2015年5月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する業務上の行為として、関連法規にて照らして最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、相続の相談に来た顧客に対し、相続税額の算出方法について、相続税法の該当条文を示して一般的な解説を行った。
• 2生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、変額個人年金保険の商品性を説明した。
• 3社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、年金の相談に来た顧客からの求めに応じ、有償で公的年金の裁定請求手続きを代行した。
• 4司法書士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客からの求めに応じ、顧客の代理人（任意後見受任者）となることを引き受け、任意後見契約を締結した。

ライフプランニングの一般的な作成手法や考え方に関する記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1給与所得者の可処分所得の金額は、給与所得の源泉徴収票の支払金額欄に記載された金額となる。
• 2現金の収支を表すキャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、「前年の年間返済額×（１＋物価変動率）」の算式により計算した値を記入する。
• 3現金の収支を表すキャッシュフロー表の作成において、貯蓄残高は、「前年末の貯蓄残高×（１＋運用利率）±当年の年間収支」の算式により計算した値を記入する。
• 4個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、不動産は取得時の価額を記入し、預貯金や負債は作成時の残高を記入する。

健康保険の任意継続被保険者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して６ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。
• 2健康保険の被保険者が自己都合による退職により被保険者資格を喪失した場合には、他の要件を満たしていたとしても、任意継続被保険者となることはできない。
• 3健康保険の被保険者が退職後に任意継続被保険者となった場合、保険料については、任意継続被保険者と事業主であった者が折半して負担する。
• 4任意継続被保険者に所定の要件を満たす配偶者や子がいる場合、所定の手続きにより、それらの者を健康保険の被扶養者とすることができる。

雇用保険の基本手当に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して１２ヵ月以上なければならない。
• 2基本手当は、受給資格者の離職理由を問わず、受給資格決定日以後において失業している日が通算して７日経過したときに支給が開始される。
• 3基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して１年間である。
• 4基本手当の受給期間内に出産、疾病などの理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない受給資格者が所定の期間内にその旨を申し出た場合、受給期間が一定期間延長される。

国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1第１号被保険者は、日本国内に住所を有する２０歳以上６５歳未満の者で、第２号被保険者および第３号被保険者のいずれにも該当しない者である。
• 2第２号被保険者は、被用者年金各法の被保険者、組合員または加入者で、２０歳以上７０歳未満の者である。
• 3第３号被保険者は、第２号被保険者の被扶養配偶者で、２０歳以上６０歳未満の者である。
• 4日本国内に住所を有する２０歳未満の者は、厚生労働大臣に申し出ることにより任意加入被保険者となることができる。

遺族厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1遺族厚生年金を受けられる遺族は、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた配偶者および子に限られる。
• 2遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の３分の２相当額である。
• 3厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない３５歳の妻に支給される遺族厚生年金には、中高齢寡婦加算額が加算される。
• 4遺族厚生年金の受給権者が特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した場合、その者は６５歳に達するまではいずれか一方の年金を選択して受給することになる。

厚生年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1厚生年金基金の老齢給付のうち、代行部分は終身年金として受け取ることになるが、加算部分は基金ごとの規約により一時金で受け取ることも可能である。
• 2平成２６年４月１日以降、厚生年金基金の新規設立は認められない。
• 3加入員が負担した厚生年金基金の掛金は、その全額が所得税における社会保険料控除の対象となる。
• 4厚生年金基金の老齢給付の支給開始年齢は、加入員の生年月日にかかわらず、一律６０歳とされている。

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1中小企業退職金共済の掛金月額は、被共済者１人当たり６万８,０００円が上限となっている。
• 2小規模企業共済に新たに加入する事業主は、加入後４ヵ月目から１年間にわたり、国から掛金月額の２分の１相当額の助成を受けることができる。
• 3国民年金基金には、国民年金の第１号被保険者および第３号被保険者が加入することができる。
• 4国民年金基金への加入は口数制となっており、１口目は終身年金、２口目以降は終身年金または確定年金から加入者が選択する。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1融資金利は、一律ではなく、取扱金融機関がそれぞれ独自に設定している。
• 2住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・Ｍｙ Ｎｏｔｅ」を利用して一部繰上げ返済を申し込む場合、返済可能な金額は１００万円以上である。
• 3融資対象となる一戸建て住宅は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合し、かつ、床面積が５０ｍ2以上の住宅である。
• 4融資期間は、原則として申込者が８０歳になるまでの年数と３５年のいずれか短い年数が上限とされているが、下限は定められていない。

「ねんきん定期便」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「ねんきん定期便」は、日本年金機構から毎年１回、送付対象者の誕生月（１日生まれの者には誕生月の前月）に送付される。
• 2「ねんきん定期便」には、国民年金の被保険者期間や厚生年金保険の被保険者期間が記載されているが、共済組合の組合員期間は記載されていない。
• 3「ねんきん定期便」に記載されている年金額は、送付対象者の年齢にかかわらず、その者が現在加入している公的年金制度に６０歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して算出された金額となっている。
• 4「ねんきん定期便」に記載されている年金加入記録に「もれ」や「誤り」があった場合は、年金加入記録回答票にその旨を記入して日本年金機構に記録の調査を申し出ることができる。

日本における生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1生命保険の高予定利率契約は、生命保険契約者保護機構により保険会社破綻時の責任準備金等の９０％までが補償される。
• 2国内銀行の窓口で契約した生命保険契約は、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならず、預金保険制度による保護の対象となる。
• 3地震保険契約は、保険会社破綻後６ヵ月以内に保険事故が発生した場合に限り、損害保険契約者保護機構により支払われるべき保険金の全額が補償される。
• 4任意加入の自動車保険契約は、保険会社破綻から３ヵ月を経過した後に保険事故が発生した場合、損害保険契約者保護機構により保険会社破綻時の責任準備金等の８０％までが補償される。

各種終身保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1無選択型終身保険は、加入時に医師による診査や告知の必要がなく、被保険者の健康状態にかかわらず加入することができる。
• 2低解約返戻金型終身保険は、全保険期間を通じて、解約返戻金額が通常の終身保険の７０％程度に抑制されている。
• 3一時払変額終身保険は、運用実績に応じて死亡保険金額や解約返戻金額が変動するが、いずれも一時払保険料相当額が最低保証されている。
• 4利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）の積立部分（アカウント部分）は、保険料払込満了日まで引き出すことができない。

平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約（新契約）の保険料に係る所得税の生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの控除額の上限は、所得税では５万円である。
• 2「介護医療保険料控除」の対象となる医療保険契約の契約形態は、給付金受取人が契約者（＝保険料負担者）とその配偶者のいずれかであるものに限られる。
• 3「個人年金保険料控除」の対象となる個人年金保険契約の契約形態は、年金受取人が契約者（＝保険料負担者）またはその配偶者で、かつ、被保険者と同一人であるものに限られる。
• 4少額短期保険契約の保険料は、「一般の生命保険料控除」の対象となる。

下記の生命保険に加入しているＡさんが死亡した場合、Ａさんの相続に係る相続税の課税価格に算入される生命保険契約に関する権利の価額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 ・保険の種類：定期保険特約付終身保険 ・契約者（＝保険料負担者）：Ａさん ・被保険者：Ａさんの配偶者 ・死亡保険金受取人：Ａさん ・死亡保険金額：3,000万円 ・相続開始時における払込保険料総額：1,022万円 ・相続開始時における解約返戻金相当額：640万円

• 1３８２万円
• 2６４０万円
• 3１,０２２万円
• 4３,０００万円

契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

• 1死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。
• 2死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の６割相当期間経過後は、支払った保険料の全額を損金に算入するとともに、資産に計上していた前払保険料を期間の経過に応じて取り崩して損金に算入する。
• 3死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、全額を雑収入として経理処理する。
• 4給付金受取人である法人が受け取った医療保険の入院給付金・手術給付金は、全額を雑収入として経理処理する。

住宅建物と収容家財を補償の対象とする火災保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1隣家の火災時の消防活動により住宅建物に損害を被った場合、その損害については補償の対象となる。
• 2シロアリの食害により住宅建物に損害を被った場合、その損害については補償の対象となる。
• 3落雷により家電製品に損害を被った場合、その損害については補償の対象となる。
• 4火災により住宅敷地内に駐車していた自動車に損害を被った場合、その損害については補償の対象とならない。

任意加入の自動車保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1対人賠償保険では、被保険者が自動車を運転中に被保険者の母親に誤って接触してケガを負わせた場合、その損害については補償の対象とならない。
• 2対物賠償保険では、有料駐車場から出るときに誤って自動精算機に接触して同機械に損害を与えた場合、その損害については補償の対象となる。
• 3人身傷害補償保険では、被保険者に過失がある自動車事故により被保険者が死傷した場合、その過失割合に相当する損害については補償の対象とならない。
• 4一般条件の車両保険では、駐車場で発生した火災により被保険自動車に損害を被った場合、その損害については補償の対象となる。

個人を契約者（＝保険料負担者）とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1業務中のケガに備え、個人事業主が家族等ではない従業員を被保険者として契約した普通傷害保険の保険料は、所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。
• 2契約者が保険期間１０年の積立火災保険の満期時に受け取る満期返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
• 3契約者が年金として受け取る年金払積立傷害保険の給付金は、雑所得として所得税の課税対象となる。
• 4契約者の配偶者が不慮の事故で死亡したことにより、契約者が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

医療保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1医療保険は、責任開始までに１ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者が病気により入院しても、入院給付金は支払われない。
• 2医療保険の被保険者が介護保険法に定める介護老人保健施設に入所しても、入院給付金は支払われない。
• 3医療保険の入院給付金には、１回の入院で受け取ることができる支払日数に上限はないが、保険期間を通じて受け取ることができる支払日数に上限が定められている。
• 4医療保険の入院給付金は、退院後に所定の診断書を添付して請求する必要があり、入院中に請求することはできない。

損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

• 1宿泊業を営む企業が、クロークで客から預かった荷物の盗難や汚損・毀損に備えて、請負業者賠償責任保険を契約した。
• 2飲食店を営む企業が、食中毒が発生することによる売上げの減少に備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。
• 3遊園地を運営する企業が、遊具の点検・整備中に従業員がケガをした場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。
• 4食料品製造業を営む企業が、工場建物が地震により倒壊・火災の被害を受けた場合に備えて、地震危険担保特約を付帯した火災保険を契約した。

わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国内総生産（ＧＤＰ）において最も高い構成比を占める項目は、民間最終消費支出である。
• 2消費者物価指数は、指数計算に採用する品目とそのウエイトについて定期的な見直しが行われている。
• 3経済成長率には名目値と実質値があり、物価の変動によっては、名目経済成長率が上昇していても、実質経済成長率は下落することがある。
• 4全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高を調査したものである。

金融機関が取り扱う金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」の３要件を満たす決済用預金は、預入額の全額が預金保険制度による保護の対象となる。
• 2オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金は、原則として、中途解約することができない。
• 3スーパー定期預金には単利型と半年複利型があるが、個人は半年複利型を利用することができない。
• 4貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や給与・年金などの自動受取口座として利用することはできない。

株式投資信託の代表的な運用手法や投資スタイルに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1パッシブ運用は、経済、金利の動向や企業調査等を踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用スタイルである。
• 2バリュー投資は、現在の利益水準や純資産などに対して株価が割安であると考えられる銘柄を選択して投資する運用スタイルである。
• 3ボトムアップ・アプローチは、各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって個別銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法である。
• 4トップダウン・アプローチは、経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の範囲内で銘柄を決めていく手法である。

固定利付債券の利回り（単利・年率）の計算に関する記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる計算式として、誤っているものはどれか。なお、表面利率0.5％、償還年限10年の固定利付債券が額面100円当たり100円23銭で発行され、手数料・経過利子・税金等は考慮しないものとする。 ・応募者利回り（ア） ・直接利回り（イ） ・新規発行時に購入し3年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り（ウ） ・発行から3年後に額面100円当たり102円で購入し償還まで保有した場合の最終利回り（エ）

• 1（ア）応募者利回り（％）＝ ｛ ０.５ ＋ （１００.００ － １００.２３）／１０ ｝ ／ １００.２３ × １００
• 2（イ）直接利回り（％）＝ ０.５ ／ １００.２３ × １００
• 3（ウ）所有期間利回り（％）＝ ｛ ０.５ ＋ （１００.２３ － １０２.００）／３ ｝ ／ １０２.００ × １００
• 4（エ）最終利回り（％）＝ ｛ ０.５ ＋ （１００.００ － １０２.００）／７ ｝ ／ １０２.００ × １００

株式市場の代表的な指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している全銘柄を対象として算出される。
• 2日経平均株価は、連続性を失わせないように株価の権利落ちなどを修正した平均株価である。
• 3東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部および市場第二部に上場している全銘柄を対象として算出される。
• 4東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、時価総額の大きい銘柄（大型株）の値動きよりも株価水準の高い銘柄（値がさ株）の値動きによる影響を受けやすい。

一般的なオプション取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1コール・オプションとは、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産をあらかじめ定められた価格（権利行使価格）で買う権利のことをいう。
• 2ヨーロピアンタイプのオプションは、取引開始日から取引最終日までの間であれば、いつでもその権利を行使することができる。
• 3プット・オプションの売り手が被る損失は、受け取ったオプション・プレミアム（オプション料）相当額に限定される。
• 4コール・オプションおよびプット・オプションのいずれも、権利行使価格が低いほど、オプション・プレミアム（オプション料）は高くなる。

ドルコスト平均法を用い、1回当たり3万円の一定金額でA社株式を以下の表のように4回買い付けた場合における、1株当たりの平均取得単価（株価）として、最も適切なものはどれか。なお、売買委託手数料等については考慮しないものとする。 [買付実績] ・第1回：株価 2,000円 ・第2回：株価 1,500円 ・第3回：株価 2,000円 ・第4回：株価 1,200円

• 11,200円
• 21,600円
• 31,675円
• 42,000円

居住者である個人による平成27年中の金融商品取引に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1追加型の公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は、配当所得として所得税の課税対象となる。
• 2上場株式の配当金は、所得税、復興特別所得税および住民税を合わせて１０.１４７％の税率により源泉徴収（特別徴収）される。
• 3申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。
• 4外貨建てＭＭＦの譲渡益は、為替差益も含めて、雑所得として所得税の課税対象となる。

わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1預金者が預金保険制度による保護を受けるためには、預金者自身が預金保険に加入するための手続きを行う必要がある。
• 2外貨預金は、国内銀行に預け入れたものであっても、普通預金や定期預金などの預金の種類にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。
• 3国内銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金による保護の対象とならず、預金保険制度による保護の対象となる。
• 4個人事業主の場合、預金保険制度による保護の対象となる預金（決済用預金を除く）を事業用の預金と事業用以外の預金に区分し、それぞれ１金融機関ごとに元本１,０００万円までとその利息等が保護される。

金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1金融商品取引業者等は、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し、虚偽のことを告げてはならない。
• 2金融商品取引業者等は、原則として、金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。
• 3金融商品取引法では、顧客を特定投資家と一般投資家に区分しており、顧客が特定投資家に該当する場合には、適合性の原則や断定的判断の提供等の禁止などの行為規制の適用が免除されている。
• 4仕組預金や外貨預金、変額年金保険などの投資性の強い金融商品の販売・勧誘業務については、銀行法や保険業法などにより、金融商品取引法の行為規制の一部が準用されている。

所得税額を算出する際の原則的な手順（ア）〜（オ）の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 （ア）課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。 （イ）配当控除や住宅借入金等特別控除などの税額控除を行う。 （ウ）医療費控除や配偶者控除などの所得控除を行う。 （エ）所定の税率を乗じて、算出所得税額を計算する。 （オ）損益通算、純損失・雑損失の繰越控除を行う。

• 1（ア）→（ウ）→（エ）→（オ）→（イ）
• 2（ア）→（オ）→（ウ）→（エ）→（イ）
• 3（ア）→（エ）→（イ）→（ウ）→（オ）
• 4（ア）→（オ）→（イ）→（エ）→（ウ）

次の所得のうち、所得税において分離課税の対象となるものはどれか。

• 1賃貸マンションの貸付けに係る不動産所得
• 2金地金の売却に係る譲渡所得
• 3老齢基礎年金の受給に係る雑所得
• 4退職金の受給に係る退職所得

所得税における各種所得の区分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
• 2個人事業主が店舗として使用している建物を売却したことによる所得は、事業所得となる。
• 3自己が保険料を負担した変額個人年金保険の解約返戻金を受け取ったことによる所得は、雑所得となる。
• 4確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取ったことによる所得は、退職所得となる。

Ａさんの平成27年分の所得が、給与所得600万円、不動産所得▲30万円（不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子10万円を含む）、譲渡所得▲80万円（健全に経営されているゴルフ場のゴルフ会員権を譲渡したことによる所得の金額）であった場合、総所得金額として最も適切なものはどれか。

• 1４９０万円
• 2５００万円
• 3５７０万円
• 4５８０万円

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額から、総所得金額等の合計額の５％相当額と５万円のいずれか低い方の金額を控除して算出される。
• 2障害者控除は、納税者が障害者に該当する場合のほか、納税者の控除対象配偶者や扶養親族が障害者に該当する場合にも適用を受けることができる。
• 3合計所得金額が１,０００万円を超えている納税者は、配偶者の合計所得金額が３８万円以下であっても、配偶者控除の適用を受けることができない。
• 4年の途中で死亡した控除対象扶養親族については、その年分の扶養控除の対象とはならない。

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、平成２７年５月に住宅ローンを利用して家屋を取得したものとする。

• 1住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は５０ｍ2以上であり、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
• 2住宅ローン控除の対象となる家屋を取得した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
• 3住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、２,０００万円以下でなければならない。
• 4住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金の年末残高に乗ずる率は１.０％である。

給与所得者が年末調整によって適用を受けることができる所得控除として、適切なものはどれか。

• 1所有する資産が災害により損害を被ったことによる雑損控除
• 2自己および配偶者に係る医療費を支払ったことによる医療費控除
• 3扶養親族に係る国民年金保険料を支払ったことによる社会保険料控除
• 4地方公共団体に金銭を寄附したことによる寄附金控除

法人税における青色申告に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1新規に設立された普通法人が設立第１期より青色申告の適用を受けようとする場合、設立の日以後３ヵ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
• 2青色申告法人の所得金額の計算上生じた欠損金額は、翌期以降の最長７年間、各事業年度の所得金額を限度として損金の額に算入することができる。
• 3青色申告法人の所得金額の計算上生じた欠損金額は、当該法人の期末資本金の額が５,０００万円以下である場合に限り、前事業年度の所得金額に繰り戻して納付した法人税額の還付を受けることができる。
• 4青色申告法人は、法定の帳簿書類を備えつけて取引を記録し、その記録に基づいて作成された確定申告書を申告期限内に提出した場合には、所得金額から青色申告特別控除額を控除することができる。

平成26年4月に開始した事業年度における法人税の損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1減価償却費について、前期に普通償却の償却不足額があった場合は、今期において、今期の償却限度額に前期の償却不足額を加算した金額まで損金の額に算入することができる。
• 2退職した役員に対して支給する役員退職給与を損金の額に算入するためには、あらかじめ納税地の所轄税務署長に対して支給時期および支給額を届け出なければならない。
• 3期末資本金の額が１億円を超える法人が支出した交際費は、損金の額に算入することが一切できない。
• 4法人が、その負担すべき固定資産税および都市計画税を納付した場合、その全額を損金の額に算入することができる。

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。
• 2新たに設立された法人は、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。
• 3「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が５,０００万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。
• 4個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、原則として、その課税期間の翌年３月３１日である。

土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。
• 2都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としている。
• 3相続税路線価は、地価公示の公示価格の８０％を価格水準の目安として設定されている。
• 4固定資産課税台帳に登録する土地の価格は、国税局長が決定する。

宅地建物取引業法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、依頼者は宅地建物取引業者ではないものとする。

• 1賃貸マンションの所有者が、そのマンションの賃貸を自ら業として行う場合、宅地建物取引業の免許は不要である。
• 2一般媒介契約では、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することはできない。
• 3専属専任媒介契約では、依頼者が自ら発見した相手方と売買契約を締結することができる。
• 4宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、依頼者の合意が得られれば、依頼者から受け取る報酬の額に制限はない。

民法に基づく不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1買主が売主に解約手付を交付した場合、売主が契約の履行に着手するまでは、買主はその解約手付を放棄することにより、売買契約を解除することができる。
• 2売買契約締結後、売主の責めに帰すべき事由により引渡しなどの履行遅滞が生じた場合、買主は、催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。
• 3共有となっている不動産について自己が有している持分は、他の共有者の同意を得なければ、第三者に譲渡することができない。
• 4売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して契約を解除する場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から６ヵ月以内に当該権利を行使しなければならない。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

• 1普通借地権では、借地権者と借地権設定者との契約により、存続期間を２０年と定めることができる。
• 2普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、当該土地上に建物がなくても、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
• 3借地権者は、借地権の登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
• 4普通借地権の設定契約において地代を減額しない旨の特約がある場合、借地権者はいかなる場合も借地権設定者に地代の減額を請求することはできない。

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1都市計画区域には、都市計画に区域区分（市街化区域・市街化調整区域）が定められていない区域がある。
• 2すべての都市計画は、都道府県知事または国土交通大臣により定められている。
• 3用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための７地域と工業の利便を増進するための３地域の合計１０地域とされている。
• 4準都市計画区域は、都市計画区域内において、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として指定された区域である。

建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である住宅を建築する場合の建築面積の限度として、正しいものはどれか。なお、前面道路は同法第４２条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路であり、その中心線からの水平距離２ｍの線が道路の境界線とみなされるものとする。また、記載のない条件については考慮しないものとする。 〔土地の条件〕 ・第２種住居地域 ・指定建ぺい率：５０％ ・指定容積率：１５０％ ・準防火地域 ・間口１６ｍ、奥行１３ｍの長方形の土地 ・前面道路：幅員３ｍの市道（対向側はがけ地、川等ではない）

• 1１００ｍ2
• 2１０４ｍ2
• 3３００ｍ2
• 4３１２ｍ2

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1一棟の建物のうち、構造上区分され、独立して住居として利用することができる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。
• 2区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができない。
• 3管理者は、少なくとも毎年１回、集会を招集しなければならない。
• 4区分所有建物の建替え決議は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の賛成による集会の決議によらなければならない。

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1固定資産税の税率は、固定資産の課税標準の金額に応じた超過累進税率が採用されている。
• 2固定資産税の全額を前納していた納税義務者が、その年の途中に対象となる固定資産を売却した場合、その者は、所定の手続きにより、売却後の期間に対応する税額の還付を受けることができる。
• 3固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額となる。
• 4都市計画税は、都市計画区域内に所在するすべての土地および家屋に対して、その土地または家屋の所有者に課税される。

個人がマイホーム（居住用財産）を売却・譲渡した際の譲渡所得に関する各種特例について、最も適切なものを次の選択肢の中から1つ選びなさい。なお、記載された要件以外の要件はすべて満たしているものとする。

• 1「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
• 2「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」により、課税長期譲渡所得金額の６,０００万円以下の部分については、６,０００万円超の部分よりも低い税率が適用される。
• 3「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において５年を超えている場合に適用を受けることができる。
• 4「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」と「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、重複して適用を受けることができる。

不動産の投資判断等の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1ＮＯＩ利回り（純利回り）は、対象不動産から得られる年間収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を図る指標である。
• 2ＤＣＦ法は、対象不動産の保有期間中に生み出される純収益の現在価値の総和と、保有期間満了時点における対象不動産の価格の現在価値を合算して、不動産の収益価格を求める手法である。
• 3ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
• 4ＩＲＲ法（内部収益率法）による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

民法に規定されている贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をすることにより成立し、相手方が受諾する必要はない。
• 2定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
• 3負担付贈与においては、受贈者が負担すべき債務を履行しない場合、贈与者はその贈与契約を解除することができる。
• 4死因贈与は、贈与者の死亡以前に受贈者が死亡したときは、その効力を生じない。

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与があった日において贈与者との婚姻期間が２０年以上なければならない。
• 2配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除と合わせて最高２,１１０万円を控除することができる。
• 3配偶者から居住用不動産（相続税評価額１,５００万円）の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の配偶者控除の限度額に満たない金額については、翌年以降に繰り越すことができる。
• 4配偶者から居住用不動産の贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受け、その贈与があった日から３年以内に贈与者が死亡した場合であっても、贈与税の配偶者控除により控除された金額は相続税の課税価格に算入されない。

贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1相続時精算課税の適用を受けた者が、その特定贈与者から贈与を受けた場合、その累計額が２,５００万円に達するまでは納付すべき贈与税額が算出されないため、贈与税の申告書を提出する必要はない。
• 2贈与税は、贈与税の申告書を提出した日の翌日から２ヵ月以内に納付しなければならない。
• 3贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で５年間である。
• 4贈与税の納付について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、その納付を困難とする金額を限度として物納が認められる。

親族関係図において、被相続人Ａさんの相続における民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、子Ｃさんは被相続人Ａさんの相続開始前に死亡しており、養子Ｄさんは被相続人Ａさんの養子（特別養子ではない）である。親族構成は配偶者である妻Ｂさん、死亡した子Ｃさん（配偶者と子である孫Ｆさん・孫Ｇさんがいる）、養子Ｄさん、子Ｅさんである。

• 1妻Ｂさん １／２、養子Ｄさん １／４、子Ｅさん １／４
• 2妻Ｂさん １／２、養子Ｄさん １／６、子Ｅさん １／６、孫Ｆさん １／１２、孫Ｇさん １／１２
• 3妻Ｂさん １／２、養子Ｄさん １／８、子Ｅさん １／８、孫Ｆさん １／８、孫Ｇさん １／８
• 4妻Ｂさん １／２、養子Ｄさん １／１０、子Ｅさん １／５、孫Ｆさん １／１０、孫Ｇさん １／１０

遺産分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1協議分割は、共同相続人全員の協議により分割する方法であり、その分割割合については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。
• 2換価分割は、共同相続人が相続によって取得した財産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を共同相続人間で分割する方法である。
• 3代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、相続人全員が共同して家庭裁判所に申述することにより認められる分割方法である。
• 4遺産の分割について、共同相続人の間で協議が調わない場合、各共同相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができる。

次のうち、相続税の課税対象とならないものはどれか。

• 1契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約に基づいて受け取った死亡保険金
• 2被相続人の死亡により相続人が取得した被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡から３年を経過した後に支給が確定したもの
• 3相続により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に当該相続の被相続人から贈与により取得した財産（特定贈与財産等を除く）
• 4相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、相続が開始する５年前に当該相続の被相続人から相続時精算課税による贈与により取得した財産

相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1宅地の価額は、その宅地が登記上は２筆の土地であっても、これを一体として利用している場合は、その全体を１画地として評価する。
• 2路線価図において、路線に「２００Ｄ」と記載されている場合、「２００」はその路線に面する標準的な宅地の１ｍ2当たりの価額が２０万円であることを示している。
• 3宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、いずれを採用するかは、宅地の所在地により各国税局長が指定している。
• 4倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に所定の倍率を乗じた金額に、宅地の形状等に応じた各種補正率を乗じて算出した金額によって宅地の価額を評価する方式である。

借地の上に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供している場合、下記＜賃貸マンションの概要＞に基づき算出される当該賃貸マンション（家屋）の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。 ＜賃貸マンションの概要＞ 固定資産税評価額：８,０００万円 借地権割合 ：６０％ 借家権割合 ：３０％ 賃貸割合 ：１００％

• 1８,０００万円
• 2５,６００万円
• 3３,３６０万円
• 4３,２００万円

相続人が複数いる場合の遺産分割対策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1あらかじめ遺言書を作成し、共同相続人の相続分や遺産分割方法を指定しておくことは、有効な遺産分割対策になり得る。
• 2分割が困難な土地等を所有している場合、相続開始前にその土地等を共同相続人間で分割がしやすい資産に変換しておくことは、有効な遺産分割対策になり得る。
• 3特定の相続人から他の相続人が代償分割によって取得した代償財産は、被相続人から相続により取得した財産ではないため、贈与税の課税対象となる。
• 4特定の相続人が他の相続人に自己が所有している不動産を代償分割によって交付した場合、その不動産を時価により譲渡したものとみなされ、所得税の課税対象となる。

平成２７年中に開始する相続における相続税額の計算に関する記述のうち、平成２７年１月１日現在施行の法令等に基づき、最も不適切なものはどれか。

• 1遺産に係る基礎控除額は、「３,０００万円＋６００万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。
• 2相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「１,０００万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。
• 3「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等については、３３０ｍ2を適用対象面積の上限として評価額の８０％を減額することができる。
• 4相続により取得した宅地に特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等が含まれる場合、それぞれの適用対象面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。