2015年9月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する行為として、関連法規（金融商品取引法、保険業法、税理士法、社会保険労務士法等）に照らして最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、ライフイベントに応じた生命保険の活用例を説明した。
• 2金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用の相談に来た顧客に対し、有償の投資顧問契約を締結し、株式の個別銘柄を推奨した。
• 3税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、所得税の確定申告書を自ら手書きで作成している顧客に対して、国税庁のホームページを紹介し、インターネットによる電子申告を勧めた。
• 4社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、老齢基礎年金に関する相談に来た顧客に対し、老齢基礎年金の受給資格や請求方法について一般的な説明を行った。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1健康保険の被保険者の一般保険料率は、都道府県ごとに設定されている。
• 2健康保険の被保険者が退職後に任意継続被保険者となった場合、保険料については、任意継続被保険者と事業主であった者が折半して負担する。
• 3高額療養費の支給の対象には、保険医療機関の窓口で支払った入院時の食事代や差額ベッド代も含まれる。
• 4医療費の一部負担金（自己負担額）の割合は、被保険者の年齢にかかわらず、一律３割とされている。

介護保険法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1要介護認定を受けた被保険者の居宅サービス計画（ケアプラン）は、一般に介護支援専門員（ケアマネージャー）に作成を依頼するが、被保険者本人が作成することもできる。
• 2要介護認定を受けた被保険者が居宅で生活するために必要な段差解消の住宅改修を行った場合は、その全額が居宅介護住宅改修費として支給される。
• 3介護老人保健施設は、入浴や食事などの日常生活上の支援や療養上の世話などを提供する施設であり、要介護者と認定された者が終生入所することができる。
• 4介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、リハビリテーションを中心とした医療サービスを提供する施設であり、要支援者と認定された者がその施設サービスを受けることができる。

雇用保険の雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、６０歳以上６５歳未満の雇用保険の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、当該被保険者の６０歳到達時の賃金月額の８５％未満であるときに支給される。
• 2高年齢再就職給付金は、６０歳以上６５歳未満の者が、基本手当を受給することなく安定した職業に再就職して雇用保険の一般被保険者となったときに支給される。
• 3育児休業給付金を受給するためには、原則として、一般被保険者が育児休業を開始した日前２年間に、みなし被保険者期間が通算して１２ヵ月以上なければならない。
• 4介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族とは、雇用保険の一般被保険者の配偶者、父母および子であり、配偶者の父母は含まれない。

公的年金制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1基礎年金番号は、国民年金、厚生年金保険および共済年金（共済組合の長期給付）のすべての公的年金制度で共通して使用される番号で、公的年金の被保険者等や受給者１人につき１つの番号が割り当てられる。
• 2マクロ経済スライドは、被保険者数の減少と平均余命の伸びを毎年度の年金額の改定に反映させることにより、年金の給付水準を調整する仕組みである。
• 3国民年金の保険料は、所定の手続きにより２年度分をまとめて納付することができる。
• 4公的年金は、支給事由が生じた日の属する月の翌月から受給する権利が消滅した日の属する月まで、毎月１５日に支払われる。

国民年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1平成２１年３月以前の国民年金の保険料全額免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、その２分の１に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。
• 2国民年金の学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。
• 3６５歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、６８歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の年金額の増額率は、１８.０％である。
• 4付加年金の額は、４００円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて算出される。

公的年金の併給調整に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1遺族厚生年金を受給している者が、６５歳以降に老齢基礎年金の受給権を取得した場合、遺族厚生年金と老齢基礎年金は併給される。
• 2障害基礎年金を受給している者が、６５歳以降に老齢厚生年金の受給権を取得した場合、障害基礎年金と老齢厚生年金は併給される。
• 3障害基礎年金を受給している者が、６５歳以降に遺族厚生年金の受給権を取得した場合、障害基礎年金と遺族厚生年金は併給される。
• 4障害厚生年金を受給している者が、６５歳以降に老齢基礎年金の受給権を取得した場合、障害厚生年金と老齢基礎年金は併給される。

国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国民年金基金の加入員は、所定の事由に該当した場合を除き脱退することはできない。
• 2国民年金基金の加入員が支払う掛金は、社会保険料控除として所得控除の対象となる。
• 3国民年金基金の加入員は、確定拠出年金の個人型年金に加入することはできない。
• 4国民年金基金の加入員は、国民年金の付加保険料を納めることができない。

提示されたＡ社の貸借対照表（流動資産合計400百万円［現金及び預金100百万円、売掛金100百万円、製品及び商品200百万円］、固定資産合計600百万円、資産合計1,000百万円、流動負債合計200百万円、固定負債合計300百万円、純資産合計500百万円）に基づき算出される財務比率に関する記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1当座比率は、「(100＋100)／200 × 100 ＝ 100％」である。
• 2流動比率は、「400／200 × 100 ＝ 200％」である。
• 3固定比率は、「600／1,000 × 100 ＝ 60％」である。
• 4自己資本比率は、「500／1,000 × 100 ＝ 50％」である。

クレジットカードに関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1クレジットカードは、クレジットカード会員の所有物であるため、自己の責任において第三者に自由に貸与することができる。
• 2リボルビング払方式（元利定額方式）は、一般に、毎月の支払金額が一定となるが、所定の計算方式で算出される利息額が毎月の支払金額に含まれている。
• 3クレジットカードの裏面の署名欄に署名（サイン）がない場合、カードの盗難や紛失等によって不正使用されたときには、その損害額が補償されないことがある。
• 4クレジットカード会員は、所定の手続きにより、カード会社が加盟する信用情報機関によって登録されている自己の信用情報を確認することができる。

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い保険料および保険金額が所定の割合で増加する。
• 2生存給付金付定期保険は、被保険者が死亡した場合、保険金額からすでに支払われた生存給付金の額を差し引いた金額が死亡保険金として支払われる。
• 3収入保障保険から遺族が受け取る年金を一括で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
• 4養老保険の被保険者に高度障害保険金が支払われた場合、その被保険者が保険期間満了まで生存したときは満期保険金が支払われる。

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用し、その運用の実績によって将来支払われる年金額は増減する。
• 2外貨建て個人年金保険は、年金を円貨で受け取る場合、為替の変動によっては年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることがある。
• 3保証期間付終身年金は、保証期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金または一時金が相続人に支払われる。
• 4確定年金は、年金支払い開始前に被保険者が死亡した場合、契約時に定めた年金受取総額と同額の死亡保険金が支払われる。

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1加入対象者は、所属する団体（企業等）の退職金規程等において、弔慰金・死亡退職金等の支給対象となる役員・従業員である。
• 2契約の締結に際しては、保険約款に基づく告知および被保険者になることについて加入予定者の同意が必要となる。
• 3企業が負担した保険料は、その全額を損金算入することができる。
• 4ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。

契約者（＝保険料負担者）および被保険者を父とする生命保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1死亡保険金受取人が子である定期保険の場合、子が受け取った死亡保険金は、子が相続の放棄をしたときには、贈与税の課税対象となる。
• 2満期保険金受取人が子である養老保険の場合、子が受け取った満期保険金は、所得税の課税対象となる。
• 3死亡保険金受取人が子である終身保険の場合、父が受け取った解約返戻金は、所得税の課税対象となる。
• 4死亡保険金受取人が子である終身保険の場合、父がリビング・ニーズ特約に基づき受け取った生前給付金は、所得税の課税対象となる。

火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1火災保険では、火災により建物が損害を受けた場合、その事由が契約者の重大な過失に起因したとしても、その損害について補償の対象となる。
• 2火災保険では、建物を必ず補償の対象としなければならず、収容家財のみを補償の対象とすることはできない。
• 3地震保険では、地震による津波を原因とする建物の損壊等の損害については補償の対象とならない。
• 4地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の４種類の保険料割引があるが、重複して適用を受けることはできない。

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1普通傷害保険は、被保険者の就業中に生じた事故による傷害は補償の対象とならない。
• 2家族傷害保険は、保険契約締結時における所定の範囲の親族が被保険者となり、保険契約締結後に記名被保険者に誕生した子は被保険者とならない。
• 3交通事故傷害保険は、自動車や自転車などの交通事故による傷害のほか、エレベーターやエスカレーターの搭乗中に生じた事故による傷害も補償の対象となる。
• 4国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象とならない。

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その住居部分の床面積が店舗部分の床面積を超える場合に限り、地震保険料控除の対象となる。
• 2損害保険会社が取り扱う地震保険の保険料だけでなく、地震等による損害を補償するＪＡ共済の共済契約の掛金も、地震保険料控除の対象となる。
• 3地震保険料控除の控除限度額は、所得税では５万円、住民税では３万円である。
• 4地震保険を付帯した火災保険部分の保険料も、地震保険料控除の対象となる。

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1医療保険は、病気や不慮の事故による傷害等を原因とする所定の手術に加えて、正常分娩に伴う手術に対しても、手術給付金が支払われる。
• 2ガン保険の入院給付金には、１回の入院での支払限度日数や保険期間を通じて累計した支払限度日数は決められていない。
• 3特定（三大）疾病保障定期保険は、被保険者がガン、急性心筋梗塞、脳卒中のいずれかにより死亡した場合に限り、死亡保険金が支払われる。
• 4介護保険は、公的介護保険制度を補完するものであり、介護保険法上、公的介護保険の要介護認定基準に連動した一時金および年金の支給が義務付けられている。

損害保険を活用した家計のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1生計を共にする子が通学中に自転車で歩行者にケガを負わせた場合に備えて、個人賠償責任担保特約を付帯した家族傷害保険に加入した。
• 2自宅建物が噴火により損害を被った場合に備えて、地震保険を付帯した火災保険に加入した。
• 3自家用自動車の運転中に交通事故で死傷した場合に備えて、自分の過失割合にかかわらず補償が受けられるよう、人身傷害補償保険を付けた自動車保険に加入した。
• 4勤めている会社が倒産して失業し、収入が途絶えた場合に備えて、所得補償保険に加入した。

生命保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 「養老保険を活用して法人の役員・従業員の福利厚生の充実を図ることができる。これは福利厚生プランやハーフタックスプランなどと呼ばれている。具体的には、契約者（＝保険料負担者）を法人とし、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を（ ア ）とすることにより、支払保険料の（ イ ）の金額を福利厚生費として損金に算入することができる。ただし、この経理処理が認められるためには、被保険者とする役員・従業員の普遍的加入等の要件を満たす必要がある。また、役員の死亡退職金の原資のほか、役員勇退時の退職慰労金の原資を準備するために、長期平準定期保険や（ ウ ）を活用することができる。」

• 1（ア）法人 （イ）２分の１ （ウ）逓増定期保険
• 2（ア）被保険者 （イ）３分の１ （ウ）逓増定期保険
• 3（ア）被保険者 （イ）２分の１ （ウ）逓減定期保険
• 4（ア）法人 （イ）３分の１ （ウ）逓減定期保険

各種投資信託の特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1公社債投資信託は、信託財産に株式を一切組み入れることができない。
• 2外貨建てＭＭＦは、分配金が運用実績によって毎日計算され、毎年末（最終取引日）に再投資される。
• 3ブル型ファンドは、ベンチマークとするインデックスと逆に変動することを目指して運用するタイプの投資信託である。
• 4公募のファンド・オブ・ファンズは、投資信託のほかに、株式の個別銘柄、ＣＰ（コマーシャルペーパー）および短期社債等に投資することができる。

投資信託等の運用手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1企業の成長性を重視し、売上高や利益の成長性の高さに着目して、銘柄選択を行う運用手法は、グロース投資と呼ばれる。
• 2株価指標や配当割引モデルなどからみた株価の割安性に着目して、銘柄選択を行う運用手法は、バリュー投資と呼ばれる。
• 3異なった銘柄の株式の買付けと売付けを同額程度行い、市場全体の変動による影響を抑え、個別銘柄固有の価格変動に収益の源泉を求める運用手法は、マーケット・ニュートラル運用と呼ばれる。
• 4個別銘柄の調査・分析に基づいて投資価値のある銘柄を選択し、その積上げによってポートフォリオを構築する運用手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれる。

債券投資におけるリスクの一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1債券投資において、発行体の信用度、償還までの期間および利回りが同じであれば、表面利率（クーポンレート）が低い債券ほど、金利の変動による債券価格の変動は小さい。
• 2公募により発行されて不特定多数の投資者に保有され、発行額が大きい債券は、流動性が高いとされる。
• 3債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等の不履行の可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する。
• 4債券の信用格付では、通常、ＢＢ格（相当）以下の債券は「投機的格付」、ＢＢＢ格（相当）以上の債券は「投資適格」とされるが、この信用格付が引き上げられた場合に当該債券の利回りは低下する。

年1回複利ベースの割引率を年率0.5％とした場合、4年後の1,000万円の現在価値として、正しいものはどれか。なお、解答は円未満を切り捨てること。

• 19,800,586円
• 29,802,475円
• 39,804,364円
• 49,806,253円

上場株式の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1取引所における株式の売買注文は、価格優先および時間優先の原則に従って処理され、また、成行注文は指値注文よりも優先される。
• 2取引所における株式の普通取引では、売買契約締結の日に資金決済が行われ、それと同時に株主の権利の移転等が証券保管振替機構および金融商品取引業者等に開設された口座において電子的に処理される。
• 3株式累積投資は、金融商品取引業者が選定する株式について、毎月一定の日に、申込者があらかじめ指定する一定金額（１万円以上）により同一銘柄を継続的に買い付ける取引である。
• 4株式ミニ投資は、金融商品取引業者が選定する株式について、売買単位株数の１０分の１の整数倍（１０分の９まで）で売買できる取引である。

オプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1オプション取引においては、オプションの買い手がオプションの売り手にプレミアム（オプション料）を支払う。
• 2オプションの売り手は、オプションを行使する権利を有するが、その権利を放棄することもできる。
• 3コール・オプションでは、オプションの買い手は支払ったオプション・プレミアム以上の損失を負うことはないが、オプションの売り手は無限定の損失を負う可能性がある。
• 4オプション取引には、権利行使期間中であればいつでも権利行使が可能なアメリカンタイプと、特定の権利行使日のみ権利行使が可能なヨーロピアンタイプがある。

ポートフォリオ理論等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均して得た値となる。
• 2システマティック・リスクは、市場全体のリスクの影響を受けるリスクであり、分散投資によっても軽減することができないとされている。
• 3異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が０（ゼロ）の場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資効果は得られない。
• 4同一期間の収益率が同じ２つのファンドをシャープレシオで比較した場合、収益率の標準偏差の値が小さいファンドの方が効率よく運用されていたと評価することができる。

預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1国内の金融機関に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となる。
• 2全額が預金保険制度により保護の対象となる決済用預金には、「決済サービスを提供できること」「預金者が払戻しをいつでも請求できること」「利息が付くこと」という３つの要件がある。
• 3預金者データの名寄せでは、財形貯蓄で積立を行っている個人の円預金は、同一金融機関におけるその個人が有するその他の一般預金等と合算される。
• 4預金者データの名寄せでは、同一金融機関における個人事業主の預金は、事業用預金と事業用以外の預金に区分され、別の預金者の預金として取り扱われる。

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座とする。

• 1ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で３年間であり、３年を超えて非課税扱いとすることはできない。
• 2ＮＩＳＡ口座を通じて購入した上場株式を売却することにより生じた損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式の配当金等や譲渡益と通算することができる。
• 3ＮＩＳＡ口座を通じて購入した上場株式を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより翌年以降に繰り越すことができる。
• 4平成２７年中にＮＩＳＡ口座を通じて７０万円で上場株式を購入した場合、非課税枠の未使用分３０万円は翌年以降に繰り越すことができない。

金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

• 1金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をするときには、原則として、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければならないとされている。
• 2消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。
• 3金融商品の販売等において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合には、金融商品販売法の規定が常に優先して適用される。
• 4外貨預金やデリバティブ預金など特定預金等の勧誘においては、銀行法により金融商品取引法に規定された行為規制の一部が準用される。

所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
• 2所得税では、社会政策上の配慮や二重課税の排除などの趣旨から、特定の所得については非課税所得としている。
• 3課税総所得金額に対する所得税額は、所得の金額の多寡にかかわらず、一律の税率により計算する。
• 4所得税では、原則として、納税者本人が自主的に所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申告納税方式を採用している。

所得税における退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「（その年中の退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×１／２」の算式により計算される。
• 2勤続年数が２０年を超える者の退職所得控除額は、「８００万円＋４０万円×（勤続年数－２０年）」の算式により計算される。
• 3退職所得控除額における勤続年数を計算する際、その計算した期間に１年未満の端数が生じたときは、これを１年として勤続年数を計算する。
• 4退職手当等の支払いの際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した者は、退職手当等の金額の多寡にかかわらず、原則として、当該退職所得に係る所得税の確定申告は不要である。

所得税における損益通算の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額と損益通算することができない。
• 2ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
• 3賃貸アパートの土地と建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
• 4不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1納税者が自己と生計を一にする配偶者の治療のために支払った医療費の金額は、当該納税者の医療費控除の対象となる。
• 2病院に自家用車で通院した際に支払った駐車場代やガソリン代は、医療費控除の対象となる。
• 3医療費控除の控除額は、最高で年額２００万円である。
• 4医療費控除は、納税者が給与所得者であっても、年末調整により適用を受けることができない。

所得税における配偶者控除および配偶者特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1婚姻の届出を提出していない場合であっても、健康保険の被扶養者となっていて内縁関係にあると認められる者は、配偶者控除の対象となる。
• 2生計を一にしていない配偶者であっても、合計所得金額が３８万円以下であれば、配偶者控除の対象となる。
• 3配偶者特別控除の控除額は、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、一律３８万円である。
• 4合計所得金額が１,０００万円を超えている納税者は、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者特別控除の適用を受けることができない。

所得税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成27年8月に住宅ローンを利用して家屋を取得し、同月中に自己の居住の用に供しているものとする。

• 1住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は５０ｍ2以上であり、その３分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
• 2平成２７年１２月３１日までに、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、平成２８年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の残存控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
• 3住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、３,０００万円以下でなければならない。
• 4住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した初年度から年末調整により適用を受けることができる。

所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、青色申告書を提出することができる。
• 2貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限後に提出した青色申告者は、所得の金額の計算上、最高６５万円の青色申告特別控除だけでなく最高１０万円の青色申告特別控除の適用も受けることはできない。
• 3青色申告書を提出した年分の所得の金額の計算において純損失の金額が発生した場合、所定の要件を満たせば、その損失額を最長３年前まで繰り戻して、所得税の還付を受けることができる。
• 4青色申告者が青色申告の対象となる事業を廃業した場合、その年分の所得税については、青色申告の各種特典の適用を受けることはできない。

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1法人税の額は、各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益の額に税率を乗じて算出される。
• 2法人が預金の利子を受け取る際に源泉徴収された所得税の額は、所得税額控除として法人税の額から控除することができる。
• 3法人は、その本店もしくは主たる事務所の所在地または当該代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。
• 4法人税は、法人税の確定申告書を提出した日の翌日から２ヵ月以内に納付しなければならない。

法人税における損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1法人が、減価償却費として損金経理した金額のうち償却限度額を超える部分の金額については、その全額を損金の額に算入することができる。
• 2法人が、その負担すべき固定資産税および都市計画税を損金経理した場合、その全額を損金の額に算入することができる。
• 3法人が、役員に対して定期同額給与（不相当に高額な部分の金額など一定のものを除く）を支給した場合、その全額を損金の額に算入することができる。
• 4法人が、退職した役員に対して役員退職金（不相当に高額な部分の金額を除く）を支給した場合、その支払った金額を支払った事業年度に損金の額に算入することができる。

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1消費税の課税事業者による住宅の販売は、社会政策上の配慮から、消費税の非課税取引とされている。
• 2消費税の納税義務者に該当するかどうかを判定する際の基準期間は、個人事業者の場合はその年の前々年であり、事業年度が１年の法人の場合はその事業年度の前々事業年度である。
• 3簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入れ率を乗じて仕入れに係る消費税額を計算する。
• 4「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は簡易課税制度の適用となる。

不動産の登記制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1抵当権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。
• 2分譲マンションの登記記録の専有部分の床面積は、壁芯面積ではなく、内法面積で表示されている。
• 3建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号と同一とされている。
• 4土地の登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合であっても、当該土地に対する権利が保護されるとは限らない。

民法に基づく不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1未成年者（既婚者を除く）が法定代理人の同意を得ずに不動産の売買契約を締結した場合であっても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことはできない。
• 2買主が売主に解約手付を交付した場合、相手方が売買契約の履行に着手するまでは、買主はその解約手付を放棄し、売主はその解約手付の倍額を償還して、当該売買契約を解除することができる。
• 3売買契約締結後、売主の責めに帰すべき事由により当該売買契約に定められている債務の履行が不能となった場合、買主は、履行の催告をすることなく当該売買契約を解除することができる。
• 4売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して契約を解除する場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から１年以内に当該権利を行使しなければならない。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

• 1普通借地権では、借地権者と借地権設定者との契約により、存続期間を70年と定めることができる。
• 2事業用定期借地権等は、賃貸マンションや社宅等の居住用建物の所有を目的として設定することができる。
• 3一般定期借地権において、契約の更新がないこととする旨の特約等は、公正証書による等書面で定めなければならない。
• 4借地権者は、借地権の登記または当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有することのいずれかがあれば、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、借地借家法における定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

• 1賃貸借の目的である建物の用途が店舗や倉庫等の事業用である場合、その建物の賃貸借については借地借家法は適用されない。
• 2普通借家契約において、一定の期間、建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合、当事者はその定めに従う。
• 3建物の賃借人が賃貸人の同意を得て建物に設置した空調設備などの造作について、借家契約終了時に賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約は有効である。
• 4普通借家契約において、賃借人は建物に賃借権の登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物の所有権を取得した者に対し、建物の賃借権を対抗することができる。

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1建築物の敷地は、原則として、建築基準法に定める道路に２ｍ以上接していなければならない。
• 2防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和を受けることができる。
• 3建築物の敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合、建築物の容積率は、前面道路の幅員により定まる容積率と、都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。
• 4第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは１０ｍまたは１２ｍのうち、都市計画において定められた限度を超えてはならない。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、規約に別段の定めがない限り、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。
• 2集会室や共用の応接室など区分所有権の対象となる建物部分について、規約により共用部分と定めた場合であっても、その旨の登記をしなければ第三者に対抗することができない。
• 3集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の賛成により、建物を取り壊し、かつ、新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。
• 4区分所有者が管理者を選任または解任する場合は、集会の決議が必要であり、規約で別段の方法を定めることはできない。

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1住宅または土地の取得に係る不動産取得税の標準税率は、特例により３％とされている。
• 2所定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき最高で１,５００万円が価格から控除される。
• 3相続による所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して１,０００分の４である。
• 4不動産に抵当権を設定する際の登録免許税の課税標準は、債権金額となる。

所得税における固定資産の交換の特例（以下「本特例」という）の適用要件に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1交換譲渡資産も交換取得資産もそれぞれ所有期間が１年以上でなければ、本特例の適用を受けることはできない。
• 2土地と借地権の交換の場合は、本特例の適用を受けることはできない。
• 3交換取得資産が、不動産業者が販売のために所有している土地（棚卸資産）の場合は、本特例の適用を受けることはできない。
• 4交換譲渡資産の時価と交換取得資産の時価との差額が、これらの時価のうちいずれか高い方の価額の２０％以内でなければ、本特例の適用を受けることはできない。

Ａさんは、所有する土地に貸しビルを建設することを検討している。土地の有効活用の手法の一般的な特徴についてまとめた下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 [表] 有効活用の手法 / 土地売却（交換）の有無 / 事業推進主体 / 建設資金のＡさんの負担の要否 自己建設方式 / なし / Ａさん / 必要 事業受託方式 / （ ア ） / デベロッパー / 必要 等価交換方式 / あり / （ イ ） / 不要 定期借地権方式 / なし / 借地人 / （ ウ ）

• 1（ア）あり （イ）デベロッパー （ウ）必要
• 2（ア）あり （イ）Ａさん （ウ）不要
• 3（ア）なし （イ）Ａさん （ウ）必要
• 4（ア）なし （イ）デベロッパー （ウ）不要

不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1不動産投資の際に行うデュー・デリジェンスとは、一般に、投資対象の経済的・法律的・物理的側面等に関する詳細かつ多面的な調査をいう。
• 2借入金併用型投資では、レバレッジ効果が働き、対象不動産の収益率が借入金の金利を上回っている場合には、投下した自己資金に対する収益率の向上が期待できる。
• 3ＩＲＲ法（内部収益率法）による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
• 4ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、投資額の現在価値の合計額が投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

平成27年8月に夫から「居住用家屋とその敷地（相続税評価額1,900万円）」および「株式（相続税評価額300万円）」の贈与を受けた妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、平成27年分の贈与税の課税価格から控除することができる金額（基礎控除額と配偶者控除額との合計額）として、最も適切なものはどれか。なお、妻は同年中にこれら以外の贈与は受けておらず、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算するものとする。

• 11,900万円
• 22,000万円
• 32,010万円
• 42,110万円

贈与税の納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1受贈者は、原則として、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までに贈与税の申告書をその者の住所地の所轄税務署長に提出し、その申告書の提出期間までに贈与税を納付しなければならない。
• 2贈与税の納税義務者は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる。
• 3贈与者は、受贈者のその年中の贈与税額のうち、贈与財産の価額に対応する部分の金額について、贈与財産の価額に相当する金額を限度として、贈与税の連帯納付義務を負う。
• 4受贈者の配偶者（贈与者ではない）は、受贈者のその年中の贈与税額のうち、受贈財産の価額の２分の１に対応する部分について、受贈財産の価額の２分の１に相当する金額を限度として、贈与税の連帯納付義務を負う。

被相続人Ａさんの親族関係図に基づき、相続人および代襲相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ｃさんが相続の放棄をした場合、ＦさんがＣさんを代襲して相続人となる。
• 2Ｃさんが欠格事由に該当して相続権を失った場合、ＦさんがＣさんを代襲して相続人となる。
• 3ＢさんがＡさんの相続開始前にすでに死亡していた場合、ＭさんがＢさんを代襲して相続人となる。
• 4ＤさんがＡさんの相続開始前にすでに死亡していた場合、ＧさんがＤさんを代襲して相続人となる。

民法に規定する法定相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1相続人が被相続人の配偶者、長男および長女の合計３人である場合、配偶者、長男および長女の法定相続分はそれぞれ３分の１である。
• 2相続人が被相続人の実子と普通養子縁組に基づく養子の合計２人である場合、実子の法定相続分は３分の２、養子の法定相続分は３分の１である。
• 3相続人が被相続人の配偶者と兄の合計２人である場合、配偶者の法定相続分は３分の２、兄の法定相続分は３分の１である。
• 4相続人が被相続人の長男と孫（相続開始時においてすでに死亡している長女の代襲相続人）の合計２人である場合、長男と孫の法定相続分はそれぞれ２分の１である。

相続税の納税義務者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1日本国内に住所のある者が相続または遺贈により財産を取得した場合、その財産のうち日本国内に所在するもののみが相続税の課税対象になる。
• 2外国に住所のある外国籍の者が、日本国内に住所のある被相続人から相続または遺贈により財産を取得した場合、その財産のすべてが相続税の課税対象になる。
• 3相続時精算課税制度の適用を受けた受贈者が特定贈与者の相続時に相続財産を取得しなかった場合でも、相続時精算課税制度の適用を受けた財産について相続税の納税義務者になることがある。
• 4人格なき社団が遺贈により財産を取得した場合、個人とみなして相続税の納税義務者になることがある。

被相続人の死亡により相続人が受け取る生命保険金および退職手当金の相続税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1生命保険金の非課税限度額は、「５００万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。
• 2退職手当金の非課税限度額は、被相続人に係る賞与以外の普通給与の３年分相当額である。
• 3生命保険金の非課税限度額を算出する場合の計算の基礎となる「法定相続人の数」は、相続人の中に相続の放棄をした者がいても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数をいう。
• 4相続の放棄をした者が受け取った生命保険金については、生命保険金の非課税金額の規定の適用がない。

日本国内に住所を有する被相続人の相続において、日本国内に住所がある相続人が負担した次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除することができるものとして最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1準確定申告により納付した被相続人に係る所得税額
• 2被相続人が生前に購入した墓地の代金で、その相続開始時において未払いであったもの
• 3遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用
• 4被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用

平成27年中に開始する相続における相続税額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1遺産に係る基礎控除額は、「３,０００万円＋６００万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。
• 2法定相続分に応じた法定相続人の取得金額が６億円を超える場合、その超える部分についての相続税の税率は５５％である。
• 3相続人が未成年者の場合、控除される未成年者控除額はその未成年者が２０歳に達するまでの年数１年につき２０万円が差し引かれる。
• 4相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、３３０ｍ2を適用対象面積の上限として評価額の８０％を減額することができる。

土地の所有者の相続対策（相続税および贈与税の課税価格の低減）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1遊休地である宅地を青空駐車場として貸し付けることによって、その宅地は貸宅地として評価される。
• 2角地である一画地の宅地について、角地である宅地と角地ではない宅地とに分筆すれば、一体として利用していても、分筆後の評価額は一筆ごとの単位で評価される。
• 3更地となっていた宅地に賃貸マンションを建築し、賃貸の用に供し、現実に貸し付けていれば、その宅地は貸家建付地として評価される。
• 4子が、居住の用に供する宅地を親から贈与された場合、贈与税の申告の際、その宅地について「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。

中小企業における円滑な事業承継のための方策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1事業承継対策については、オーナー経営者の相続が発生してからでは取り得る対策が限られてしまうため、長期的な視野に立って早い時期から検討することが望ましい。
• 2後継者の選定方針を明確にし、後継者候補を社内外に周知するとともに、後継者の十分な育成を早期に図ることが望ましい。
• 3オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。
• 4オーナー経営者が保有する自社株式を役員である後継者が取得する際の後継者の資金負担が心配される場合、あらかじめ、後継者の役員報酬を増やす等により相当の金融資産を確保しておく方策が考えられる。