2014年9月 2級 実技 生保顧客資産相談業務の問題・解答解説

公的年金制度の老齢給付の概要に関する次の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を、〈語句群〉から選びなさい。 ⅰ）「昭和36年4月から平成3年3月までの間において、一定の要件を満たす学生であった20歳以上60歳未満の期間は、国民年金の任意加入期間とされ、当該期間のうち、国民年金に任意加入していなかった期間は、（ ① ）期間として老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます」 ⅱ）「厚生年金保険の被保険者期間がある妻Ｂさんは、老齢基礎年金の受給資格期間を満たすことにより、原則として（ ② ）から老齢厚生年金を受給することができます」 ⅲ）「老齢基礎年金の支給開始を70歳0カ月とした場合、老齢基礎年金の繰下げによる増額率は（ ③ ）となります」

イ

保険料納付済

ロ

保険料免除

ハ

合算対象

ニ

63歳

ホ

64歳

へ

65歳

ト

30％

チ

42％

リ

88％

Ａさんおよび妻Ｂさんが原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金の年金額を計算しなさい。端数処理は、計算過程は円未満四捨五入とし、年金額の答は50円未満切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げること。なお、2人は60歳まで国民年金保険料を納付するものとする。 ＜資料＞ 老齢基礎年金の年金額（平成26年度価額）：772,800円×（保険料納付済月数＋保険料半額免除月数×□＋保険料全額免除月数×○）／（加入可能年数×12）

ＭさんがＡさん夫婦に対してアドバイスした、老後の年金収入を増やす方法に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印をつけなさい。 ① 「国民年金の定額保険料に加えて付加保険料を納付した場合は，老齢基礎年金の受給時に，400円に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額を付加年金として受け取ることができます」 ② 「国民年金基金に加入して掛金を納めた場合は，国民年金基金から老齢年金を受け取ることができます。ただし，国民年金基金に加入した場合は，国民年金の付加保険料を納付することができなくなります」 ③ 「国民年金基金連合会が実施する確定拠出年金の個人型年金に加入して掛金を拠出した場合は，当該制度から老齢給付金を受け取ることができます。老齢給付金は，通算加入者等期間が10年以上ある場合，60歳から受け取ることができます」

ＭさんがＡさんに対して説明した出産・育児等に関する社会保険制度等の文章について、空欄①～③に入る最も適切な語句を〈語句群〉から選びなさい。なお、妻Ｂさんは25歳でＡさんと結婚後、専業主婦であるとする。 ⅰ）「妻Ｂさんが平成26年10月に第１子を出産した場合，Ａさんは，加入している健康保険から，（ ① ）を受給することができます」 ⅱ）「妻Ｂさんの出産後，Ａさんは，第１子が３歳になるまで，原則として，月額（ ② ）の児童手当（平成26年度価額）を受給することができます。ただし，児童手当には，扶養親族等の数に応じて所得制限限度額が設けられており，受給資格者の所得が所得制限限度額以上である場合は，月額5,000円（特例給付，平成26年度価額）となります。なお，子が１人の場合，児童手当は，第１子の（ ③ ）時まで受給することができます」

イ

出産手当金

ロ

出産育児一時金

ハ

家族出産育児一時金

ニ

１万円

ホ

１万2,000円

へ

１万5,000円

ト

小学校修了

チ

中学校修了

リ

高等学校修了

学資（こども）保険の商品内容および加入時の注意点に関する次の記述①～③について、適切なものには○、不適切なものには×をつけなさい。 ① 学資（こども）保険を中途解約した場合、保障内容や経過年数等を問わず、解約返戻金の額は既払込保険料総額を上回る。 ② 学資（こども）保険はクーリング・オフ制度の対象であり、法律上、契約者は保険契約の申込日または撤回等に関する書面受取日のいずれか遅い日から、その日を含めて３日以内に限り契約を撤回できる。 ③ 提案の学資（こども）保険に加入後、仮に契約者であるＡさんが亡くなった場合、以後の保険料の払込みをする必要はなく、育英年金や学資祝金、満期祝金を受け取ることができる。

年利1.0％の諸係数早見表を用いて、次の教育資金準備の計算を行いなさい（円未満四捨五入）。 ＜資料＞年利1.0％の諸係数早見表 期間1年：現価係数0.9901、減債基金係数1.0000、年金現価係数0.9901 期間4年：現価係数0.9610、減債基金係数0.2463、年金現価係数3.9020 期間18年：現価係数0.8360、減債基金係数0.0510、年金現価係数16.3983 ① Ａさんは、第１子の大学４年間の教育資金として毎年150万円を準備したいと考えている。18年後の48歳から４年間、年利1.0％で複利運用しながら毎年150万円を受け取る場合、48歳時に必要となる原資はいくらか。 ② Ａさんの48歳時に①の原資を確保することを目標として、今後18年間にわたって年利1.0％で複利運用しながら毎年積み立てる場合、必要となる毎年の積立額はいくらか。

Ａさんが役員在任期間（勤続年数）18年２カ月で退任し、Ｘ社から役員退職金として2,000万円を受給した場合における退職所得の金額を計算しなさい。なお、退職所得控除の計算において障害者となったことによる退職ではなく、他に退職手当等の収入はないものとし、答は万円単位で求めなさい。

Ｘ社が役員・従業員全員を被保険者、満期保険金受取人をＸ社、死亡保険金受取人を被保険者の遺族として加入する養老保険（ハーフタックスプラン）に関する次の記述①～③について、適切なものには○、不適切なものには×をつけなさい。

全役員・全従業員を被保険者、満期保険金受取人を法人、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする養老保険（ハーフタックスプラン）において、従業員Ｃさんが死亡し、遺族が死亡保険金を受け取った。Ｃさんに係る支払保険料総額100万円、計上されている配当金積立金5万円である場合の法人の経理処理（仕訳）の空欄①～④に入る語句または数値を語句群から選択しなさい。 ＜経理処理（仕訳）＞ 借方：（ ① ） （ ② ）万円 貸方：（ ③ ） （ ④ ）万円、配当金積立金 ５万円

イ

雑損失

ロ

雑収入

ハ

現金・預金

ニ

保険料積立金

ホ

死亡退職金

へ

50

ト

55

チ

100

リ

105

ヌ

800

ル

805

新築戸建住宅を購入した場合における所得税の住宅借入金等特別控除の適用要件に関する文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を、語句群の中から選びなさい。 本控除の適用対象となる住宅の要件は、取得した新築戸建住宅の床面積が（ ① ）以上であり、かつ、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであることとなっている。また、取得の日から（ ② ）以内に居住の用に供し、適用を受ける年の年末まで引き続き住んでいることも要件のひとつである。 なお、本控除の適用対象となる住宅借入金等は、償還期間が（ ③ ）以上の割賦償還等の方法により返済することとされているものである。

イ

50㎡

ロ

100㎡

ハ

120㎡

ニ

６カ月

ホ

８カ月

へ

10カ月

ト

１年

チ

５年

リ

10年

ヌ

25年

Ａさんの平成26年分の所得税額の計算に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答しなさい。 ① 妻Ｂさんは、Ａさんと生計を一にしており、かつ、合計所得金額が38万円を超えていないため、Ａさんの控除対象配偶者となる。 ② 長男Ｃさんは、Ａさんと生計を一にしており、かつ、大学院生であるため、Ａさんの特定扶養親族に該当する。 ③ Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金額は、保険期間10年以内の解約によるものであるため、その保険差益の額は源泉分離課税の対象となる。

Ａさんの平成26年分の所得税の算出税額を計算した表の空欄①～④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、復興特別所得税は考慮しないものとする。 ・給与所得の金額 （ ① ）円 ・（ａ）総所得金額 （ ② ）円 ・扶養控除 （ ③ ）円 ・（ｄ）算出税額 （ ④ ）円

遺言に関する次の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を、語句群の中から選びなさい。 民法上、厳格な方式が定められている普通方式遺言のうち、Ａさんが作成していた公正証書遺言は、証人（ ① ）以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授して作成する遺言である。公正証書遺言は、（ ② ）に遺言書の原本が保管されているため、紛失や改ざん等のおそれがない遺言である。 なお、遺言により遺留分が侵害された場合、遺留分権利者は、遺留分の減殺請求権を行使することができるが、民法によれば、その請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から（ ③ ）間行使しないときは、時効によって消滅するとされている。

イ

１人

ロ

２人

ハ

３人

ニ

家庭裁判所

ホ

簡易裁判所

へ

公証役場

ト

１年

チ

２年

リ

３年

Ａさんの相続に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を付けなさい。 ① 相続税に係る死亡保険金の非課税限度額は，2,000万円である。 ② 長女Ｃさんが受け取った終身保険の死亡保険金についても，相続税に係る死亡保険金の非課税の規定が適用される。 ③ Ａさんに係る相続により，妻Ｂさんが自宅の土地および建物を取得した場合，妻Ｂさんは，相続税の申告期限までにその土地および建物を売却したとしても，その土地について「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。

Ａさんの相続（平成26年4月発生、法定相続人：妻Ｂ、長男Ｄ、二女Ｅ、および相続放棄した長女Ｃの計4人）において、課税遺産総額が2億4,000万円であった場合の相続税の総額の計算表における空欄①～④に入る最も適切な数値を求めなさい。