2015年5月 2級 実技 個人資産相談業務の問題・解答解説

会社員Ａさん（59歳）が満60歳で定年退職し、その後再就職等をしない場合における退職後の社会保険に関する次の記述①～③について、適切なものには○、不適切なものには×を解答しなさい。

Ａさん（昭和30年12月3日生まれの男性）および妻Ｂさんに係る公的年金制度の老齢給付について説明した文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を〈語句群〉から選び、その記号を解答しなさい。 「Ａさんは，原則として，（ ① ）から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができ，65歳からは老齢厚生年金および老齢基礎年金を受給することができます。一方，妻Ｂさんが報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができるのは，原則として63歳からです。また，Ａさんが65歳以降に受給する老齢厚生年金には，一定の要件のもとに，妻Ｂさんが65歳になるまでの間，（ ② ）が加算されます。なお，これらの年金の支給は，原則として，（ ③ ）行われます」 〈語句群〉 イ．60歳　ロ．62歳　ハ．64歳　ニ．付加年金　ホ．加給年金額　へ．振替加算　ト．奇数月に　チ．偶数月に　リ．毎月

イ

60歳

ロ

62歳

ハ

64歳

ニ

付加年金

ホ

加給年金額

へ

振替加算

ト

奇数月に

チ

偶数月に

リ

毎月

Ａさんは，退職金と貯蓄を合わせた2,600万円を年利1.0％で５年間複利運用し，その後年利1.0％で運用しながら20年間にわたり均等に取り崩して生活資金に充当したいと考えている。与えられた係数早見表を用いて，５年後の元利合計額と毎年の取崩し金額を求めなさい。

Ａさんが社債Ｘを購入する場合の留意点について，次の記述①～③の適切・不適切を判定しなさい。 ① 利子の受取時には所得税・復興特別所得税および住民税の合計20.315％が源泉徴収される。 ② 額面100円当たり100.50円で購入した場合，単利最終利回りは表面利率を下回る。 ③ 債券価格の変動幅は，残存期間が短い債券ほど大きくなる傾向がある。

日本国内に本店のある銀行で行う外貨預金に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 「円貨を外貨に換えて外貨預金に預け入れる際の為替手数料は、預入通貨や金融機関によって異なる場合があります」 ② 「預入時に為替予約を付した外貨預金の為替差益は、源泉分離課税の対象となります」 ③ 「外貨預金は、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度の保護の対象となります」

Ａさんが、《設例》の条件で円貨を豪ドルに換えて豪ドル建て定期預金を行って満期を迎えた場合の円ベースでの運用利回り（単利による年換算）を、計算過程を示して求めなさい。なお、預入期間６カ月は0.5年として計算すること。また、《設例》に記載されているもの以外の手数料や税金は考慮しないものとし、〈答〉は％表示の小数点以下第３位を四捨五入すること。 〈豪ドル建て定期預金に関する資料〉 ・預入金額：10,000豪ドル ・預入期間：６カ月満期 ・利率（年率）：1.0％（満期時一括支払） ・適用為替レート（円／豪ドル） 預入時：TTS 93.00円、TTM 92.00円、TTB 91.00円 満期時：TTS 97.00円、TTM 96.00円、TTB 95.00円

退職金の課税関係に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を、〈語句群〉のイ～チのなかから選びなさい。 ⅰ）ＡさんがＸ社から支給を受けた退職金は、退職所得として（ ① ）の対象となる。Ａさんのように退職金の支給を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、所得税および復興特別所得税の源泉徴収が行われた者は、その退職所得について所得税の確定申告は不要である。 ⅱ）「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない者は、退職金の支給を受ける際に、退職金の支払金額に（ ② ）の税率を乗じて計算した所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。この源泉徴収された金額が退職所得に対する正規の税額よりも少ない場合には、原則として、退職金の支給を受けた年の翌年２月16日から（ ③ ）までに所得税の確定申告書を提出する必要がある。 〈語句群〉 イ．総合課税　ロ．分離課税　ハ．10.21％　ニ．15.315％　ホ．20.42％　ヘ．３月10日　ト．３月15日　チ．３月31日

イ

総合課税

ロ

分離課税

ハ

10.21％

ニ

15.315％

ホ

20.42％

ヘ

３月10日

ト

３月15日

チ

３月31日

ＡさんがＸ社から受け取った退職金に係る退職所得の金額を、計算過程を示して求めなさい。解答は万円単位とし、これ以外の退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

定年退職したＡさんの平成26年分の所得税の計算に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 賃貸アパートの不動産所得に係る損失の金額は、給与所得の金額から控除することができ、給与所得の金額から控除しきれない部分の金額は、退職所得の金額から控除することができる。 ② Ａさんは妻Ｂさんを控除対象配偶者とする配偶者控除の適用を受けることができ、その控除額は38万円である。 ③ Ａさんは母Ｃさんを特定扶養親族とする扶養控除の適用を受けることができ、その控除額は63万円である。

Ａさんが取壊しを検討している賃貸アパートの賃貸借契約に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 賃貸人からの普通借家契約の更新拒絶は、正当の事由がある場合でなければすることができない。 ② 普通借家契約において２年未満の賃貸借期間を定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借として取り扱われる。 ③ 定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を締結するためには、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対して、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付して説明する必要がある。

Ａさんが相続により取得した甲土地および甲・乙土地の一体利用により建築する賃貸アパートに係る税金に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 「相続による甲土地の取得に対しては、不動産取得税が課される」 ② 「Ａさんが建築する賃貸アパートについて所有権の保存登記を受ける場合、Ａさんには登録免許税が課される」 ③ 「Ａさんが建築する賃貸アパートについて『不動産取得税の課税標準の特例』の適用を受けるためには、建築する賃貸アパートの独立的に区画された１戸の床面積が40㎡以上240㎡以下でなくてはならない」

Ａさんが、甲土地および乙土地を一体利用して耐火建築物を建築する場合の最大建築面積と最大延べ面積を求める次の〈計算式〉の空欄①～④に入る最も適切な数値を求めなさい。 〈計算式〉 １．最大建築面積 ・甲土地：15ｍ×14ｍ×（ ① ）％＝□□□㎡ ・乙土地：15ｍ×15ｍ×□□□％＝（ ② ）㎡ ∴□□□㎡＋□□□㎡＝□□□㎡ ２．最大延べ面積 （ア）容積率の判定 ・甲土地 指定容積率：200％ 前面道路幅員による容積率の制限：（ ③ ）％ ∴□□□％ ・乙土地 指定容積率：300％ 前面道路幅員による容積率の制限：□□□％ ∴□□□％ （イ）最大延べ面積 ・甲土地：15ｍ×14ｍ×□□□％＝□□□㎡ ・乙土地：15ｍ×15ｍ×□□□％＝□□□㎡ ∴□□□㎡＋□□□㎡＝（ ④ ）㎡

遺言および遺留分に関する次の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句を、〈語句群〉の中から選びなさい。 ⅰ）自筆証書遺言は、遺言者がその遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであり、相続開始後においては（ ① ）による検認が必要である。一方、公正証書遺言は、証人（ ② ）以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成されるものであり、相続開始後に検認の必要はない。 ⅱ）遺言者は遺言により法定相続分とは異なった相続分を定めることができるが、遺言の作成にあたっては、その内容が遺留分権利者の遺留分を侵害しないように留意する必要がある。仮に、Ａさんの相続が現時点（平成27年5月24日）で開始した場合、遺留分権利者は、遺留分算定の基礎となる財産に（ ③ ）を乗じた額に各人の法定相続分を乗じた額を遺留分として有することになる。 ⅲ）Ａさんが遺言を作成した後、遺言の対象となった財産の一部を譲渡するなど生前処分し、遺言の内容と抵触した場合、遺言の（ ④ ）を撤回したものとみなされる。

イ

法務局

ロ

公証役場

ハ

家庭裁判所

ニ

１人

ホ

２人

ヘ

３人

ト

４分の１

チ

３分の１

リ

２分の１

ヌ

すべて

ル

抵触する部分

仮に、Ａさんの相続が現時点（平成27年5月24日）で開始し、Ａさんの相続における課税遺産総額（「課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額」）が1億2,000万円であった場合の相続税の総額を計算した表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。 〈親族関係〉 ・被相続人：Ａさん ・配偶者：妻Ｂさん ・子：長男Ｃさん、二男Ｄさん 〈相続税の速算表（一部抜粋）〉 ・1,000万円以下：税率10％、控除額なし ・1,000万円超3,000万円以下：税率15％、控除額50万円 ・3,000万円超5,000万円以下：税率20％、控除額200万円 ・5,000万円超1億円以下：税率30％、控除額700万円

Ａさんが検討している親族への贈与等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 長男ＣさんがＡさんから贈与を受ける現金500万円を住宅ローンの返済に充当した場合、所定の要件のもと、長男Ｃさんは、この贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けることができる。 ② 二男ＤさんがＡさんから受けるゴルフ会員権の譲渡が、著しく低い価額の対価による財産の譲渡となった場合、そのゴルフ会員権の時価（相続税評価額）と支払った対価との差額は贈与税の課税対象となる。 ③ 孫ＥさんがＡさんから受ける現金の贈与について、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けた場合、2,000万円までの金額が非課税とされる。