2014年9月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する業務上の行為に関する次の記述のうち、関連法規にてらして最も不適切なものはどれか。

• 1生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、生命保険の加入を検討している顧客に対し、保険金額の設定の目安として、必要保障額を具体的に試算した。
• 2金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用を検討している顧客に対し、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、対象となる金融商品や非課税期間などの仕組みを説明した。
• 3弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の公正証書遺言の作成時に証人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取った。
• 4宅地建物取引業の免許を受けていないファイナンシャル・プランナーが、賃貸マンションを所有する顧客からの入居者の斡旋の依頼に対し、業務の一環として、貸借の媒介を行って仲介手数料を受け取った。

会社員に対する一般的なライフステージにおける資金運用等のアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1３０歳代で住宅を取得する際に長期の住宅ローンを借り入れる場合には、金利水準や収支の見通しなどについて十分に検討したうえで入念に準備し、計画することが必要である。
• 2４０歳代で住宅ローンの返済と子の教育資金が重なり支出が増大する場合には、余裕資金がなくてもリスクをおそれず、ハイリターンの資産運用を積極的に行い、収入を補うことが必要である。
• 3５０歳代で老後の生活資金を準備する場合には、受給することができる年金や退職金の額などを把握し、老後生活に支障をきたさないようなリタイアメントプランを立てることが必要である。
• 4６０歳代以降の退職後で、収入が公的年金のみである場合には、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品などによる安定的な運用を心掛けることが必要である。

ライフプランニングにおける各種係数の活用方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1現在手元にある資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、現在手元にある資金の額に乗じる係数は、終価係数である。
• 2一定の利率で複利運用しながら将来目標とする額を貯めるために必要な毎年の積立額を試算する際、将来目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。
• 3毎年の積立額を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金現価係数である。
• 4一定の借入額に対して利息を含めた毎年の元利均等返済額を試算する際、一定の借入額に乗じる係数は、資本回収係数である。

後期高齢者医療制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する７０歳以上のすべての者は、本制度の被保険者となる。
• 2本制度の被保険者の配偶者で、年間収入が１８０万円未満の者は、被扶養者として後期高齢者医療給付を受けることができる。
• 3被保険者が受給する公的年金から徴収される本制度の保険料は、全国一律の保険料率によって算定される。
• 4本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は、原則として、現役並み所得者は３割、それ以外の者は１割とされている。

労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1労働者災害補償保険の保険料は、企業の規模によって災害の発生率が異なることから、企業の従業員数に応じた労災保険率が定められている。
• 2労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
• 3労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日が４日以上に及ぶ場合、賃金を受けない日の第４日目から休業補償給付が支給される。
• 4労働者が業務上の災害によって死亡し、遺族補償年金を受けることができる遺族が労働者の妻、子である場合、最先順位者である妻に遺族補償年金が支給される。

障害基礎年金および障害厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1障害基礎年金および障害厚生年金における障害認定日とは、障害の原因となった傷病の初診日から起算して１年を経過した日とされる。
• 2国民年金の被保険者でない２０歳未満の期間に初診日のある傷病に係る障害については、２０歳以後の障害の状態にかかわらず、障害基礎年金は支給されない。
• 3障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の１００分の１５０相当額である。
• 4障害等級１級または２級に該当する者が所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その者に支給される障害厚生年金には、加給年金額が加算される。

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1国民年金基金に加入している国民年金の第１号被保険者は、所定の金額の範囲内であれば、個人型年金にも併せて加入し、その掛金を拠出することができる。
• 2企業年金がない企業の従業員である個人型年金加入者（第２号加入者）は、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。
• 3企業型年金のいわゆるマッチング拠出において、従業員自らが拠出することができる掛金の額は、当該従業員に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算で拠出限度額までである。
• 4老齢給付金を６０歳から受給するためには、６０歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が２０年以上なければならない。

教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するためには、世帯年収（所得）が世帯で扶養している子どもの人数によって定められた金額以内であることが要件とされている。
• 2日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資限度額は、平成２６年４月以降、子ども１人につき３００万円とされている。
• 3独立行政法人日本学生支援機構の奨学金には、無利息で貸与を受けられる第一種奨学金と、利息付（在学中は無利息）貸与の第二種奨学金がある。
• 4日本政策金融公庫の教育一般貸付と独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、同一世帯内で重複して利用することができる。

高齢者の住まいや介護保険施設等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1要支援者と認定された者が居宅に手すりの取付けや床段差の解消などの住宅改修を行った場合は、所定の要件を満たせば、公的介護保険から介護予防住宅改修費の支給を受けることができる。
• 2介護老人保健施設は、入浴や食事などの日常生活上の支援や療養上の世話などを提供する施設であり、要介護者と認定された者が終生入所することができる施設として機能している。
• 3介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、リハビリテーションを中心とした医療サービスを提供する施設であり、要支援者と認定された者がその施設サービスを受けることができる。
• 4サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定を確保するために創設された賃貸住宅制度であり、その入居者は、同制度に基づき、家賃について国の補助を受けることができる。

中小企業の資金調達や資金繰りに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがある。
• 2第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。
• 3社債には、不特定多数の投資家を対象として募集する公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
• 4資金調達は、月次ベースでの資金繰りだけを考慮しても、月の途中で一時的に資金不足となることもあるため、日次ベースの資金繰りも考慮したうえで行う必要がある。

わが国の保険契約者保護機構において補償対象となる保険契約の補償割合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1医療保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の７０％までが補償される。
• 2個人年金保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の８０％までが補償される。
• 3地震保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の額の９０％までが補償される。
• 4自動車損害賠償責任保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。

生命保険料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1保険料払込猶予期間は、保険料の払込方法が月払いである場合、払込期月の翌月の初日から翌々月の末日までである。
• 2保険料払込猶予期間中に保険金や給付金の支払事由が生じた場合、未払込保険料を差し引いて保険金や給付金が支払われる。
• 3自動振替貸付制度は、自動的に解約返戻金を未払込保険料に充当するものであり、振り替えられた保険料（貸付金）に利息が付くことはない。
• 4失効した保険契約を復活する場合、復活時の年齢に応じた保険料率でその後の保険料が計算される。

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

• 1終身保険の保険料について、保険料払込期間が有期払いの場合と終身払いの場合を比較すると、他の条件が同一であれば、有期払いの方が払込み１回当たりの保険料の金額が高い。
• 2収入保障保険の年金支払総額は、歳満了年金タイプの場合、被保険者の死亡時期にかかわらず、常に一定である。
• 3利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）は、積立金を一定の範囲内で自由に引き出すことができるほか、まとまった金額を一時金として積み立てることもできる。
• 4養老保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金が支払われる。

Ａさんの夫が保険料を負担していた下記の個人年金保険から平成２６年９月に年金支払いが開始された場合、Ａさんの平成２６年分の贈与税の課税価格に算入される当該個人年金保険の年金受給権の価額として、最も適切なものはどれか。 契約者（＝保険料負担者）：Ａさんの夫 被保険者：Ａさん 年金受取人：Ａさん 年金の種類：１０年確定年金 基本年金年額：１００万円 払込保険料総額：８６４万円 解約返戻金相当額：８７７万円 年金の給付に代えて受け取れる一時金の金額：９５７万円 年金の給付を受けるべき残りの期間に応じ、給付を受けるべき金額の１年当たりの平均額に、予定利率による複利年金現価率を乗じて得た金額：９５６.６万円

• 1８６４万円
• 2９５６.６万円
• 3９５７万円
• 4１,０００万円

契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金・満期保険金受取人が法人、被保険者が役員・従業員である養老保険（無配当保険）において、法人が受け取る保険金や解約返戻金の経理処理に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1法人が死亡保険金を受け取った場合、資産に計上している保険料積立金を取り崩し、受け取った死亡保険金との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理する。
• 2法人が解約返戻金を受け取った場合、資産に計上している保険料積立金を取り崩し、受け取った解約返戻金との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理する。
• 3満期時に法人が満期保険金を受け取らずに据え置いた場合、据置保険金を実際に受け取るまでは経理処理する必要がない。
• 4法人が満期保険金を年金で受け取ることが契約時に定められていた場合、その年金を受け取る都度、資産に計上している保険料積立金のうち受け取った年金額に対応する金額を取り崩し、受け取った年金額との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理することができる。

住宅建物と収容家財を補償の対象とする火災保険および地震保険に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1契約者の失火により住宅建物と収容家財が焼失した場合、失火が重大な過失に該当したとしても、火災保険の保険金支払いの対象となる。
• 2竜巻により住宅建物に損害を被った場合、火災保険の保険金支払いの対象とならない。
• 3落雷により収容家財に損害を被った場合、火災保険の保険金支払いの対象とならない。
• 4地震を原因とする火災により住宅で保管していた現金や有価証券が焼失した場合、地震保険の保険金支払いの対象とならない。

任意加入の自動車保険の一般的な補償内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1対人賠償保険では、被保険者が自動車事故により他人を死傷させ法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険から支払われるべき金額を超える部分に対して保険金が支払われる。
• 2対物賠償保険では、被保険者が自動車を運転中に、被保険者の自宅（持家）に誤って衝突して損害が生じた場合、保険金支払いの対象となる。
• 3人身傷害補償保険は、被保険者が自動車事故により死傷した場合、自己の過失部分を除いた損害に対して保険金が支払われる。
• 4車両保険では、特約を付帯しなくても、被保険自動車が地震・噴火またはこれらによる津波により損害を被った場合、保険金支払いの対象となる。

所得税における地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1平成１８年１２月３１日以前に締結され、所定の要件を満たす長期損害保険契約の保険料は、地震保険料控除の対象となる。
• 2地震保険料控除の控除限度額は、所得税および住民税のいずれも５万円である。
• 3勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であっても、地震保険料控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をしなければならない。
• 4住宅建物に収容される家財（生活用動産）のみを補償の対象とした地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象とならない。

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1終身医療保険には、60歳や65歳等の所定の年齢で保険料の払込みが満了する有期払込みや、保険料の払込みが一生涯続く終身払込みがある。
• 2先進医療特約は、契約日において厚生労働大臣により承認された先進医療が給付金支払いの対象となり、契約締結後に新たに承認された先進医療は給付金支払いの対象とならない。
• 3特定（三大）疾病保障定期保険は、被保険者がガン、急性心筋梗塞または脳卒中により所定の状態となった場合に、それぞれ1回ずつ特定疾病保険金が支払われる。
• 4所得補償保険は、ケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険であり、被保険者が病気により就業不能になった場合には保険金は支払われない。

損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1印刷業を営む企業が、工場内の機械設備・装置が火災により損害を被った場合に備えて、機械保険を契約した。
• 2建設業を営む企業が、建設中の建物にクレーンが当たって建物が破損した場合に備えて、建設工事保険を契約した。
• 3宿泊業を営む企業が、クロークで客から預かった荷物が盗難に遭った場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。
• 4設備工事業を営む企業が、住宅の水道工事完了後に工事ミスによる水道管の破損を原因とする水漏れ事故が発生して住宅に損害を与えた場合に備えて、受託者賠償責任保険を契約した。

為替相場の一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1日本にとってＡ国からの輸入額が増えることは、Ａ国通貨に対して円安要因となる。
• 2日本の投資家によるＢ国通貨建て金融商品への投資額が増えることは、Ｂ国通貨に対して円安要因となる。
• 3日本の物価上昇率がＣ国の物価上昇率よりも高くなることは、Ｃ国通貨に対して円安要因となる。
• 4日本銀行が実施する売りオペレーションは、他国通貨に対して円安要因となる。

金融機関が取り扱う金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1決済用預金である無利息型普通預金は、預入額の全額が預金保険制度による保護の対象となる。
• 2スーパー定期預金は、預入期間にかかわらず、単利型または半年複利型のいずれかを預金者が選択することができる。
• 3期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
• 4貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や給与・年金などの自動受取口座として利用することはできない。

株式投資信託の運用手法および運用スタイルに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1グロース投資は、ＰＥＲやＰＢＲなどの指標を用いて、企業の業績や財務内容等から株価が割安な水準にあると判断される銘柄に投資する手法である。
• 2バリュー投資は、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性を重視して選定した銘柄に投資する手法である。
• 3あらかじめ定められたベンチマークの動きに連動して、同等の運用収益率を得ることを目指す運用スタイルは、パッシブ運用とされる。
• 4アクティブ運用は、どのような銘柄選択を行っても恒常的に市場平均以上の運用成績をあげるのは困難だとする効率的市場仮説の考え方に基づく運用スタイルである。

一般的な債券の仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1利付債の表面利率とは、債券の購入金額に対する年間利子額の割合のことである。
• 2ゼロ・クーポン債は、利子（クーポン）の支払いがなく、額面金額よりも低い価格で発行され、額面金額で償還される債券である。
• 3デュアルカレンシー債は、購入代金の払込みおよび利払いの通貨と、償還される通貨が異なる債券である。
• 4転換社債型新株予約権付社債は、特定の価格（転換価額）で株式に転換することができる権利が付いた債券である。

債券投資のリスクや価格変動に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1債券の発行体の財務状況などにより利払いや償還金の支払いが不履行となるリスクを、信用リスク（デフォルトリスク）という。
• 2債券の取引高が少ないことなどのため、市場における取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格で取引せざるを得なくなるリスクを、流動性リスクという。
• 3一般に、格付けの高い債券ほど利回りは高く、格付けの低い債券ほど利回りは低くなる。
• 4一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が下落すると債券価格は上昇する。

下記＜Ａ社のデータ＞に基づき算出されるＡ社株式のＰＢＲ（株価純資産倍率）と配当利回りの組み合わせとして、正しいものはどれか。 ＜Ａ社のデータ＞ 株価：1,000円 当期純利益：120億円 自己資本（＝純資産）：1,200億円 発行済株式数：3億株 年間配当金総額：30億円

• 1ＰＢＲ＝ ２.５倍、 配当利回り＝ １.０％
• 2ＰＢＲ＝２５.０倍、 配当利回り＝１０.０％
• 3ＰＢＲ＝ ２.５倍、 配当利回り＝１０.０％
• 4ＰＢＲ＝２５.０倍、 配当利回り＝ １.０％

外貨建て金融商品の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関による違いはなく、外国通貨の種類ごとに一律で決められている。
• 2外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の投資利回りは向上する。
• 3外貨建てＭＭＦのみを取引する場合には、外国証券取引口座を開設する必要はない。
• 4国内の証券取引所に上場されている外国株式を国内委託取引により売買する場合、決済は当該外国株式の通貨により行われる。

一般的なコール・オプションのプレミアム（オプション料）の決定要因に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1原資産価格が上昇すれば、オプション・プレミアムは低くなる。
• 2権利行使価格が高いほど、オプション・プレミアムは高くなる。
• 3満期までの残存期間が長いほど、オプション・プレミアムは低くなる。
• 4ボラティリティが上昇すれば、オプション・プレミアムは高くなる。

下記＜過去3期間のポートフォリオの実績収益率＞に基づき、ポートフォリオA〜Cのリスク（標準偏差）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ＜過去3期間のポートフォリオの実績収益率＞ ポートフォリオA：第1期 ▲2.0％、第2期 3.0％、第3期 8.0％、平均 3.0％ ポートフォリオB：第1期 0.0％、第2期 3.0％、第3期 6.0％、平均 3.0％ ポートフォリオC：第1期 2.0％、第2期 3.0％、第3期 4.0％、平均 3.0％

• 13つのポートフォリオのうち、ポートフォリオAのリスクが最も低い。
• 23つのポートフォリオのうち、ポートフォリオBのリスクが最も低い。
• 33つのポートフォリオのうち、ポートフォリオCのリスクが最も低い。
• 43つのポートフォリオのリスクは、同一である。

個人が行う金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」を預金者保護法という。

• 1金融商品取引法により、金融商品取引業者が顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務付けられている。
• 2犯罪収益移転防止法により、銀行等の特定事業者は、個人顧客と預金契約等の特定取引を行う際には、原則として、当該顧客の「本人特定事項」「取引を行う目的」「職業」の確認を行うことが義務付けられている。
• 3盗難キャッシュカードにより預金の不正な払戻しの被害に遭った預金者に重大な過失があった場合、預金者保護法に基づく補償額は、被害金額の８０％相当額となる。
• 4金融ＡＤＲ制度は、金融商品取引において金融機関と利用者との間で苦情・紛争が発生したときに、当事者以外の第三者（金融ＡＤＲ機関）がかかわり、裁判以外の方法で迅速な解決を図る制度である。

所得税および復興特別所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1所得税の計算期間は、原則として１月１日から１２月３１日までの期間であるが、個人事業主については任意に定めた事業年度を計算期間とすることもできる。
• 2所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
• 3所得税において課税対象となる所得は、総合課税または源泉分離課税のいずれかの対象となる。
• 4復興特別所得税は、その年分の所得税額に２.５％を乗じて計算される。

所得税における各種所得の区分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1事業の用に供していた営業用車両を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
• 2事業的規模で不動産の貸付けを行い、賃貸料を受け取ったことによる所得は、事業所得となる。
• 3賃貸の用に供していた不動産を売却したことによる所得は、不動産所得となる。
• 4会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得となる。

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1別荘を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
• 2上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、総合課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額と損益通算することができない。
• 3青色申告の承認を受けていない納税者の事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
• 4不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額から、総所得金額等の合計額の１０％相当額または５万円のいずれか低い方の金額を控除して算出される。
• 2納税者と生計を一にする配偶者（６６歳）が受け取っている公的年金から徴収されている介護保険料は、納税者の社会保険料控除の対象となる。
• 3納税者が障害者に該当する場合のほか、納税者の控除対象配偶者や扶養親族が障害者に該当する場合にも、その納税者は障害者控除の適用を受けることができる。
• 4納税者と生計を一にする大学生である子（２０歳）がアルバイトをしている場合、その収入金額の多寡にかかわらず、その子は納税者の扶養控除の対象とならない。

所得税における税額控除に該当しないものとして、次のうち最も適切なものはどれか。

• 1配当控除
• 2外国税額控除
• 3雑損控除
• 4住宅借入金等特別控除

平成26年分の所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、平成26年8月に家屋を取得して同月中に自己の居住の用に供しているものとする。

• 1住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、３,０００万円以下でなければならない。
• 2住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は５０ｍ2以上で、その２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
• 3住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は１.２％である。
• 4住宅ローン控除の控除期間は、最長で１０年間である。

所得税の確定申告の要否に関する次の記述のうち、同一年中に生じた所得において確定申告を要しない者として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• 1給与として２,５００万円の支払いを受けた給与所得者
• 2同族会社から給与として１,０００万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額１２万円の支払いを受けたその法人の役員
• 3退職一時金として３,０００万円の支払いを受け、その支払いを受けるときまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者
• 4老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計２００万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得の金額が３０万円ある者

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1内国法人は、国内源泉所得について法人税の納税義務を負い、国外源泉所得は課税対象とならない。
• 2法人税の各事業年度の所得の金額と企業会計における決算上の当期純利益とは、必ずしも一致するとは限らない。
• 3期末資本金の額が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、所得金額のうち１,０００万円を超える部分には２５.５％、１,０００万円以下の部分には１５.０％の税率が適用される。
• 4法人税は、原則として、法人税の確定申告書を提出した日の翌日から２ヵ月以内に納付しなければならない。

法人税の各事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入されるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1法人が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与（不相当に高額な部分の金額など一定のものを除く）に該当するもの
• 2減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額
• 3法人住民税の本税
• 4法人税を延滞したことにより支払った延滞税

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。なお、事業年度はすべて1年とし、課税期間の短縮に係る特例の適用は受けていないものとする。

• 1新たに設立された法人は、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。
• 2特定期間（前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
• 3「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として２年間は消費税の免税事業者となることができない。
• 4「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が５,０００万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。

土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1地価公示の公示価格は、毎年４月１日を価格判定の基準日としている。
• 2都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年１０月１日を価格判定の基準日としている。
• 3相続税路線価は、地価公示の公示価格の７０％を価格水準の目安として設定されている。
• 4固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

宅地建物取引業法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

• 1賃貸マンションの所有者が、その所有するマンションの賃貸を自ら業として行う場合は、宅地建物取引業の免許が必要となる。
• 2宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引主任者をして、重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
• 3一般媒介契約では、依頼者が複数の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することができる。
• 4宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、依頼者の合意が得られても、依頼者から受け取る報酬の額には制限がある。

不動産売買における民法上の売主の瑕疵担保責任（特約なし）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証しなければならない。
• 2買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から１年以内に行使しなければならない。
• 3買主が売買契約締結時に目的物に隠れた瑕疵があることを知っていた場合であっても、買主は、売主に損害賠償を請求することができる。
• 4隠れた瑕疵があることを発見した買主は、売買契約を解除することができない場合に限り、売主に損害賠償を請求することができる。

借地借家法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約以外の契約を普通借家契約という。

• 1建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を１年未満として普通借家契約を締結した場合、当該契約は期間の定めのない借家契約とみなされる。
• 2期間の定めのない借家契約について賃借人が解約を申し入れた場合、当該契約は解約の申入れの日から６ヵ月経過後に終了する。
• 3建物の賃借人が賃貸人の同意を得て室内に設置したエアコンなどの造作について、借家契約終了時に賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨をあらかじめ特約しても、その特約は無効となる。
• 4普通借家契約において建物の借賃を減額しない旨の特約がある場合、賃借人はいかなる場合も賃貸人に借賃の減額を請求することはできない。

都市計画法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1分筆により土地の権利区画を変更する行為は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。
• 2市街化区域内において行う開発行為で、その規模が１,０００ｍ2以上であるものは、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
• 3開発許可を受けた開発区域内の土地について、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、当該土地を譲渡することができない。
• 4開発許可を受けた開発区域内の土地に当該開発許可に係る予定建築物を建築する場合は、その規模にかかわらず、建築基準法上の建築確認は不要である。

建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1工業地域内においては、住宅を建築することができない。
• 2特定行政庁の指定する角地である敷地に耐火建築物以外の建築物を建築する場合、その敷地の建ぺい率の上限は、都市計画において定められた建ぺい率の数値に２０％を加算した値となる。
• 3前面道路の幅員が１２ｍ以上である敷地に耐火建築物を建築する場合、その敷地の容積率の上限は、都市計画において定められた容積率の数値に２０％を加算した値となる。
• 4防火地域内においては、原則として、階数が３以上または延べ面積が１００ｍ2を超える建築物は耐火建築物としなければならない。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1一棟の建物のうち、構造上区分され、独立して住居として利用することができる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。
• 2共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する戸数の総戸数に占める割合による。
• 3敷地利用権とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。
• 4建物の建替え決議は、区分所有者および議決権の各５分の４以上の賛成による集会の決議によらなければならない。

個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、当該相続においてその土地に係る遺産分割が確定した日となる。
• 2土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、１０年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。
• 3譲渡した土地の取得費が譲渡収入金額の５％相当額を下回る場合、譲渡収入金額の５％相当額をその土地の取得費とすることができる。
• 4土地の譲渡に係る長期譲渡所得の金額は、その２分の１の金額が他の各種所得の金額と合算されて総合課税の対象となる。

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

• 1「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年を超えている場合に適用を受けることができる。
• 2「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる。
• 3「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えている場合に適用を受けることができる。
• 4「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、重複して適用を受けることができる。

不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1不動産投資の際に行うデュー・デリジェンスとは、一般に、投資対象の経済的・法律的・物理的側面等に関する詳細かつ多面的な調査をいう。
• 2ＤＣＦ法は、不動産の保有期間中に生み出される純収益の現在価値の総和と、保有期間満了時点における対象不動産の価格の現在価値を合算して、不動産の収益価格を求める手法である。
• 3ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
• 4ＩＲＲ法（内部収益率法）による投資判断においては、投資家の期待収益率が内部収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

贈与税の配偶者控除（以下「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本控除の対象となるのは居住用不動産の贈与であり、居住用不動産を取得するための金銭の贈与は対象とならない。
• 2本控除の適用要件である贈与者との婚姻期間について、１年未満の端数がある場合、その端数は切り上げて判定する。
• 3本控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除１１０万円を控除することはできない。
• 4贈与者が贈与した年に死亡して相続が開始した場合であっても、所定の要件を満たせば、受贈者（被相続人の配偶者）は本控除の適用を受けることができる。

成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の３種類の類型がある。
• 2精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所に後見開始の審判を請求することができるのは、本人の親族のみである。
• 3成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。
• 4任意後見契約は、公正証書によって締結しなければならない。

民法に規定する法定相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1養子（特別養子ではない）の法定相続分は、実子の法定相続分の２分の１となる。
• 2相続人が被相続人の配偶者、父、母の合計３人である場合、父および母の法定相続分は、それぞれ３分の１となる。
• 3相続人が被相続人の配偶者、長男、孫（相続開始時においてすでに死亡している長女の代襲相続人）の合計３人である場合、孫の法定相続分は４分の１となる。
• 4相続人が被相続人の配偶者、弟、妹の合計３人である場合、弟および妹の法定相続分は、それぞれ６分の１となる。

民法で規定する相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1推定相続人は、家庭裁判所に申述することにより、相続の開始前に相続の放棄をすることができる。
• 2単純承認をしようとする相続人は、相続の開始があったことを知った時から原則として３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
• 3限定承認をしようとする場合、相続の開始があったことを知った時から原則として３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に相続人全員が共同して申述しなければならない。
• 4相続人が相続の放棄をした場合、放棄をした者の子が、放棄をした者に代わって相続人となる。

相続税における「遺産に係る基礎控除」の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者については、「法定相続人の数」に算入しない。
• 2相続人に被相続人の実子と複数の養子（特別養子ではない）がいる場合、「法定相続人の数」に算入する養子の数は１人となる。
• 3代襲相続人であり、かつ、被相続人の養子となっている者については、実子２人分として「法定相続人の数」に算入する。
• 4法定相続人が１人もいない場合、相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は０（ゼロ）となる。

相続税における税額軽減および税額控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続人が被相続人の配偶者のみである場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、原則として配偶者が納付すべき相続税額は０（ゼロ）となる。
• 2「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、相続が開始した日において被相続人との婚姻期間が２０年以上でなければならない。
• 3相続人が被相続人から相続開始前３年以内に贈与を受け、相続税の課税価格に加算された贈与財産について納付していた贈与税額は、その者の相続税額から控除することができる。
• 4未成年者控除額が未成年者の相続税額から控除しきれない場合、その控除しきれない部分の金額は、当該未成年者の扶養義務者で、同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得した者の相続税額から控除することができる。

相続財産の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1相続税法に規定する財産とは、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいう。
• 2財産の価額は、原則として、個々の評価単位ごとに評価され、宅地の価額は利用の単位となっている１区画の宅地ごとに評価される。
• 3共有財産の持分の価額は、その財産の価額をその共有者の持分に応じて按分した価額によって評価される。
• 4外貨建てによる財産や国外にある財産の価額は、被相続人がその財産を取得した時期における為替相場により邦貨換算される。

相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、それぞれの評価において用いる路線価および倍率は、路線価図および評価倍率表により公表されている。
• 2宅地の評価方法として、路線価方式と倍率方式のうち、どちらの方式を採用するかについては、納税者が任意に選択することができる。
• 3路線価方式とは、宅地が面している路線ごとに定められた路線価を基礎として宅地の価額を評価する方式である。
• 4倍率方式で評価する宅地が、奥行距離が一定でないなど著しく不整形な形状であっても、その評価に当たって補正率を用いて補正はしない。

相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1相続税の納税資金対策として、被相続人が生前に相続人に対して保険料相当額の金銭を贈与し、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を相続人、被保険者を被相続人とする生命保険に加入する方法がある。
• 2相続税の延納を選択する場合、延納の担保として提供することができる財産は、相続または遺贈により取得した財産に限られる。
• 3抵当権の目的となっている不動産を相続した場合、当該不動産を売却して相続税の納税資金を捻出することは困難であるため、当該不動産を優先的に物納財産に充当するのが有効である。
• 4相続税の納税資金に充てるため、相続人が相続開始前から所有していた不動産を売却する場合、所定の要件を満たせば、譲渡所得の金額の計算上、納付すべき相続税額のうちの一定の金額を取得費に加算することができる。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1本特例の適用を受けるためには、直系尊属である祖父母から贈与を受ける必要があり、父母から子に対する贈与は本特例の対象とならない。
• 2本特例の適用を受けた場合、贈与税が非課税となる限度額は、受贈者１人につき２,５００万円である。
• 3本特例の対象となる教育資金は、学校に直接支払われる入学金や授業料などの金銭に限られ、学校以外の施設に支払われる金銭は対象とならない。
• 4本特例の適用を受けた贈与財産のうち、受贈者が３０歳に達した日に教育資金に充当していない金額が残っている場合は、その残額はその年に贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。