額を下回ることがある。
• 3年金受取方法の一つである確定年金は、年金受取期間中に年金受取人が死亡した場合、残りの受取期間に対応する年金または一時金を受け取ることができる。
• 4年金受取人と契約者（＝保険料負担者）が異なる場合、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。

終身保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1一時払終身保険は、契約後の解約時期にかかわらず解約返戻金が払込保険料を下回ることはない。
• 2無選択型終身保険は、被保険者の健康状態を診査する費用がかからないため、他の条件が同一であれば、告知や診査を必要とする終身保険に比べて割安な保険料が設定されている。
• 3利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）は、主契約の適用利率が契約後一定期間ごとに見直されるが、最低保証利率が設定されている。
• 4低解約返戻金型終身保険は、解約返戻金の金額を低く設定する期間について、契約者が任意に指定できる。

個人年金保険に付加する個人年金保険料税制適格特約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1税制適格特約を付加するためには、年金受取人が契約者（＝保険料負担者）またはその配偶者のいずれかであり、年金受取人は被保険者と同一でなければならない。
• 2税制適格特約を付加するためには、個人年金保険契約の保険料払込期間が２０年以上でなければならない。
• 3税制適格特約を付加するためには、所定の特約保険料を支払わなければならない。
• 4税制適格特約は、中途付加することはできず、加入時に付加しなければならない。

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮せず、保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

• 1被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、２分の１の金額を保険料積立金として資産に計上し、残りの２分の１の金額を福利厚生費として損金に算入する。
• 2被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である定期保険において、契約者配当金の積立てをした旨の通知を受けた場合、その金額（積立利息を含む）を雑収入として益金に算入し、配当金積立金として資産に計上する。
• 3被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険（無配当保険）の死亡保険金を受け取った場合、保険料積立金を取り崩し、死亡保険金との差額を雑収入または雑損失に計上する。
• 4被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険（無配当保険）の満期保険金を受け取った場合、保険料積立金を取り崩し、満期保険金との差額を雑収入または雑損失に計上する。

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯していないものとする。

• 1家族傷害保険では、保険期間中に出生した記名被保険者本人の子は被保険者となる。
• 2普通傷害保険の保険料は、被保険者の年齢により異なる。
• 3国内旅行傷害保険では、旅行中の食事による細菌性食中毒は補償の対象となる。
• 4海外旅行（傷害）保険では、旅行中に遭遇した噴火による傷害は補償の対象となる。

契約者（保険料負担者）を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1被保険者がすべての役員・従業員、保険金受取人が被保険者またはその遺族である普通傷害保険について、３年分の保険料を一括で支払った場合、その全額を支払った事業年度の損金に算入する。
• 2法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理する必要はない。
• 3法人が積立傷害保険の満期返戻金を受け取った場合、満期返戻金は益金に計上し、同時に満期時点で資産に計上されている積立保険料は損金に算入する。
• 4法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険金で同一事業年度内に代替の建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1医療保険では、人間ドックで異常が認められて医師の指示で精密検査のために入院した場合、入院給付金が支払われる。
• 2特定（三大）疾病保障定期保険では、被保険者が、ガン、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態となった場合、特定疾病保険金が支払われる。
• 3ガン保険では、契約した翌日に被保険者がガンと診断された場合、診断給付金は支払われない。
• 4先進医療特約では、保険契約日において厚生労働大臣により承認されていた先進医療のみが給付金支払いの対象となる。

法人に対する生命保険の活用についてのアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「役員の退任時に支払う退職慰労金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、逓増定期保険の活用をアドバイスした。
• 2「経営者に万一のことがあった場合の事業保障資金の財源を確保したい」と考える顧客に対し、長期平準定期保険の活用をアドバイスした。
• 3「従業員の定年退職時に支払う退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
• 4「従業員の貯蓄や持家取得といった計画的な財産形成を支援したい」と考える顧客に対し、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。

損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1飲食店を営む企業が、食中毒が発生することによる売上げの減少に備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。
• 2印刷業を営む企業が、工場内の機械設備・装置が火災により損害を被った場合に備えて、機械保険を契約した。
• 3家具製造業を営む企業が、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的に、労働災害総合保険を契約した。
• 4遊園地を運営する企業が、遊具の点検・整備中に従業員がケガをした場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。

わが国の金融市場・経済環境における一般的な市場の変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1景気の拡張は、国内株価の上昇要因となる。
• 2景気の後退は、国内物価の下落要因となる。
• 3市中の通貨量の増加は、国内短期金利の上昇要因となる。
• 4円高ドル安の進行は、国内物価の下落要因となる。

銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1貯蓄預金は、給与・年金などの自動受取口座や公共料金などの自動支払口座として利用することができる。
• 2期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
• 3大口定期預金は、半年ごとに適用利率が変わる変動金利型の預金である。
• 4スーパー定期預金は、同一の金融機関で、同一の預入期間であれば、店頭取引およびインターネット取引とも利率が同一とされている。

証券投資信託の基準価額に関する次の文章の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 「証券投資信託の基準価額は、ファンド１口当たりの財産的価値を示すもので、投資信託財産の（ ア ）を受益権総口数で除すことによって求められる。この基準価額は、新聞や投資信託委託会社、販売会社等のホームページなどにも掲載されており、当初１口＝１円で設定される証券投資信託については、原則として（ イ ）当たりの額が表示される。受益者は、換金時においては、原則として、この基準価額に基づいて換金することになる。ただし、換金時に（ ウ ）を徴収するファンドについては、この基準価額から（ ウ ）を控除した価額で換金することとなる。」

• 1（ア）純資産総額 （イ）１万口 （ウ）信託財産留保額
• 2（ア）純資産総額 （イ）１口 （ウ）信託報酬
• 3（ア）分配可能額 （イ）１口 （ウ）信託財産留保額
• 4（ア）分配可能額 （イ）１万口 （ウ）信託報酬

ＥＴＦ（上場投資信託）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ＥＴＦは、上場株式と同様に、売買の注文を委託する証券会社に対して指値注文・成行注文をすることができる。
• 2国内で設定されたＥＴＦには、金や原油など商品指数に連動するものもある。
• 3日経平均レバレッジ・インデックスに連動するＥＴＦは、日経平均株価の変動率の２倍の値動きになる指数に連動するように運用されている。
• 4ＴＯＰＩＸインバース指数に連動するＥＴＦは、信用取引の売建てと同様の性格を有しているため、取引に際しては信用取引口座を開設する必要がある。

下記の＜Ａ社のデータ＞に基づき算出されるＡ社の株式指標に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 ＜Ａ社のデータ＞ 株価：５００円 当期純利益：１００億円 自己資本（＝純資産）：１,０００億円 総資産：３,０００億円 発行済株式数：２億株 １株当たり配当金：２０円

• 1ＰＢＲ（株価純資産倍率）は、１.０倍である。
• 2ＰＥＲ（株価収益率）は、１０.０倍である。
• 3ＲＯＥ（自己資本利益率）は、１０.０％である。
• 4配当利回りは、２.５％である。

外貨建て金融商品の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1顧客が円貨を外貨に換えて外貨預金に預け入れる際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するＴＴＢ（対顧客電信買相場）である。
• 2外貨建てＭＭＦを買付後３０日未満で換金した場合、換金の請求をした日の基準価額から所定の信託財産留保額が差し引かれる。
• 3国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して４営業日目となる。
• 4外貨建て保険は、円換算支払特約を付加することにより、当該保険契約の締結後から保険金の受取りまでの為替リスクを回避することができる。

下記＜ファンドＡとファンドＢの運用実績に関する情報＞に基づき、無リスク資産利子率を1.0％として算出されるシャープレシオに関する記述として、最も適切なものはどれか。 ＜ファンドＡとファンドＢの運用実績に関する情報＞ ファンドＡ：実績収益率 12％、標準偏差 8％ ファンドＢ：実績収益率 9％、標準偏差 5％

• 1ファンドＡのシャープレシオの方がファンドＢよりも大きいため、ファンドＡの方が効率よく運用されていたと評価できる。
• 2ファンドＢのシャープレシオの方がファンドＡよりも大きいため、ファンドＢの方が効率よく運用されていたと評価できる。
• 3ファンドＡのシャープレシオの方がファンドＢよりも小さいため、ファンドＡの方が効率よく運用されていたと評価できる。
• 4ファンドＢのシャープレシオの方がファンドＡよりも小さいため、ファンドＢの方が効率よく運用されていたと評価できる。

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

• 1ＮＩＳＡ口座を開設すると、開設した年の１月１日から起算して５年間は、非課税管理勘定を設定する金融機関を変更することはできない。
• 2ＮＩＳＡ口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより、同じＮＩＳＡ口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。
• 3ＮＩＳＡ口座を通じて購入した上場株式等は、非課税期間終了後、その翌年に同一の金融機関のＮＩＳＡ口座に設けられる非課税管理勘定に移管することで、翌年の非課税枠を限度として、非課税投資を継続することができる。
• 4ＮＩＳＡ口座の対象となる金融商品には、上場株式、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託が含まれる。

国内の金融機関に預け入れられた外貨預金の税金・課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1外貨預金の利息は、円貨預金の利息と同様に、源泉分離課税の対象となる。
• 2外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。
• 3外貨預金の預入時に為替先物予約を締結しなかった場合、満期時の元本部分に係る為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
• 4外貨預金の満期時において為替差損が生じた場合、確定申告することにより、外国株式の譲渡所得の金額と損益通算することができる。

金融商品取引法に規定されている行為規制（販売・勧誘ルール）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1金融商品取引業者等が、顧客に対して「償還時には必ず円安になる」と告げて外貨建て商品の勧誘を行った場合、結果として償還時に円安となり、当該顧客が利益を得ることになれば、金融商品取引法上の断定的判断の提供に該当しない。
• 2顧客から損失補てんを申し込まれ、それに従って損失補てんが行われた場合、損失補てんを行った金融商品取引業者等には刑事罰が科され得るが、当該顧客には刑事罰が科されることはない。
• 3金融商品取引業者等が法人顧客に対して金融商品の販売等を行う場合には、当該顧客が特定投資家か否かにかかわらず、適合性の原則は適用されない。
• 4金融商品取引業者等が、顧客（特定投資家を除く）と金融商品取引契約を締結しようとする場合、当該顧客が「十分な投資経験があるので、書面の交付は不要である」旨を申し出たときであっても、その申出をもって、契約締結前交付書面の交付義務は免除されない。

所得税における所得区分の分類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
• 2会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得となる。
• 3老齢厚生年金を受給したことによる所得は、一時所得となる。
• 4専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。

所得税における不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入される金額として、最も不適切なものはどれか。

• 1建物の貸付けにより受け取る権利金（返還を要しないもの）
• 2建物の貸付けにより受け取る賃貸料
• 3建物の賃貸借契約を仲介する際に受け取る仲介手数料
• 4建物の賃貸借契約を更新する際に貸主が受け取る更新料

Ａさんの平成27年分の各種所得の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は損失が発生していることを表す。 ・給与所得の金額：690万円 ・雑所得の金額：▲40万円 ・退職所得の金額：120万円 ・不動産所得の金額：▲50万円（土地等の取得に要した負債の利子の金額はない）

• 1600万円
• 2640万円
• 3760万円
• 4770万円

所得税における譲渡損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1生活用動産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、総合課税の対象となる譲渡所得の金額と通算することができる。
• 2ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
• 3上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額と、非上場株式の配当金に係る配当所得の金額は、確定申告をすることにより、損益通算することができる。
• 4居住用財産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、所定の要件を満たせば、その損失が生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることができる。

Ａさんの平成27年12月31日現在における扶養親族およびその平成27年分の収入状況が下記のとおりであった場合、Ａさんの平成27年分の所得税における扶養控除の控除額として、最も適切なものはどれか。 ・長女（21歳の大学生）：アルバイトによる給与収入金額60万円 ・長男（17歳の高校生）：収入なし ・二男（14歳の中学生）：収入なし

• 163万円
• 2101万円
• 3139万円
• 4164万円

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が４０ｍ2以上であり、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
• 2住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等については、契約においてその償還期間または賦払期間が１０年以上でなければならない。
• 3給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、年末調整の対象となる給与所得者であっても、最初の年分については確定申告をしなければならない。
• 4住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、３,０００万円以下でなければならない。

所得税額の計算および申告において、青色申告者に限って適用が認められているものとして、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1寄附金控除
• 2配当控除
• 3雑損失の繰越控除
• 4純損失の繰戻し還付

法人税における役員給与および役員退職給与の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1法人税における役員給与は、登記簿上の役員として登記された者に支給される給与に限られ、使用人（従業員）に対する給与が役員給与とされることはない。
• 2役員に対して支給する給与のうち、決算期末などに支給される役員賞与は、損金の額に算入することが一切できない。
• 3役員に対して支給する給与のうち、利益に関する指標を基礎として算定される利益連動給与は、同族会社では、損金の額に算入することはできない。
• 4退職した役員に対して支給する退職給与を損金の額に算入するためには、あらかじめ税務署長に対して支給時期および支給額を届け出なければならない。

消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされるものはどれか。

• 1更地である土地の譲渡
• 2社宅に供されていた建物の譲渡
• 3非居住用建物の賃貸
• 4土地の譲渡に係る仲介

会社と役員間の取引に係る所得税または法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。
• 2役員が所有する建物を会社に譲渡した場合において、その譲渡対価が適正な時価に満たないときには、役員は必ず時価により譲渡したものとみなされ譲渡所得の計算を行う。
• 3会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、所定の方法により計算した賃貸料に相当する金額が役員の給与所得の収入金額に算入される。
• 4役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員について、原則として課税されない。

不動産の登記制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1区分建物を除く建物の床面積の登記記録は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により記録される。
• 2抵当権の実行による競売手続開始を原因とする差押えの登記記録は、権利部の甲区に記録される。
• 3不動産の登記事項証明書の交付を受けることができる者は、原則として、その不動産の所有者に限られる。
• 4登記記録を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産を取得する権利が認められる。

不動産の公的価格等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。
• 2都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることはない。
• 3相続税路線価は、地価公示の公示価格の８０％程度の価格水準とされている。
• 4固定資産税評価額は、原則として３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

借地借家法に規定する普通借地権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、同法第22条から第24条に定める定期借地権等は考慮しないものとする。

• 1普通借地権の設定当初の存続期間は、借地上の建物の構造にかかわらず、最短で３０年とされる。
• 2借地権者は、普通借地権について登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
• 3普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がない場合でも、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
• 4普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

借地借家法に規定する建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、同法に定める定期建物賃貸借契約を「定期借家契約」、それ以外の建物賃貸借契約を「普通借家契約」という。

• 1建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を６ヵ月として普通借家契約を締結した場合、当該契約の賃貸借期間は１年とみなされる。
• 2定期借家契約は、公正証書によって締結しなければ無効となる。
• 3普通借家契約では、賃借権の登記がなくても建物の引渡しがあれば、その後にその建物の所有権を取得した者に対して、賃借人は、建物の賃借権を対抗することができる。
• 4賃貸借期間が１年以上である定期借家契約の賃貸人は、賃貸借期間が満了する３ヵ月前までに、賃借人に対して賃貸借期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。

都市計画法に基づき都道府県知事等の開発許可を受ける必要があるものとして、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1青空駐車場に供する目的で行う土地の造成
• 2土地の単なる分筆を目的とした権利区画の変更
• 3市街化区域内で行う３,０００ｍ2の開発行為
• 4土地区画整理事業の施行として行う開発行為

都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限（北側高さ制限）が適用される。
• 2防火地域内において耐火建築物を建築するときは、原則として、容積率の緩和を受けることができる。
• 3建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合においては、原則として、その建築物の全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
• 4建築物の敷地が異なる２つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。
• 2共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、原則として、その有する戸数の総戸数に占める割合となる。
• 3専有部分の占有者は、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負うすべての義務と同一の義務を負う。
• 4区分所有建物の建替えは、区分所有者全員の賛成による集会の決議がなければできない。

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1印紙税においては、不動産売買契約書に貼付した印紙が消印されていない場合は、原則として、その印紙の額面金額に相当する過怠税が課税される。
• 2登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課税される。
• 3不動産取得税は、原則として不動産を取得した者に対して、当該不動産の所在する都道府県によって課税される。
• 4不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課税される。

個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1居住の用に供する土地を取得した際に納付した登録免許税および不動産取得税は、譲渡所得の金額の計算上、取得費に含まれる。
• 2土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
• 3平成２２年７月に購入した土地を平成２７年１０月に譲渡した場合、その土地の譲渡に係る所得は長期譲渡所得に区分される。
• 4土地の譲渡に係る譲渡所得は、その所有期間の長短にかかわらず、分離課税の対象となる。

毎期末に500万円の純収益が得られる投資用不動産がある。この不動産を3年保有し、3年経過後に6,500万円で売却するとした場合、DCF法によるこの不動産の収益価格を求める算式として、正しいものはどれか。なお、保有期間中の純収益は同額とし、売却に要する費用は考慮外とする。また、割引率を年4％とし、与えられた複利現価率（1年：0.962、2年：0.925、3年：0.889）を参考にすること。

• 1５００万円×３×０.８８９＋６,５００万円×０.８８９＝７,１１２万円
• 2５００万円×０.９６２＋５００万円×０.９２５＋５００万円×０.８８９＋６,５００万円×０.８８９＝７,１６６万５,０００円
• 3５００万円×３×０.９６２＋６,５００万円×０.８８９＝７,２２１万５,０００円
• 4５００万円×０.９６２＋５００万円×０.９２５＋５００万円×０.８８９＋６,５００万円＝７,８８８万円

民法に規定されている各種の贈与契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1定期贈与契約は、原則として、贈与者または受贈者の死亡により効力を失う。
• 2死因贈与契約は、贈与者の一方的な意思表示により成立する。
• 3死因贈与契約の贈与者は、原則として、遺言によりその契約を撤回することができる。
• 4負担付贈与契約の贈与者は、その負担の限度において、売買契約の売主と同様の担保責任を負う。

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいう。
• 2夫婦の一方が死亡しても、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は原則として継続する。
• 3協議離婚をする場合においては、当事者間に未成年の子があるときは、その協議によりどちらが親権者となるかを定めなければならない。
• 4養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。

2015年（平成27年）10月に父から下記の財産（土地2,000万円、家屋1,000万円）の贈与を受けた長男が、相続時精算課税制度の適用を受けた場合、2015年分の贈与税額の計算上、この贈与財産に係る課税価格から控除することができる金額（特別控除額の限度額）として、最も適切なものはどれか。なお、長男はこれまでに下記以外の贈与を受けていないものとする。 【贈与財産と評価額】 ・土地：2,000万円 ・家屋：1,000万円

• 12,000万円
• 22,110万円
• 32,500万円
• 42,610万円

相続人が下記の（ア）～（ウ）のとおりである場合において、それぞれの配偶者の法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。 （ア）相続人が被相続人の配偶者、長男、長女の合計3人の場合 （イ）相続人が被相続人の配偶者、父、母の合計3人の場合 （ウ）相続人が被相続人の配偶者、兄、姉の合計3人の場合

• 1（ア）1/2　（イ）1/3　（ウ）1/4
• 2（ア）1/2　（イ）2/3　（ウ）3/4
• 3（ア）1/2　（イ）2/3　（ウ）1/4
• 4（ア）1/2　（イ）1/3　（ウ）3/4

民法における遺産分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1被相続人は、遺言により、相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
• 2共同相続人は、遺言により遺産の分割を禁じられている場合を除き、相続の開始があったことを知った日の翌日から６ヵ月以内に遺産分割を行わなければならない。
• 3遺産分割協議が適法に成立した場合には、共同相続人全員の合意があったとしても、遺産の再分割協議をすることは認められない。
• 4共同相続人において遺産分割協議が調わない場合には、家庭裁判所に対して、調停による遺産分割申立てに先立って、審判による遺産分割の申立てをしなければならない。

相続税の計算における税額控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしているものとする。

• 1すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の２割加算の対象者となる。
• 2被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者が相続等により取得した財産の価額が、１億６,０００万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。
• 3「相続開始前３年以内に贈与があった場合の相続税額」の規定（いわゆる相続税額から控除する暦年課税分の贈与税額控除）の適用の対象者は、相続人に限られる。
• 4相続人が未成年者の場合、相続税額から控除される未成年者控除額は、原則として、その未成年者が２０歳に達するまでの年数１年につき６万円である。

次の甲宅地（普通住宅地区、地積600㎡）の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。なお、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」は考慮しないものとする。 ＜甲宅地の条件＞ ・正面（北側）路線：路線価300千円/㎡、間口20ｍ、奥行30ｍ ・側方（東側）路線：路線価100千円/㎡、間口30ｍ、奥行20ｍ ・奥行価格補正率：20ｍは1.00、30ｍは0.98 ・側方路線影響加算率：0.03 ・地区区分：普通住宅地区

• 1181,764千円
• 2178,200千円
• 365,292千円
• 464,200千円

不動産の相続税評価額の引下げに関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 「自己が所有している宅地（更地・自用地）に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、当該宅地は（ ア ）として評価される。 例えば、更地（自用地）としての価額が1億円の宅地に賃貸マンションを建築し、借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％とすると、当該宅地は、更地（自用地）で所有しているよりも相続税評価額が（ イ ）減額される。」

• 1（ア）貸家建付地 （イ）１,８００万円
• 2（ア）貸宅地 （イ）４,０００万円
• 3（ア）貸家建付地 （イ）４,０００万円
• 4（ア）貸宅地 （イ）１,８００万円

下記の表の生命保険契約のうち、被相続人の死亡時に支払われる死亡保険金について、相続税法第12条に規定される生命保険金等の非課税規定（500万円×法定相続人の数）の適用がある契約の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、死亡保険金受取人はすべて被相続人の相続人であり、相続の放棄はしていないものとする。 〔契約形態〕 （ア）契約者（＝保険料負担者）：被相続人、被保険者：被相続人、死亡保険金受取人：配偶者 （イ）契約者（＝保険料負担者）：子、被保険者：被相続人、死亡保険金受取人：子 （ウ）契約者（＝保険料負担者）：配偶者、被保険者：被相続人、死亡保険金受取人：子 （エ）契約者（＝保険料負担者）：被相続人、被保険者：配偶者、死亡保険金受取人：子

• 1（ア）
• 2（ア）、（イ）、（ウ）
• 3（ア）、（ウ）、（エ）
• 4（ア）、（エ）

平成27年中に開始する相続に係る相続税および平成27年中の贈与に係る贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1遺産に係る基礎控除額は、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。
• 2相続人が相続により取得した宅地が特定事業用等宅地等および貸付事業用宅地等に該当する場合、調整計算をすることなくそれぞれの適用対象面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。
• 3直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率が適用されるのは、60歳以上の直系尊属からの贈与に限られる。
• 4相続時精算課税制度の適用対象となる受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の推定相続人である子および孫である。