2014年5月 2級 学科の問題・解答解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らして最も適切なものはどれか。

• 1税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、業務の一環として、顧客の作成した確定申告書を修正して完成させた。
• 2生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、ライフイベントに応じた生命保険の活用方法を説明した。
• 3金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客に株式の個別銘柄の売買に関する助言を行うため、顧客と投資顧問契約を締結した。
• 4弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、業務の一環として、報酬を得る目的で和解案を提案し、相続人間の利害調整を行った。

日本銀行「資金循環の日米欧比較」（平成26年3月25日）に基づく家計の資産構成のグラフにおいて、空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。 ＜家計の資産構成の構成比＞ ・日本：(ア) 53.1%、債券 1.8%、(イ) 4.8%、(ウ) 9.4%、保険・年金準備金 26.7%、その他計 4.2% ・米国：(ア) 12.5%、債券 8.2%、(イ) 11.6%、(ウ) 33.7%、保険・年金準備金 31.1%、その他計 2.8% ・ユーロエリア：(ア) 35.4%、債券 6.4%、(イ) 7.1%、(ウ) 16.4%、保険・年金準備金 31.8%、その他計 2.9%

• 1（ア）現金・預金　（イ）投資信託　（ウ）株式・出資金
• 2（ア）株式・出資金　（イ）投資信託　（ウ）現金・預金
• 3（ア）現金・預金　（イ）株式・出資金　（ウ）投資信託
• 4（ア）投資信託　（イ）株式・出資金　（ウ）現金・預金

健康保険の各種保険給付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• 1人間ドックによる検査や美容を目的とする隆鼻術や二重まぶたなどの手術は、健康保険で受けることのできる療養の給付の範囲に含まれる。
• 2入院時の食事代や差額ベッド代は、高額療養費の対象となる。
• 3被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、報酬を受けられなかった場合は、４日目以降の労務に服することができない日に対して傷病手当金が一定期間支給される。
• 4被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、１児につき４５万円である。

国民年金に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1第３号被保険者が６０歳に達したときは、その日に第３号被保険者としての資格を喪失する。
• 2第１号被保険者が納付すべき保険料について、その者の配偶者やその者が属する世帯の世帯主は、当該保険料を被保険者本人と連帯して納付する義務を負う。
• 3保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間のものとされている。
• 4日本国籍を有する者であっても、日本国内に住所を有しない者は、国民年金に加入することができない。

老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1老齢厚生年金の繰上げ支給を請求するときは、その請求と同時に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求もしなければならない。
• 2老齢厚生年金の繰上げ支給を請求して受給権が発生した後は、その裁定の取消しや変更はできない。
• 3特別支給の老齢厚生年金を受給した者は、６５歳から受給することができる老齢厚生年金を６６歳以降に繰り下げて受給することはできない。
• 4老齢厚生年金の繰下げ支給の増額率は、繰り下げた月数に０.７％を乗じて得た率（最大４２％）となる。

離婚時の厚生年金の分割制度（合意分割制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1合意分割の対象は、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録である。
• 2合意分割の請求は、原則として離婚をしたときから２年を経過するまでの間にしなければならない。
• 3合意分割では、離婚当事者双方の合意または裁判手続きにより按分割合（分割割合）を定める。
• 4元配偶者から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。

確定拠出年金の掛金や老齢給付金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1企業型年金において加入者が拠出した掛金は、生命保険料控除として所得控除の対象となる。
• 2企業型年金において事業主が拠出した掛金は、加入者の給与所得として所得税の課税対象となる。
• 3個人別管理資産の運用時に発生する利息、収益分配金、売却益の運用収益は、発生した年に所得税が源泉徴収される。
• 4一時金として受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

住宅ローン（全期間固定金利型）の一部繰上げ返済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1住宅ローンの一部繰上げ返済には、毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする返済期間短縮型と、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。
• 2繰上げ返済額などの他の条件が同一であれば、返済額軽減型の繰上げ返済は返済期間短縮型の繰上げ返済よりも利息の軽減効果が大きい。
• 3繰上げ返済は、繰上げ返済額が一定額であれば、返済期間短縮型、返済額軽減型ともに、繰上げ実行時期が早ければ早いほど利息の軽減効果が大きくなる。
• 4民間金融機関の住宅ローンを繰上げ返済する場合、金融機関により最低返済額や必要となる手数料が異なるため、事前に確認する必要がある。

リタイアメントプランニングに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1日本国内に住所を有する６５歳以上の者は公的介護保険の第１号被保険者となり、介護を要する状態となった場合は、その原因となる障害が特定疾病によって生じたものである場合に限り、公的介護保険の保険給付を受けることができる。
• 2精神上の障害により判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自ら選任した代理人に自己の療養看護や財産管理等に関する事務について代理権を付与する契約（任意後見契約）を締結しておくことができる。
• 3リバース・モーゲージとは、公的年金の受給権を担保に資金使途が自由な資金を借り入れることができる融資制度である。
• 4高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の改正により、平成２５年４月１日以降、事業主には、雇用する高年齢者の７０歳までの安定した雇用を確保するための措置を講じることが義務付けられている。

株式発行や社債発行による中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1社債を発行することができる会社は、会社法上の株式会社に限られる。
• 2社債には、不特定多数の投資家を対象として募集される公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
• 3株式発行による増資資金と社債発行による調達資金はいずれも資金の長期借入れとなり、それらの調達状況は貸借対照表上の負債勘定で確認することができる。
• 4中小企業が私募債を発行する際に利用することができる特定社債保証制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による保証制度である。

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1変額個人年金保険では、払い込まれた保険料は、年金支払開始時までは特別勘定で運用される。
• 2変額個人年金保険では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、既払込保険料相当額となっている。
• 3変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用し、その運用の実績によって将来受け取る年金額が増減する。
• 4一時払定額個人年金保険（終身年金）の基本年金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢や保険料等の契約内容が同一である場合、男性の場合の基本年金額の方が高い。

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1平成２４年１月１日以後に締結した保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの控除額の上限は、所得税では４万円である。
• 2平成２３年１２月３１日以前に医療保険契約を締結し、平成２４年１月１日以後に当該契約を更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる。
• 3平成２４年１月１日以後に締結した保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」の対象となる。
• 4「個人年金保険料控除」の適用を受けるためには、個人年金保険契約に個人年金保険料税制適格特約を付加する必要がある。

生命保険の保険金・給付金等の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人は個人であるものとし、特約は考慮しないものとする。

• 1一時払変額個人年金保険（確定年金）を保険期間の初日から５年以内に解約して解約返戻金を受け取った場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。
• 2契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人である終身保険から被保険者の相続人でない者が受け取った死亡保険金は、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる。
• 3介護保険の被保険者が介護を要する状態となり、代理請求人に指定されている被保険者の配偶者が受け取った介護給付金は、非課税となる。
• 4父親が契約者（＝保険料負担者）であり、その子が被保険者である終身保険において、契約者を子に名義変更した場合、名義変更時点において父親が払い込んでいた保険料相当額の贈与があったものとみなされ、名義変更した年の贈与税の課税対象となる。

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

• 1被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の保険料は、全額を福利厚生費として損金に算入する。
• 2被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額を資産に計上する。
• 3被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。
• 4被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、２分の１の金額を資産に計上し、残りの２分の１の金額を福利厚生費として損金に算入する。

任意加入の自動車保険の補償内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1対人賠償保険では、運転免許失効中の者が運転中に自動車事故で他人を死傷させた場合、補償の対象とならない。
• 2対物賠償保険では、契約できる保険金額の上限が２億円とされている。
• 3一般条件の車両保険では、他の自動車との接触事故による損害だけでなく、ガードレールへの衝突などの単独事故による損害も補償の対象となる。
• 4人身傷害補償保険では、自動車事故により被保険者が死傷した場合、保険金が被保険者の過失割合分を減額して支払われる。

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1普通傷害保険では、日本国外で発生した事故による傷害は補償の対象とならない。
• 2普通傷害保険では、地震を原因とする傷害は補償の対象外となっており、地震を原因とする傷害を補償の対象とする特約もない。
• 3家族傷害保険において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時ではなく、当該保険契約の締結時における記名被保険者本人との続柄により判定される。
• 4国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒も補償の対象となる。

平成26年中に締結した個人の損害保険契約の保険料に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）は個人であるものとする。

• 1居住用建物を保険の目的とする保険期間１年の火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、支払った火災保険料と地震保険料はいずれも地震保険料控除の対象となる。
• 2契約者（＝保険料負担者）を被保険者とする保険期間１０年で満期返戻金が受け取れる積立普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料は地震保険料控除の対象となる。
• 3契約者（＝保険料負担者）を被保険者とする保険期間１年の普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料は生命保険料控除のうちの「一般の生命保険料控除」の対象となる。
• 4契約者（＝保険料負担者）を被保険者とする保険期間１年の所得補償保険を契約した場合、支払った保険料は生命保険料控除のうちの「介護医療保険料控除」の対象となる。

ガン保険に関連する一般的な商品内容等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1人口動態調査（平成２４年）における「年次別にみた死因順位」によると、約３０年間、日本人の死因の第１位は悪性新生物（いわゆるガン）となっている。
• 2ガン保険では、契約締結の翌日において被保険者がガンと診断された場合でも、診断給付金が支払われる。
• 3ガン保険の入院給付金には、１回の入院で受け取ることができる支払限度日数や保険期間を通じて受け取ることができる支払限度日数は定められていない。
• 4ガン保険の保障の対象となるガンには、白血病も含まれる。

生命保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1死亡保障を目的とする生命保険への加入を検討しているＡさん（３０歳）に対し、「保険金額を設定する際の目安となる必要保障額は、通常、末子が大学に進学するときに最大となります」と説明した。
• 2妻の医療保障の備えを検討しているＢさん（４０歳）に対し、「Ｂさんが加入されている保険に特約を付加することで、医療保障を割安な保険料で準備することができ、仮に主契約が消滅したとしても特約は更新することができます」と説明した。
• 3老後生活資金の準備を検討しているＣさん（５０歳）に対し、「一定の年齢に達したときから保険期間満了時まで毎月年金を受け取ることができる収入保障保険に加入することにより、Ｃさんの老後生活資金を準備することができます」と説明した。
• 4自己の相続における相続税の納税資金の準備を検討しているＤさん（６０歳）に対し、「契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＤさん、保険金受取人を相続人とする終身保険に加入することにより、相続税の納税資金を準備することができます」と説明した。

損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1家具製造業を営む企業が、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的に、労働災害総合保険を契約した。
• 2食料品製造業を営む企業が、工場内に設置されている機械が火災により損害を被った場合に備えて、機械保険を契約した。
• 3塗装工事業を営む企業が、従業員がマンションの外壁の塗装中に誤って工具を落として通行中の歩行者にケガを負わせた場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。
• 4遊園地を経営する企業が、施設内の直営レストランで食中毒が発生した場合に備えて、請負業者賠償責任保険を契約した。

わが国の景気動向がマーケットに与える影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1一般に、景気の拡張は、国内物価の下落要因となる。
• 2一般に、景気の後退は、国内金利の下落要因となる。
• 3一般に、景気の拡張は、国内株価の上昇要因となる。
• 4一般に、景気の後退は、為替相場の円安要因となる。

教育資金贈与信託に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 教育資金贈与信託は、受益者の教育資金として委託者が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、（ ア ）万円（学校等以外の教育資金の支払いに充当する場合は５００万円）を限度として贈与税が非課税になる信託である。 教育資金贈与信託においては、受益者は信託の設定日において（ イ ）歳未満の個人に限られ、委託者は受益者の（ ウ ）に限られる。

• 1（ア）１,５００ （イ）３０ （ウ）直系尊属
• 2（ア）２,０００ （イ）３０ （ウ）祖父母
• 3（ア）２,０００ （イ）２０ （ウ）直系尊属
• 4（ア）１,５００ （イ）２０ （ウ）祖父母

投資信託の交付目論見書に「商品分類：追加型投信／海外／債券」「商品名：Ｘファンド（毎月決算型）」と記載されている場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1「追加型投信」とは、投資信託協会の定める単位型投信・追加型投信の区分で、原則として、投資信託が運用されている期間中いつでも追加設定することができるものであることを表している。
• 2「海外」とは、投資信託協会の定める投資対象地域による区分で、組入資産による主たる投資収益が、実質的に海外の資産を源泉とするものであることを表している。
• 3「債券」とは、投資信託協会の定める投資対象資産による区分で、組入資産による主たる投資収益が、実質的に債券を源泉とするものであることを表している。
• 4「毎月決算型」とは、投資信託協会の定める決算頻度による属性区分で、決算頻度が年１２回であり、毎月の分配金の支払いが保証されていることを表している。

債券投資のリスクや格付けに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1債券の発行体の財務状況などにより、利払いや償還が不履行となるリスクを、信用リスク（デフォルトリスク）という。
• 2債券の格付けは、発行体が同一の債券であれば、発行時期や利率にかかわらず、常に同一の格付けが付される。
• 3一般に、トリプルＢ（ＢＢＢ／Ｂａａ）以上の格付けが付されている債券は、投資適格債券とされる。
• 4債券の格付けが引き下げられた場合、一般に、当該債券と残存期間が同一である国債との利回りの差（スプレッド）は大きくなる。

次の固定利付債券（表面利率2.00％、償還年限10年、発行価格99.50円）の各種利回り（単利・年率）の計算式および計算結果に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、手数料や経過利子、税金等は考慮しないものとする。

• 1新規発行時に購入した場合の応募者利回りは、〔2.00＋（99.50－100）／10〕／99.50×100≒1.96％ と計算される。
• 2新規発行時に購入した場合の直接利回りは、（2.00／99.50）×100≒2.01％ と計算される。
• 3新規発行時に購入し、4年後に額面100円当たり101.50円で売却した場合の所有期間利回りは、〔2.00＋（101.50－100）／4〕／100×100≒2.38％ と計算される。
• 4発行から4年後に額面100円当たり101.50円で購入し、償還まで保有した場合の最終利回りは、〔2.00＋（100－101.50）〕／101.50×100≒1.60％ と計算される。

平成26年（2014年）当時のNISA（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1NISA口座は、複数の金融機関に同時に開設することができる。
• 2NISA口座に受け入れることができる上場株式等は、1人当たり年間100万円までである。
• 3NISA口座には、所定の手続きにより、すでに特定口座や一般口座で保有している上場株式を移管することができる。
• 4NISA口座で保有する上場株式等の譲渡損失については、所定の手続きにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。

株式の各種投資指標の定義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1配当利回りは、総資産に対する年間配当金の割合を示す指標である。
• 2配当性向は、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。
• 3PBRは、株価が１株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
• 4ROEは、総資産に対する自己資本の割合を示す指標である。

金融派生商品（デリバティブ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1オプション取引は、将来の一定期日または一定期間内に、あらかじめ定められた価格で原資産を売る権利または買う権利を売買する取引である。
• 2オプションの買い手は、売り手に対してプレミアム（オプション料）を支払うことになる。
• 3先物取引は、取引時点において、現在価値の等しいキャッシュフローを交換する取引である。
• 4ヘッジ取引は、現物と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引である。

ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率をポートフォリオの構成比で加重平均することで求められる。下表の資産構成から計算されるポートフォリオ全体の期待収益率として、正しいものを1つ選びなさい。 【ポートフォリオの内訳】 ・預貯金：構成比 50％、期待収益率 0.3％ ・債券：構成比 30％、期待収益率 1.2％ ・株式：構成比 20％、期待収益率 7.0％ ・合計：構成比 100％

• 18.50％
• 22.83％
• 31.91％
• 40.63％

平成26年中における個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

• 1不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の分配金は、不動産所得として総合課税の対象となる。
• 2公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として源泉分離課税の対象となる。
• 3株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は、配当所得として総合課税の対象となる。
• 4変額個人年金保険の特別勘定において運用されている株式投資信託の収益分配金は、配当所得として源泉分離課税の対象となる。

所得税における各種所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1株式の配当に係る配当所得の金額は、その配当による収入金額であり、必要経費等を控除することはできない。
• 2給与所得の金額の計算上、その年中の特定支出の額の合計額が所定の金額を超える場合、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した金額から、さらにその超える部分の金額を控除することができる。
• 3公的年金に係る雑所得の金額の計算上、公的年金の収入金額から控除する公的年金等控除額は、公的年金の加入年数およびその収入金額に応じて算出される。
• 4勤続年数が２０年を超える者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、７０万円にその勤続年数を乗じた金額となる。

Ａさんの平成２５年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 ・給与所得の金額：３００万円 ・不動産所得の金額：１２０万円 ・一時所得の金額：６０万円 ・退職所得の金額：１００万円

• 1４２０万円
• 2４５０万円
• 3４８０万円
• 4５８０万円

所得税における損失の繰越控除および繰戻還付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1純損失の金額を繰り越すことができる期間は、その損失が生じた年の翌年以降３年間である。
• 2雑損失の繰越控除は、青色申告者に限り、適用を受けることができる。
• 3特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除は、青色申告者に限り、適用を受けることができる。
• 4純損失の繰戻還付は、青色申告者であれば、その損失が生じた年の前年分について青色申告書を提出しているか否かにかかわらず、適用を受けることができる。

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1納税者が生計を一にする配偶者に係る医療費を支払った場合、その支払った金額は、納税者の医療費控除の対象とならない。
• 2納税者が生計を一にする子の負担すべき国民年金保険料を納付した場合、その納付した金額は、納税者の社会保険料控除の対象とならない。
• 3納税者の控除対象配偶者が年の途中で死亡した場合、その年分について納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。
• 4納税者が生計を一にする子に青色事業専従者給与を支払った場合、その年分について納税者はその子について扶養控除の適用を受けることはできない。

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

• 1住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者が専ら居住の用に供する家屋に限られており、店舗併用住宅は対象とならない。
• 2納税者の年間収入が給与のみである場合、給与所得の金額が３,０００万円を超える年は住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
• 3住宅を取得した年の１２月３１日までの間に、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、その翌年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
• 4住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合でも、償還期限を迎える年分まで住宅ローン控除の適用を受けることができる。

所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1青色申告書を提出することができる者は、不動産所得、事業所得、雑所得または山林所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた者である。
• 2１月１６日以後に新たに業務を開始した者が、その業務を開始した年分から青色申告書を提出するためには、その業務を開始した日から３ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
• 3６５万円の青色申告特別控除の適用を受けようとする青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければならない。
• 4青色申告者が備え付けるべき帳簿書類の保存期間は、３年間とされている。

次の＜Ｘ社のデータ＞に基づき計算されるＸ社の法人税の課税所得金額として、正しい計算式および金額はどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 ＜Ｘ社のデータ＞ ・当期利益の額：1,000万円 ・益金算入額：300万円 ・益金不算入額：200万円 ・損金算入額：100万円 ・損金不算入額：500万円

• 11,000万円＋（200万円＋100万円）－（300万円＋500万円）＝ 500万円
• 21,000万円＋（300万円－200万円）＋（100万円－500万円）＝ 700万円
• 31,000万円＋（200万円－300万円）＋（500万円－100万円）＝1,300万円
• 41,000万円＋（300万円＋500万円）－（200万円＋100万円）＝1,500万円

次の＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出されるＸ社の法人税の計算における交際費等の損金不算入額として、最も適切なものはどれか。なお、Ｘ社は他の法人に完全支配されていないものとする。 ＜Ｘ社のデータ＞ ・事業年度：平成25年4月1日～平成26年3月31日 ・期末資本金の額：5,000万円 ・交際費等の支出金額：1,000万円

• 1200万円
• 2400万円
• 3460万円
• 41,000万円

消費税の課税事業者である法人が国内において行った以下の取引のうち、消費税の課税取引に該当するものはどれか。

• 1事業の用に供する車両に係る自動車保険料の支払い
• 2上場株式の譲渡
• 3仲介手数料を対価とする土地の賃貸借契約の仲介
• 4従業員に対する社宅の貸付け（貸付期間は1ヵ月以上）

企業の財務諸表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を示している。
• 2貸借対照表は、決算期末時点における企業の財政状態を示している。
• 3キャッシュ・フロー計算書は、来期における企業の資金収支の予測を示している。
• 4株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額および変動事由を示している。

不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1不動産登記には公信力があるため、登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合には、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。
• 2登記の目的が抵当権の設定である場合、不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。
• 3建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号と同一とされている。
• 4公図は、地図に準ずる図面として登記所に備え付けられており、一般に、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第２２条における定期借地権を一般定期借地権という。

• 1一般定期借地権は、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするもので、事業の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
• 2一般定期借地権は、設定登記をしなければその効力が生じない。
• 3事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもので、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
• 4建物譲渡特約付借地権の設定契約において、建物譲渡特約は公正証書によって定めなければならない。

借地借家法における定期建物賃貸借契約（定期借家契約）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1定期借家契約は、書面によらなくても成立する。
• 2事業の用に供する建物の賃貸借を目的として定期借家契約を締結することはできない。
• 3定期借家契約は、賃貸借期間が満了しても、賃借人が正当事由をもって契約の更新を請求すれば、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
• 4定期借家契約では、１年未満の賃貸借期間を定めることができる。

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならないとされている。
• 2都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
• 3市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
• 4用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための７地域と商業の利便を増進するための２地域の合計９地域とされている。

建築基準法に基づき、第１種住居地域（面積350㎡・指定建ぺい率60％・指定容積率200％・準防火地域・幅員4ｍ市道に接道）と近隣商業地域（面積150㎡・指定建ぺい率80％・指定容積率500％・防火地域・幅員12ｍ県道に接道）の2つの土地にまたがって耐火建築物を建築する場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。

• 1建築物の用途制限は、敷地面積の過半を占める第１種住居地域における規定が適用される。
• 2建築物の防火制限は、敷地面積の過半を占める準防火地域における規定が適用される。
• 3建築物の建ぺい率の上限は、それぞれの土地の建ぺい率を平均した７０％となる。
• 4建築物の容積率の上限は、それぞれの土地の容積率を平均した３５０％となる。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1区分所有者は、その区分所有建物の管理を行うための団体である管理組合に任意に加入または脱退することができる。
• 2共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の購入価額の割合による。
• 3区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができる。
• 4規約の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の賛成による集会の決議によらなければならない。

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1不動産取得税は、不動産を取得した者に課税される地方税で、不動産を相続により取得した場合にも課税される。
• 2不動産売買における所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準は、当該不動産の売買価額となる。
• 3建物を新築して最初に表示に関する登記（表題登記）を行う場合、登録免許税は課税されない。
• 4不動産売買に係る契約内容を補充する念書および覚書や、不動産売買契約書に先立って作成される仮契約書は、印紙税の課税対象となることはない。

個人が土地を譲渡した場合における所得税の譲渡所得の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超える場合、その土地の譲渡に係る所得は長期譲渡所得に区分される。
• 2譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の５％相当額をその土地の取得費とすることができる。
• 3土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
• 4土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、その課税長期譲渡所得金額に対する所得税の税率は３０％である。

所有する土地に賃貸マンションを建設することを検討しているＡさんに対する土地の有効活用手法の説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

• 1事業受託方式であれば、受託者である不動産開発業者等に事業に必要な業務を任せられますので、Ａさんにかかる業務負担が軽減されます。
• 2等価交換方式であれば、Ａさんは、土地の所有権を一切手放すことなく、建物の一部の所有権を取得することができます。
• 3定期借地権方式であれば、Ａさんには建物の建設資金の負担は発生しませんし、一定期間、比較的安定した収入を確保することができます。
• 4定期借地権方式には、借地権設定契約において、借地権を消滅させるために借地権設定後３０年以上を経過した日に土地上の建物をＡさんに相当の対価で譲渡する旨の特約を付す方法があります。

毎期（年）末に1,000万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から3年経過後に1億円で売却するとした場合、ＤＣＦ法による当該不動産の収益価格の計算方法として、最も適切なものはどれか。なお、割引率を年6％とし、与えられた複利現価率（1年：0.943、2年：0.890、3年：0.840）を利用すること。

• 1９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＝２,６７３万円
• 2（９４３万円＋８９０万円＋８４０万円）／３年 ＋１億円＝１億８９１万円
• 3９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＋１億円×０.８４０＝１億１,０７３万円
• 4９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＋ １億円／０.８４０ ≒１億４,５７８万円

民法に規定されている贈与契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1書面によらない贈与契約に基づく建物の贈与の場合、建物が受贈者に引き渡され、所有権移転登記がなされていても、贈与者は当該契約を撤回することができる。
• 2書面による死因贈与契約は、原則として、遺言により撤回することができる。
• 3負担付贈与契約に基づく負担を受贈者が履行しない場合、贈与者は当該契約を解除することができる。
• 4夫婦間でした贈与契約は、第三者の権利を害しない限り、原則として、婚姻中、いつでも夫婦の一方から取り消すことができる。

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。
• 2夫婦の一方が死亡しても、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は原則として継続する。
• 3未成年者を養子とする場合には、市町村長の許可を得なければならない。
• 4６親等内の血族および３親等内の姻族は、互いに扶養する義務がある。

相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1本制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額（累計で２,５００万円）を控除した後の金額に、一律２０％の税率を乗じて計算する。
• 2本制度を一度選択すると、その選択した年以後に特定贈与者から贈与を受けた財産については本制度の適用を受けることとなり、本制度の選択を撤回して暦年課税に変更することはできない。
• 3本制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書をその他一定の書類とともに添付して、その選択に係る最初の贈与を受けた年分の贈与税の申告期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
• 4本制度に係る特定贈与者が死亡した場合、その特定贈与者の相続に係る相続税の課税価格には、本制度の適用を受けた贈与財産の相続開始時における価額が加算される。

遺産分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヵ月以内に遺産分割を行わなければならない。
• 2遺産の分割について、共同相続人の間で協議が調わない場合、各共同相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができる。
• 3遺産分割協議書は、民法で定められた形式に従って作成し、かつ、共同相続人全員が署名・捺印していなければ、無効となる。
• 4適法に成立した遺産分割協議については、共同相続人全員の合意があったとしても、当該協議の解除や再分割協議をすることは認められない。

遺言の作成方式やその効力に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1自筆証書遺言は、遺言者自身が作成したことが明らかであれば、ワープロやパソコンにより作成しても差し支えないが、日付および氏名は自書しなければならない。
• 2公正証書遺言は、証人２人以上の立会いの下で作成され、その公正証書の原本が公証役場に保存される。
• 3遺言者が公正証書遺言の全部または一部を撤回するためには、新たな公正証書遺言を作成しなければならず、自筆証書遺言では撤回することができない。
• 4遺言による遺産分割方法の指定や遺贈により相続人の遺留分が侵害された場合、その遺言は無効である。

被相続人Ａさんの死亡により、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさんとする生命保険から、妻Ｂさん、長女Ｃさん（相続放棄）、養子Ｄさん、養子Ｅさんがそれぞれ死亡保険金1,000万円を受け取った。死亡保険金の非課税金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＤさんおよびＥさんは普通養子である。

• 1Ａさんの相続における死亡保険金の非課税限度額の計算に当たって、「法定相続人の数」は４人となる。
• 2妻Ｂさんが受け取った死亡保険金から控除することができる非課税金額は、死亡保険金の非課税限度額の３分の１相当額である。
• 3実子である長女Ｃさんが受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額を控除することができる。
• 4養子であるＤさんが受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額を控除することができない。

相続税の物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1物納の許可を受けた税額に相当する相続税は、物納財産の引渡し、所有権移転登記等により第三者対抗要件を満たしたときに、納付があったものとされる。
• 2物納に充てることのできる財産は、相続税法にその順位が規定されており、第１順位は国債、地方債、社債、株式とされ、第２順位は不動産、船舶とされている。
• 3相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産で、相続税の課税価格に加算されたものは、所定の要件を満たせば、物納に充てることができる。
• 4小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる。

使用貸借契約に基づき、父親が所有する宅地の上にその子が賃貸アパートを建築して賃貸の用に供している場合、下記＜土地および賃貸アパートの概要＞に基づき算出される当該宅地の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。 ＜土地および賃貸アパートの概要＞ 自用地としての価額：７,０００万円 借地権割合：６０％ 借家権割合：３０％ 賃貸割合：１００％

• 1２,８００万円
• 2２,９４０万円
• 3５,７４０万円
• 4７,０００万円

被相続人が契約者（保険料負担者）および被保険者であり、相続人が保険金受取人である生命保険契約から支払われる死亡保険金の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1すべての相続人が受け取った死亡保険金の合計額のうち、「５００万円×法定相続人の数」の算式で計算した金額までは、相続税の非課税財産とされる。
• 2死亡保険金は、死亡保険金受取人の固有の財産となるため、特段の事情がない限り、相続人等による遺産分割協議の対象とならない。
• 3被相続人の遺産の大半が事業用資産である場合、事業を承継する相続人を死亡保険金受取人としておくことで、その死亡保険金を他の相続人に交付する代償分割資金の原資とすることができる。
• 4死亡保険金を受け取った被相続人の配偶者が相続の放棄をした場合、その配偶者は当該保険金に係る相続税額について「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることはできない。

中小企業における円滑な事業承継のための方策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• 1事業承継対策は、オーナー経営者の相続が発生してからでは取り得る対策が限られてしまうため、長期的な視野に立って早い時期から検討することが望ましい。
• 2後継者を早期に決定し、後継者である旨を社内外に周知するとともに、後継者の十分な育成を図ることが望ましい。
• 3オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。
• 4中小企業においては、事業資金の借入れに当たりオーナー経営者が個人資産を担保に提供したり、連帯保証をしていることが多いため、借入先の金融機関と事業承継後の担保や保証の扱いについて協議しておくことが望ましい。