2015年1月 2級 実技 中小事業主資産相談業務の問題・解答解説

設例のＸ社（食料品製造業・一般業種、資本金5,000万円、従業員数55人）における中小企業退職金共済制度（中退共）の概要について、文中の空欄①〜④に入る最も適切な語句または数値を語句群から選択しなさい。

企業型確定拠出年金の特徴に関する記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を判定しなさい。

企業型年金において、年２％の複利運用で20年後に年金原資として1,000万円を準備する場合、年１回拠出する掛金の年額を所定の係数表から選んで求めなさい（計算過程および円単位の答を記述すること）。

上場株式の配当金や譲渡損益の課税上の取扱いに関する説明文の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を語句群から選択しなさい。

イ

３

ロ

５

ハ

７

ニ

10.147

ホ

20.315

ヘ

20.42

ト

権利落ち日

チ

決算期末日

リ

権利付き最終日

ヌ

申告分離

ル

総合

Ｘ社の財務データ（純利益120億円、配当金総額24億円）および株式データ（ROE 16.00％）に基づいて、Ｘ社のサスティナブル成長率を求めなさい。なお、計算過程を示し、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。

投資指標の概要に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① PERは株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標であり、一般にPERが低い銘柄ほど株価は割高となり成長性が期待できる。 ② ROEは総資産（総資本）に対する当期純利益の割合を示す指標であり、これが高い水準で推移していれば収益性は高いと判断できる。 ③ 配当利回りは株価に対する年間配当の割合を示す指標であり、成長性のある企業は利益を再投資して事業拡大する傾向があるため配当利回りが低くなる場合がある。

製造業を営むＸ社の平成26年12月期の貸借対照表および損益計算書から分析した各種経営指標に関する記述①～③について、同業種黒字企業の平均値資料（総資本経常利益率7.4％、総資本回転率1.3回、売上高総利益率23.1％、流動比率158.1％、当座比率130.4％）を参照し、適切なら○、不適切なら×と判定しなさい。 ① Ｘ社の総資本経常利益率は約12.5％、総資本回転率は約1.6回であり、黒字企業の業界平均と比較して収益性や資本効率は問題ないと判断できる。 ② Ｘ社の売上高総利益率は約33.3％であり、黒字企業の業界平均を大きく上回っているため、売上高総利益率から見た収益性は問題ないと判断できる。 ③ Ｘ社の流動比率は約188.5％、当座比率は約175.4％であり、短期の支払能力に対する懸念は少ないと判断できる。

《設例》のＸ社の貸借対照表（平成26年12月31日現在）から算出される固定長期適合率を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入して円滑に求めなさい。

平成26年度税制改正により創設された生産性向上設備投資促進税制に関する次の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を語句群から選んだ組み合わせとして適切なものを答えなさい。 「仮に，Ｘ社が平成27年１月１日から開始する事業年度において，生産性向上設備等に該当する一定の規模以上の『先端設備』または『生産ラインやオペレーションの改善に資する設備』を取得して国内における事業の用に供した場合は，（ ① ）をすること，またはその取得価額の（ ② ）％（建物および構築物は３％）相当額を法人税額から控除することができます。ただし，当該税額控除は法人税額の20％相当額が限度額となります。なお，『先端設備』は，最新モデルであり，かつ，旧モデルと比較して生産性指標が年平均（ ③ ）％以上向上していることが要件となります」 〈語句群〉 イ．１　ロ．４　ハ．５　ニ．10　ホ．15　ヘ．即時償却　ト．取得価額の50％の特別償却　チ．取得価額の25％の特別償却

甲土地（300㎡：商業地域80㎡、第一種住居地域220㎡）および乙土地（200㎡：商業地域）を一体とした対象地（合計500㎡）に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の上限となる建築面積を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は㎡単位とすること。 【対象地の概要】 ・商業地域部分（乙土地200㎡＋甲土地80㎡＝280㎡）：指定建ぺい率80％、防火地域 ・第一種住居地域部分（甲土地220㎡）：指定建ぺい率60％、準防火地域 ・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない（角地緩和等の指定なし）。

甲土地（300㎡）および乙土地（200㎡）を一体とした対象地（敷地面積500㎡）に耐火建築物を建築する場合における、容積率の上限となる延べ面積を求めなさい。なお、甲土地のうち80㎡および乙土地200㎡は商業地域（指定建ぺい率80％、指定容積率400％、防火地域）、甲土地の残り220㎡は第一種住居地域（指定建ぺい率60％、指定容積率300％、準防火地域）に属している。また、北側は20ｍ県道、南側は６ｍ市道にそれぞれ接道している。解答にあたっては〔計算過程〕を示し、〈答〉は㎡単位とすること。

不動産の保有および相続に係る税金等に関する次の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、語句群の中から選びなさい。 「賃貸アパートを取り壊して更地にし、駐車場として貸し出せば、収入が減少するかもしれませんが、安定した収入を得ることができ、管理のわずらわしさも減少すると思います。また、更地にすれば、資産処分や遺産分割が比較的容易にできるという利点も考えられます。 一方、更地にした場合、固定資産税は、住居１戸当たり200㎡までの小規模住宅用地について、課税標準となるべき価格を（ ① ）とする特例の適用が受けられなくなります。また、賃貸アパートの敷地は、相続税評価において、（ ② ）として評価されますが、駐車場の敷地は、自用地として評価されます。 仮に、Ａさんの相続が開始し、相続人が賃貸アパートの敷地である甲土地および乙土地を取得した場合、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る『（ ③ ）』に該当する宅地の評価額は、200㎡を限度面積として（ ④ ）％の評価減を受けることができます。」 〈語句群〉 イ．50　ロ．80　ハ．100　ニ．２分の１　ホ．３分の１　ヘ．６分の１ ト．貸家建付地　チ．貸宅地　リ．定期借地　ヌ．特定事業用宅地等 ル．貸付事業用宅地等　ヲ．特定居住用宅地等

イ

50

ロ

80

ハ

100

ニ

２分の１

ホ

３分の１

ヘ

６分の１

ト

貸家建付地

チ

貸宅地

リ

定期借地

ヌ

特定事業用宅地等

ル

貸付事業用宅地等

ヲ

特定居住用宅地等

設例の〈Ｘ社および類似業種の比準要素等〉に基づき、Ｘ社の１株（資本金等の額50円）当たりの類似業種比準価額を計算しなさい。なお、計算にあたっては各要素別比準割合および比準割合は小数点以下第２位未満切り捨て、１株当たりの資本金等の額50円当たりの類似業種比準価額は10銭未満切り捨て、最終的な１株当たりの類似業種比準価額は円未満を切り捨てること。

長男ＣさんがＡさんからＸ社株式の贈与を受けた場合における、贈与税の課税上のＸ社株式１株当たりの評価額（類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式）を求めなさい。なお、「中会社の大」のＬの割合は0.9とし、問13で求めた類似業種比準価額を用いること。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円未満を切り捨てて円単位とすること。

Ｘ社株式の評価および株価引き下げ策に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を付けなさい。 ① 「類似業種比準価額は、事業内容が類似する複数の上場会社の株価を基に計算されます。Ｘ社の業種と類似する上場会社の株価が上昇している場合は、Ｘ社の類似業種比準価額の上昇要因となります」 ② 「Ｘ社がＡさんに役員退職金を支給した場合、利益金額を引き下げるため、類似業種比準価額を引き下げる効果はありますが、純資産価額を引き下げる効果はありません」 ③ 「類似業種比準価額の比準要素のうち利益金額を引き下げるために、使用していない機械装置を処分して除却損を計上する方法があります」