2015年1月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する業務上の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、税理士と顧問契約を結び、顧客の同意を得たうえで、顧客のファイナンシャル・プランニングに関する具体的な税額計算を当該税理士に依頼した。
• 2金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用の相談に来た顧客に対し、顧客の投資判断の前提となる景気動向や企業業績に関する情報を提供した。
• 3生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、生命保険商品の特徴を十分に説明したうえで、保険の募集を行った。
• 4弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、相続の相談に来た顧客に対し、遺留分について、民法の該当条文を示して一般的な解説を行った。

ファイナンシャル・プランナーが顧客のライフステージに応じて行った次のアドバイスのうち、最も不適切なものはどれか。

• 1初任給を受け取った会社員のＡさん（２２歳）に対し、「これからは定期的な収入が見込めますので、初任給に借入金を加えた資金を元手として、将来のために高い収益が見込める金融商品による積極的な運用を図るべきです」とアドバイスした。
• 2第一子が誕生した会社員のＢさん（２８歳）に対し、「お子さまの将来の教育資金に備えるため、積立定期預金やこども保険などを活用することを検討してはいかがですか」とアドバイスした。
• 3住宅ローンを利用して住宅の購入を検討している会社員のＣさん（３５歳）に対し、「将来の金利水準やライフプラン上の収支の見通しを十分に検討したうえで住宅ローンを利用することが大切です」とアドバイスした。
• 4退職金を受け取ったＤさん（６０歳）に対し、「退職金は、元本が保証された金融商品などによる安定的な運用を心掛けるとともに、今後の収入状況等も考慮して、流動性資金を確保しておくことも大切です」とアドバイスした。

国民健康保険（退職者医療制度を除く）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国民健康保険の被保険者の資格取得の届出は、資格を取得した日から１４日以内に行うものとされている。
• 2国民健康保険の各年度における保険料（税）には、最高限度額が定められている。
• 3国民健康保険には被扶養者という区分はなく、加入者全員が被保険者となる。
• 4国民健康保険の医療費の一部負担金（自己負担額）の割合は、被保険者の年齢にかかわらず、一律３割とされている。

公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1要介護認定を受けた被保険者の居宅サービス計画（ケアプラン）は、一般に介護支援専門員（ケアマネージャー）に作成を依頼するが、被保険者本人が作成することもできる。
• 2要介護認定を受けた被保険者が介護保険施設を利用した場合、食費および居住費は、原則として全額が利用者負担となる。
• 3同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。
• 4要介護認定を受けた被保険者が居宅で生活するために必要な一定の住宅改修を行った場合は、所定の手続きにより、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1基本手当は、離職の日以前に一定の被保険者期間を有する７０歳未満の者が受給することができる。
• 2基本手当を受給するためには、公共職業安定所に所定の書類を提出して、失業の認定を受けなければならない。
• 3６０歳で定年退職した者に対する基本手当の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で３６０日である。
• 4基本手当は、雑所得として所得税の課税対象となる。

厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1産前産後休業期間中の被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により被保険者負担分の納付が免除されるが、事業主負担分については免除されない。
• 2厚生年金保険の適用事業所に常時使用される７０歳以上の者に支給される老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、年金額の全部または一部が支給停止となる場合がある。
• 3老齢厚生年金の繰上げ支給を請求するときは、その請求と同時に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求もしなければならない。
• 4老齢厚生年金の繰下げ支給の増額率は、繰り下げた月数に０.７％を乗じて得た率（最大４２％）となる。

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす妻および子に限られる。
• 2国民年金の被保険者が死亡し、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、死亡一時金は支給されない。
• 3遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の３分の２相当額である。
• 4厚生年金保険の被保険者が死亡し、その者によって生計を維持されていた３０歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で１０年間となる。

国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国民年金基金には、国民年金の第１号被保険者のほか、日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者も加入することができる。
• 2国民年金基金の掛金は、原則として月額６万８,０００円が上限となっている。
• 3国民年金基金の老齢年金の基本年金額は、積立金の運用状況によって変動する。
• 4国民年金基金の加入員は、厚生年金保険の被保険者になるなどの所定の事由に該当したときに加入員の資格を喪失し、自己の都合で任意に脱退することはできない。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローン「フラット35」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1資金使途は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金などとされ、現在居住している住宅のリフォーム資金として利用することはできない。
• 2融資金額は、住宅の建設費等の９０％以内であり、８,０００万円が上限とされている。
• 3融資金利は、住宅金融支援機構が融資期間に応じて決定しており、取扱金融機関により異なることはない。
• 4返済方法は、元利均等返済方式のみであり、元金均等返済方式を選択することはできない。

中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1手形借入は、企業が借入金額を額面とする金融機関宛の約束手形を差し入れることで金融機関から融資を受けて資金を調達する方法である。
• 2ＡＢＬ（アセット・ベースト・レンディング）は、企業が保有する売掛債権を期日前に売却することにより資金を調達する方法である。
• 3公募増資は、不特定多数の投資家を対象として、企業が株式を発行して資金を調達する方法である。
• 4少人数私募債は、親族、知人、取引先などの縁故者（５０人未満）を対象として、企業が社債を発行して資金を調達する方法である。

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも保険料は毎月平準払いであるものとする。

• 1終身保険の保険料について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、他の条件が同一であれば、女性の方が払込み１回当たりの保険料の金額が高い。
• 2終身保険の保険料について、保険料払込期間が有期払いの場合と終身払いの場合を比較すると、他の条件が同一であれば、有期払いの方が払込み１回当たりの保険料の金額が高い。
• 3逓増定期保険の保険料について、他の条件が同一であれば、契約日から保険金額の逓増率が変更される保険年度までの期間が短いほど、払込み１回当たりの保険料の金額が高い。
• 4養老保険と定期保険の保険料について、他の条件が同一であれば、養老保険の方が払込み１回当たりの保険料の金額が高い。

変額個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1変額個人年金保険の保険料は、死亡給付金や年金の原資となる保険契約関係費用に特別勘定の維持・運営に係る資産運用関連費用を加えた金額となる。
• 2変額個人年金保険では、特別勘定における運用収益に対して、運用期間中は課税されず、解約時や年金支払時まで課税が繰り延べられる。
• 3変額個人年金保険を解約する場合、契約日からの経過年数にかかわらず、解約時における積立金額から解約控除として一定の金額を控除した金額が解約返戻金額となる。
• 4一時払変額個人年金保険（確定年金）を保険期間の初日から１０年以内に解約した場合、いわゆる金融類似商品として、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。

住宅ローンを利用する際に加入する団体信用生命保険（特約は考慮しない）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1団体信用生命保険は、契約者を債権者である金融機関等とし、被保険者および保険金受取人を債務者である住宅ローン利用者とする生命保険である。
• 2団体信用生命保険の保険料は、被保険者の契約時の年齢および性別と債務残高に応じて算出される。
• 3住宅ローン利用者が負担する団体信用生命保険の保険料は、住宅ローン利用者の生命保険料控除の対象となる。
• 4被保険者の死亡に基因して団体信用生命保険から支払われる保険金は、被保険者の相続に係る相続税額の計算上、相続税の課税価格に算入されない。

平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

• 1「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの控除額の上限は、所得税では５万円である。
• 2傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」の対象となる。
• 3変額個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象となる。
• 4自動振替貸付により保険料に充当された金額は、貸し付けられた年の生命保険料控除の対象とはならず、貸付金を返済した年の生命保険料控除の対象となる。

火災保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1火災保険は、補償の対象となる建物が落雷により損害を被った場合、保険金支払いの対象となる。
• 2火災保険には、保険期間満了時に満期返戻金が支払われる積立型保険もある。
• 3店舗総合保険は、店舗・事務所等に使用されている建物やこれらの建物に収容されている什器・備品等を補償の対象としている。
• 4再調達価額とは、補償の対象となる物件と同程度のものを再取得するために必要な金額から、経過年数による消耗分を差し引いた金額である。

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。

• 1普通傷害保険では、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害が保険金支払いの対象となる。
• 2家族傷害保険の被保険者には、被保険者本人（記名被保険者）およびその配偶者のほか、本人または配偶者と生計を共にする同居の親族および本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。
• 3国内旅行傷害保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする傷害も保険金支払いの対象となる。
• 4海外旅行傷害保険では、海外旅行の行程中であれば自宅から空港に向かうまでの間の国内で起きた事故による傷害も保険金支払いの対象となる。

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1同一年中に地震保険料控除の対象となる年金払積立傷害保険の保険料と地震保険の保険料を支払った場合、いずれか一方の保険料に限り、地震保険料控除の適用を受けることができる。
• 2店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その住居部分の床面積が店舗部分の床面積を超える場合に限り、地震保険料控除の対象となる。
• 3地震保険料控除の控除限度額は、所得税では５万円、住民税では２万５,０００円である。
• 4５年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降の地震保険料控除の対象とはならない。

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1医療保険の手術給付金は、病気や不慮の事故による傷害等を原因とする所定の手術が対象となり、治療を目的としない美容整形手術や正常分娩に伴う手術は対象とならない。
• 2特定（三大）疾病保障定期保険は、被保険者がガンに罹患して特定疾病保険金が支払われ、その治療から１年経過後にガンが再発した場合には、特定疾病保険金が再度支払われる。
• 3介護保険は、公的介護保険の要介護認定に連動した保険商品であり、被保険者が公的介護保険の介護サービスを利用した場合の自己負担額を限度に介護年金が支払われる。
• 4ガン保険の入院給付金には、一般に、１回の入院で受け取ることができる支払限度日数や保険期間を通じて受け取ることができる支払限度日数が定められている。

損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1病気やケガによって就業不能となり、収入が喪失するリスクに備えて、所得補償保険を契約した。
• 2地震を原因として住宅が倒壊するリスクや地震を原因とする火災により住宅が焼失するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約した。
• 3日常生活における事故のほか、就業中の事故によりケガを負うリスクに備えて、普通傷害保険を契約した。
• 4同居している子が原動機付自転車を運転中に事故を起こして法律上の賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任保険を契約した。

法人に対する生命保険等を活用した福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」と考える顧客に対し、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。
• 2「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」と考える顧客に対し、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
• 3「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
• 4「従業員の定年退職時に支給する退職金や死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、養老保険の活用をアドバイスした。

投資信託のパフォーマンス評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1投資信託の運用報告書では、これまでの基準価額の推移や今後の運用方針を確認することができる。
• 2パッシブ型投資信託は、運用成果がベンチマークの収益率からかい離するほど、運用成果が優れていると判断される。
• 3収益分配金の有無や分配金の支払いの回数が異なる投資信託であっても、年率換算した累積収益率を用いて運用成果を比較することができる。
• 4投資対象が異なる投資信託であっても、シャープレシオを用いて運用実績を評価することができる。

個人向け国債に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1個人向け国債は、購入最低額面金額である１万円から１万円単位で購入することができ、中途換金する場合も額面１万円単位となる。
• 2３年満期の個人向け国債は毎月発行され、５年満期および１０年満期の個人向け国債は年４回（四半期に１回）発行されている。
• 3３年満期の個人向け国債は変動金利型で、５年満期および１０年満期の個人向け国債は固定金利型であり、いずれも半年ごとに利払いがある。
• 4個人向け国債の募集条件や中途換金時の換金金額は、取扱金融機関によって異なる。

表面利率が1.2％、発行価格が額面100円当たり99円50銭、償還年限が10年の固定利付債券を新規発行時に購入した場合の応募者利回り（単利・年率）を求める計算式および数値として、正しいものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。

• 1〔1.2＋(99.50－100.00)／10〕／100.00 ×100＝1.150（％）
• 2〔1.2＋(99.50－100.00)／10〕／99.50 ×100≒1.156（％）
• 3〔1.2＋(100.00－99.50)／10〕／100.00 ×100＝1.250（％）
• 4〔1.2＋(100.00－99.50)／10〕／99.50 ×100≒1.256（％）

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1国内の証券取引所に上場しているすべての銘柄が、制度信用取引の対象となっている。
• 2制度信用取引では、証券取引所の規則により、弁済期限が６ヵ月と定められている。
• 3信用取引では、金銭に代えて上場株式や非上場株式を委託保証金として差し入れることができる。
• 4返済約定した信用取引に係る委託保証金を、その返済日に新たな信用取引に係る委託保証金に充当することはできない。

下記の＜Ａ社のデータ＞に基づき算出されるＡ社株式のＰＥＲ（株価収益率）とＲＯＥ（自己資本利益率）の組み合わせとして、正しいものはどれか。 ＜Ａ社のデータ＞ 株価：２,０００円 当期純利益：１５０億円 自己資本（＝純資産）：１,５００億円 総資産：６,０００億円 発行済株式数：３億株

• 1ＰＥＲ＝ ４.０倍　ＲＯＥ＝ ２.５％
• 2ＰＥＲ＝ ４.０倍　ＲＯＥ＝１０.０％
• 3ＰＥＲ＝４０.０倍　ＲＯＥ＝１０.０％
• 4ＰＥＲ＝４０.０倍　ＲＯＥ＝ ２.５％

個人が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1外貨建てＭＭＦを購入する際には、購入時手数料および為替手数料を支払う必要がある。
• 2ニューヨーク証券取引所では、東京証券取引所と異なり、ストップ高やストップ安といった株価の値幅制限はない。
• 3国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。
• 4保有しているユーロ建て債券について、ユーロと円の為替レートが円高方向に変動すると、当該債券投資に係る円換算の投資利回りは低下する。

ポートフォリオ理論等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均して得た値となる。
• 2相関係数が１であるＡ資産とＢ資産の２資産からなるポートフォリオのリスク（標準偏差）は、Ａ資産のリスク（標準偏差）とＢ資産のリスク（標準偏差）を組入比率で加重平均して得た値よりも小さくなる。
• 3ポートフォリオの期待収益率が３％で標準偏差が５％のときは、収益率の変動が正規分布に従うと仮定した場合、おおむね６８％の確率で、収益率がマイナス２％からプラス８％の範囲内となる。
• 4同一期間の収益率が同じ２つのファンドをシャープレシオで比較した場合、収益率の標準偏差の値が小さいファンドの方が効率よく運用されていたと評価することができる。

居住者である個人による平成２６年中の金融商品取引に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1追加型の公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は、利子所得となる。
• 2不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の分配金は、不動産所得となる。
• 3上場株式の譲渡に係る譲渡所得は、１０％の申告分離課税の対象となる。
• 4上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をする必要がある。

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

• 1ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式等は、１人当たり年間３００万円までである。
• 2ＮＩＳＡ口座には、所定の手続きにより、すでに特定口座や一般口座で保有している上場株式を移管することができる。
• 3ＮＩＳＡ口座に受け入れた上場株式等の配当金等や譲渡益については、最長３年間、非課税とされる。
• 4ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式等に係る譲渡損失については、他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができない。

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1郵政民営化前に預け入れられた定額郵便貯金は、政府による支払保証の対象である。
• 2国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による補償の対象である。
• 3国内銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金による補償の対象外である。
• 4国内銀行に預け入れられている預金を用いた財形貯蓄は、預金保険制度による保護の対象外である。

所得税における各種所得の課税方法（総合課税または分離課税）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1勤務する会社からの給与の受給に係る給与所得は、総合課税の対象となる。
• 2定年退職に伴う退職金の受給に係る退職所得は、分離課税の対象となる。
• 3事業用車両の売却に係る譲渡所得は、分離課税の対象となる。
• 4老齢基礎年金の受給に係る雑所得は、総合課税の対象となる。

所得税における事業所得の金額の計算における必要経費に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1減価償却資産の償却方法は、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出していない場合、原則として定率法により計算する。
• 2「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出した場合、青色事業専従者に実際に給与を支給したかどうかにかかわらず、その届出額を必要経費に算入することができる。
• 3個人事業主が自己を被保険者とする所得補償保険の保険料を支払った場合、その全額を必要経費に算入することができる。
• 4個人事業主が事業所得に係る個人事業税を納付した場合、その全額を必要経費に算入することができる。

所得税における各種所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1利子所得の金額は、「利子等の収入金額－必要経費」の算式により計算される。
• 2一時所得の金額は、「（一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額－特別控除額）×１／２」の算式により計算される。
• 3公的年金等に係る雑所得の金額は、「（公的年金等の収入金額－公的年金等控除額）×１／２」の算式により計算される。
• 4退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×１／２」の算式により計算される。

Ａさんの平成26年分の所得の金額が、事業所得800万円、不動産所得60万円、一時所得▲20万円、上場株式に係る譲渡所得▲10万円であった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項は考慮せず、▲は損失を意味するものとする。

• 1８６０万円
• 2８５０万円
• 3８４０万円
• 4８３０万円

所得税における各種所得控除の適用要件や手続きに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1給与所得者は、所定の書類を勤務先に提出すれば、すべての所得控除について年末調整により適用を受けることができる。
• 2医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額であり、年末の時点で未払いの金額はその年分の医療費控除の対象とはならない。
• 3合計所得金額が１,０００万円を超えている納税者は、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除のいずれも適用を受けることができない。
• 4扶養控除の対象となる扶養親族はその年１月１日の現況によって判定されるため、年の途中で養子（１８歳）となった者はその年分の扶養控除の対象とはならない。

所得税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用要件に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、平成２６年１０月に住宅ローンを利用して家屋を取得したものとする。

• 1住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積が５０ｍ2以上であり、その２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
• 2住宅ローン控除の対象となる家屋を取得した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供すること
• 3住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が２,０００万円以下であること
• 4住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等の償還期間または賦払期間が１０年以上であること

給与所得者であるＡさんの平成２６年分の「給与所得の源泉徴収票」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは妻Ｂさん、長男Ｃさん、長女Ｄさんの４人家族であり、給与所得以外の所得はないものとする。

• 1Ａさんの給与所得の金額は、９００万円である。
• 2Ａさんは、配偶者控除（控除額３８万円）の適用を受けることができる。
• 3Ａさんが適用を受ける扶養控除の控除額は、７６万円である。
• 4源泉徴収税額（５３万５,９００円）は、所得税および復興特別所得税の合計額である。

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。
• 2法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行うことにより算出される。
• 3期末資本金の額が１億円以下の一定の中小法人において、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度における法人税では、所得金額のうち８００万円以下の部分に１５.０％の税率が適用される。
• 4法人税の確定申告書は、各事業年度終了の日の翌日から１ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法人が損金経理により処理した費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1減価償却費のうち、償却限度額に達するまでの金額
• 2取得価額が１０万円未満の減価償却資産を取得し、事業の用に供した日の属する事業年度において処理したその取得価額の金額
• 3法人税および法人住民税の本税
• 4国または地方公共団体に対して支払った寄附金（確定申告書に明細を記載した書類の添付あり）

消費税の課税事業者が国内で事業として行った取引のうち、消費税の課税取引とされるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1利子を対価とする金銭の貸付け
• 2公正証書の作成にかかる公証人手数料の支払い
• 3事業の用に供する土地の譲渡
• 4居住の用に供する建物の譲渡

不動産の登記制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1不動産登記には公信力があるため、登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合には、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。
• 2建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号と同一とされている。
• 3不動産の登記事項証明書の交付を受けることができるのは、その不動産の所有者に限られる。
• 4仮登記に基づいて本登記をした場合、その本登記の順位はその仮登記の順位による。

民法に基づく不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は受領した解約手付の倍額を買主に償還することにより、売買契約を解除することができる。
• 2土地の売買契約において、その土地の登記記録の面積と実測面積とが相違していても、その面積の差に基づく売買代金の増減精算は行わないという旨の特約は、有効である。
• 3売買契約の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主は、その瑕疵があることについて故意または過失があるときに限り、買主に対して瑕疵担保責任を負う。
• 4売主の責めに帰すべき事由により、売買契約で定められている債務の履行が不能となった場合、買主は、履行の催告をすることなく当該契約を解除することができる。

借地借家法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第２２条の定期借地権を一般定期借地権という。

• 1一般定期借地権では、存続期間中に借地人の建物が火災で滅失し、借地人が建物を再築したとしても、存続期間は延長されない。
• 2一般定期借地権の設定登記をした場合、存続期間などの登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。
• 3事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。
• 4借地借家法施行前に締結された借地権設定契約の更新時に、貸主から一般定期借地権設定契約への切替えの申入れがあった場合、借主は、正当の事由がない限り、その申入れを拒絶することはできない。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

• 1賃貸借の目的である建物の用途が店舗等の事業用であっても、その建物の賃貸借については借地借家法が適用される。
• 2普通借家契約を更新しない旨の通知は、賃貸人または賃借人のいずれが行う場合であっても、正当の事由が必要である。
• 3定期借家契約は、公正証書その他の書面によって締結しなければならない。
• 4定期借家契約を締結するときは、建物の賃貸人は賃借人に対し、あらかじめ、契約の更新がなく期間満了により建物の賃貸借が終了することを、書面を交付して説明しなければならない。

都市計画法における開発行為および開発許可に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
• 2開発許可を受けた開発区域内の土地について、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、当該土地を譲渡することができない。
• 3市街化区域内において行う開発行為で、その規模が１,０００ｍ2以上であるものは、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
• 4市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければ建築物を建築することができない。

建築基準法に基づいて、商業地域（指定建ぺい率80％、指定容積率400％）、防火地域内に所在する幅員8mの市道に20m接道する間口20m・奥行10mの長方形の土地に、耐火建築物である店舗を建築する場合の建築面積の限度として、正しいものはどれか。

• 1１６０ｍ2
• 2１８０ｍ2
• 3２００ｍ2
• 4８００ｍ2

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）に基づき、集会において区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による多数決決議を必要とする議事として、正しいものを1つ選びなさい。

• 1共用部分の変更
• 2規約の変更
• 3管理組合法人の設立
• 4区分所有建物の建替え

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• 1固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の３分の１の額となる。
• 2平成２８年３月３１日までに所定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、１戸当たり１２０ｍ2以下の床面積に相当する固定資産税の税額について、一定期間にわたり２分の１が減額される。
• 3固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる固定資産を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
• 4都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地や家屋を所有している者に対して課税される。

個人が居住用財産等を譲渡した場合の譲渡所得に関する各種特例について、最も適切な選択肢はどれか。

• 1「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
• 2「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、重複して適用を受けることができない。
• 3「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、譲渡資産の譲渡対価の額が１億円を超えている場合は、適用を受けることができない。
• 4「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（相続税の取得費加算の特例）」は、相続または遺贈により取得した財産を相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後１年以内に譲渡しなければ、適用を受けることができない。

不動産の有効活用手法の一つである等価交換方式に関する記述について、最も適切な選択肢はどれか。

• 1等価交換方式では、土地所有者は、有効活用の対象となる土地の全部をディベロッパーに対していったん譲渡しなければならない。
• 2等価交換方式では、所有権を有する土地だけでなく、借地権や底地であっても、等価交換の対象となる。
• 3等価交換方式により、土地所有者は、建物の建設資金を負担することなく、譲渡する土地の上に建設される建物の全部を取得することができる。
• 4土地所有者は、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受けることにより、譲渡した土地に対する所得税を非課税とすることができる。

民法における贈与契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に金銭等を給付することを目的とする贈与をいう。
• 2負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の給付をなすべき義務を負わせる贈与をいう。
• 3死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与をいう。
• 4贈与者が贈与の目的物に瑕疵があることを知らずに贈与した場合であっても、贈与者はその瑕疵について責任を負わなければならない。

親族関係図（Ａさんの父母がＦさん・Ｇさん、Ａさんの兄弟姉妹がＨさん・Ｉさん、Ｈさんの子がＪさん、Ａさんの配偶者がＢさん、ＡさんとＢさんの子がＥさん等）に基づくＡさんの親族に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1Ｆさんは、Ａさんの直系尊属であり、２親等の血族に当たる。
• 2Ｅさんは、Ａさんの直系卑属であり、３親等の血族に当たる。
• 3Ｊさんは、Ａさんの傍系卑属であり、３親等の血族に当たる。
• 4Ｌさんは、Ａさんの直系尊属であり、２親等の姻族に当たる。

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が子、死亡保険金受取人が妻である生命保険契約において、子の死亡により妻が受け取った死亡保険金は、妻が夫から贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。
• 2子が親から著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合、原則として、その財産の譲渡時の時価と対価との差額は、子が親から贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。
• 3親が、その所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合、原則として、子が親からその土地を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。
• 4子が、親の所有する土地を使用貸借契約によって借り受けて、その土地の上に子が自己資金で建物を建築して自己の居住の用に供した場合、子が親から借地権相当額を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。

平成26年9月に夫から「居住用家屋とその敷地（相続税評価額1,800万円）」および「株式（相続税評価額500万円）」の贈与を受けた妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、平成26年分の贈与税の課税価格から控除することができる金額（基礎控除額と配偶者控除額との合計額）として、最も適切なものはどれか。なお、妻は同年中にこれ以外の贈与は受けておらず、納付税額が最も少なくなるよう計算するものとする。

• 11,800万円
• 21,910万円
• 32,000万円
• 42,110万円

成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の３種類の類型がある。
• 2精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所に後見開始の審判を請求することができる者には、本人またはその配偶者のほか、本人の４親等内の親族も含まれる。
• 3成年後見人となるためには、弁護士や司法書士などの法律上定められた所定の資格を有している必要がある。
• 4成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。

公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1公正証書遺言は、その作成時において遺言者が所有するすべての財産について受遺者を指定しなければならない。
• 2遺言者の推定相続人だけでなく、その推定相続人の配偶者および直系血族も、公正証書遺言の作成時の証人となることができない。
• 3公正証書遺言は、作成した日から１年を経過するまでは、その遺言を撤回することができない。
• 4公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、遅滞なくその遺言書を家庭裁判所に提出して検認を受けなければならない。

次の記述のうち、相続税の課税対象とならないものはどれか。

• 1被相続人が生前に購入した不動産で、相続開始時までに被相続人への所有権の移転登記がされていないもの
• 2相続の放棄をした者が、契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約に基づいて受け取った死亡保険金
• 3被相続人に対する給与のうち、相続開始時において支給期の到来していないもので、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したもの
• 4相続または遺贈により財産（みなし相続財産を含む）を取得しなかった者が、相続開始前３年以内に当該相続の被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産

次のうち、相続税の課税価格の計算上、債務控除（相続財産の価額から控除することができる債務および葬式費用）の対象となるものはどれか。なお、債務および葬式費用は、相続または遺贈により財産を取得した相続人が負担したものとし、被相続人および相続人は日本国内に住所があるものとする。

• 1被相続人が生前に購入した墓石や墓地の代金で、その相続開始時において未払いであったもの
• 2被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いの金額
• 3葬式の際の香典返戻費用
• 4遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用

父から土地の贈与を受け、その条件として父の銀行借入金1,500万円を負担した（負担付贈与）。＜贈与により取得した土地の概要＞（父の取得価額3,000万円、贈与時の相続税評価額2,800万円、贈与時の通常の取引価額4,000万円）に基づき、贈与税の課税価格に算入される金額として、最も適切なものはどれか。

• 11,300万円
• 21,500万円
• 32,500万円
• 44,000万円

不動産の相続税評価額に関する次の文章の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 「自己が所有する更地（宅地）に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、建物は貸家として、『（ ア ）×（１－借家権割合×賃貸割合）』によって算出した価額により評価される。また、宅地は（ イ ）として評価され、更地で所有しているときと比べて相続税評価額を引き下げることができる。例えば、自己が所有する更地（宅地）に賃貸マンションを建築し、借地権割合が６０％、借家権割合が３０％、賃貸割合が１００％とすると、宅地は更地で所有しているときよりも相続税評価額が（ ウ ）減額されることになる。」

• 1（ア）固定資産税評価額 （イ）貸家建付地 （ウ）１８％
• 2（ア）建築費 （イ）貸宅地 （ウ）１８％
• 3（ア）建築費 （イ）貸家建付地 （ウ）６０％
• 4（ア）固定資産税評価額 （イ）貸宅地 （ウ）６０％